内閣委員会

令和七年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大岡　敏孝君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
　　　理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　田中　　健君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石原　宏高君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　岸　信千世君
　　　　　　草間　　剛君　　　　栗原　　渉君
　　　　　　田中　良生君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　古川　直季君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　市來　伴子君　　　おおたけりえ君
　　　　　　齋藤　裕喜君　　　　下野　幸助君
　　　　　　橋本　慧悟君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　水沼　秀幸君
　　　　　　山　登志浩君　　　　伊東　信久君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　石井　智恵君
　　　　　　菊池大二郎君　　　　河西　宏一君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　上村　英明君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　赤澤　亮正君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　城内　　実君
　　　国務大臣
　　　（アイヌ施策担当）
　　　（国際博覧会担当）　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高橋　克法君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岸　信千世君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　溝口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　市川　道夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房アイヌ総合政策室長）　　　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官）　　　　　　　　　　江浪　武志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長）　　　　　廣瀬　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　佐藤　則夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府広域避難・計画推進室次長）　　　　　　　　松林　高樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府健康・医療戦略推進事務局次長）　　　　　　仙波　秀志君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　嶋田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　源河真規子君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局次長）　野村　栄悟君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　大村　真一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　細田　修一君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　渡部　康人君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　長崎屋圭太君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　魚谷　敏紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥家　敏和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局次長）　　　　　　　　　久保田秀暢君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　秋田　未樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　北澤　　歩君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　中西　礎之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　田中　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　　渉君　　　　　草間　　剛君
　　平沼正二郎君　　　　　土田　　慎君
　　梅谷　　守君　　　　　齋藤　裕喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草間　　剛君　　　　　福原　淳嗣君
　　土田　　慎君　　　　　五十嵐　清君
　　齋藤　裕喜君　　　　　梅谷　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　古川　直季君
　　福原　淳嗣君　　　　　栗原　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　平沼正二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本学術会議法案（内閣提出第三六号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、大串内閣府副大臣及び国定内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。大串内閣府副大臣。

○大串副大臣　内閣府副大臣の大串正樹でございます。
　米国の関税措置に関する協議・国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。
　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。拍手

○大岡委員長　次に、国定内閣府大臣政務官。

○国定大臣政務官　おはようございます。内閣府大臣政務官の国定勇人でございます。
　米国の関税措置に関する協議・国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。
　大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。拍手

○大岡委員長　大串内閣府副大臣及び国定内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――

○大岡委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外三十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山登志浩君。

○山委員　おはようございます。立憲民主党の山登志浩です。
　質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　大臣、よろしくお願いいたします。
　今回は、違法オンラインカジノ問題について質問させていただきます。
　去る四月二十日、ＮＨＫのＮＨＫスペシャルで、「オンラインカジノ“人間操作”の正体」というテーマで、違法オンラインカジノの闇の部分がつまびらかにされました。私も番組を拝見しました。
　地中海のマルタ共和国のオンラインカジノ関連企業についての取材から、オンラインカジノによって人間がコントロールされているという実態が浮かび上がってきました。
　最初は大きく勝たせ、ビギナーズラックというんですかね、のめり込ませる。そして、いい気分にさせて、また更にカジノを続けさせる。でも、実際は勝てないように仕組んである。ある意味、チート、詐欺だということで、その実態は、カジノサイトにアクセスした日本人の利用者の個人データの収集を目的とする組織が存在をし、利用者の給料日、位置情報、家族構成、サイトにアクセスする頻度、プレーする時間など、ありとあらゆる個人情報を収集し、日々の行動をリアルタイムで監視をしている。それで、巧妙な手口によって、自分の意思ではやめられない状況へ追い込んでいくという内容でありました。とんでもないことであります。
　元オンラインカジノの経営者は、次のように表現しました。人間が依存症になるようにデザインされています、ハッピーピル、幸せの薬を脳に与えるのだ、このサイトは私を好きみたいだと思い込ませるために、人間操作なんですよという証言でありまして、いわばつくられた依存症であり、確実に依存させるようにシステム化されている。
　もちろん、オンラインカジノの利用自体は、国内からアクセスすれば、これは違法であり、犯罪ということは言うまでもありませんが、それ以上に、ほかのギャンブルと大きく異なる点というのは、運営会社だとかこういった関連企業から利用者に対して積極的な働きかけを行っていることだと私は考えます。そして、利用者を精神的にコントロールする、マインドコントロールさせて、もう抜けられない、こういう状況に追い込んでいくわけであります。
　警察庁が三月に、オンラインカジノに関しての実態調査を発表されておりますけれども、そこから明らかになった点としては、違法のオンカジを利用した人の多くが、ギャンブル自体がそもそも好きだとかカジノに興味がある、こんなふうに回答しています。ほかのギャンブルの経験者が、そのギャンブル性の高さですとか手軽さに魅了されて違法のオンカジに手を出している、手を染めているという実態が浮き彫りになっています。そういった実態がここ数年で違法オンカジが爆発的に広がった根幹にあるのではないでしょうか。
　そこで、まず、基本的な認識を伊東大臣にお尋ねしたいんですが、我が国は、合法か違法かということは問わず、いわゆるギャンブル大国であるという認識をお持ちですか。

○伊東国務大臣　おはようございます。山議員の御質問にお答えしてまいります。
　日本がギャンブル大国かどうか一概にお答えすることは困難でありますが、例えば、日本のギャンブル等の市場規模につきましては、パチンコ等の遊技が約十五兆七千億、十五・七兆円であり、競馬等の公営競技の規模が八・一兆円であると承知をしているところであります。
　また、昨年八月に厚生労働省から公表されました実態調査によりますと、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合は七十五歳未満の成人の約一・七％となっているところであります。統計的には有意な差は前回調査と比べてもないところであります。
　政府といたしましては、引き続き、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保を実現するため、先日閣議決定をいたしました基本計画に基づく取組を、各省庁が密に連携しながら着実に実行してまいりたいと思っております。
　私もあのＮＨＫスペシャルをしっかり見させていただいたところであり、大きな問題だ、このように改めて認識をしたところであります。

○山委員　大臣とも問題意識を共有できるかと思うんですが、合法ですけれども、パチンコだけでも十五兆円ということで、十兆円を超える産業というのはそうそうないですよね。これはやはり、この問題を考えるとき、ギャンブル大国だ、そして百万人以上の方がギャンブル依存症を抱えているんだという、この基本認識を持った上で議論を進めないといけないと思うんです。
　それで、もう少し基本的な認識を伊東大臣にお尋ねしますが、ＮＨＫスペシャルにもありました、巧妙に今人間が操作をされて、日本が違法オンラインカジノのターゲットにされている、言い方は悪いですが、カモにされているわけであります。このことに私は非常に驚いていますし、強い憤りを覚えております。
　違法オンラインカジノが我が国で蔓延している原因、これはどういったところにあるとお考えでしょうか。

○伊東国務大臣　基本的な認識は山議員と私は一緒であります。また、海外の業者あるいは関係者によって日本人がコントロールされている、そしてまた、中には働かされているところもたくさん映し出されておりました。ただ、これをどういうふうにガードして、そうさせないようにすることができるのかという問題になりますと、また別な問題もたくさん含まれているところであります。
　国内におけるオンラインカジノサイトの経験者、これもテレビで発表されておりましたけれども、約三百三十七万人ということでありまして、国内における年間賭博の推計は約一兆二千四百二十三億円といった結果が示されているところであります。カジノサイトにアクセスしてくる人の数の多さ、あるいはまた、それによる賭け金、また被害、損害額、それが、それぞれの家庭や職場にまで大きな影響を与えて、これを破壊しているということでありますので、深刻に受け止めて対策を講じていかなければと。
　自分の想像していた以上に、このオンラインカジノのサイトの広がりや、あるいはその深さというものを知ったところでありまして、改めて、しっかりした対策を各省庁合わせて講じていかなければと思っているところであります。

○山委員　大臣と問題意識は共有できましたが、まず、完全に違法ですので、これを絶対に排除しなきゃいけないわけで、難しい問題があるとおっしゃいましたけれども、そこをどう乗り越えていくのかというのが今日の議論だと思いますし、今まで諸先輩方も各委員会ですとかで質疑を重ねられてきたわけであります。
　それで、今大臣が言及されました三百三十七万人という結果、三月十三日に坂井大臣が公表されました警察庁の委託調査研究の報告書を指していると思いますが、二万七千百四十五人からネットで回答をもらっていて、そのうち九百四十二人がオンラインカジノの経験者、更にそのうち五百五十人が今もプレーしていますよ、全体の二％、そういう方がいましたということで。
　こうしたオンカジの経験者の投資額については、約五百人を抽出して分析したところ、一か月当たり合計の賭け金が二千六百万円、一人換算ですと五万二千円となります。月当たりの賭け金が十万円未満の方が九割を占めているということで、逆に言うと、一割の人が相当なお金を賭けてのめり込んでいるということで、極めてギャンブル性が高いということが分かります。
　一方で、この調査がまとめられる以前から、ギャンブル依存症などに取り組む民間団体などが様々な調査や報告を行っております。実態としては、短期間で爆発的に利用者が増加をしていること、そして、若い世代の利用が多い、違法性の認識が希薄ということが分かっております。また、違法性を認識しながらも、駄目だということを分かっていながらも利用している人もその反面多いわけですし、金額もかなり高額で、依存の問題ですとか、借金、闇金の問題、決済代行、そして広告やアフィリエイターなどの協力者の問題がありまして、この間いろいろ議論されてきました。
　そこで、坂井国家公安委員長にお尋ねしますが、今私が実態調査の結果、概要を申し上げましたが、何かこの調査によって新しい発見といいますか、新たに何か知見というものは得られたんでしょうか。お尋ねいたします。

○坂井国務大臣　令和六年度の警察庁委託調査で実施しました、オンラインカジノの実態把握のための調査研究でございますが、先ほど伊東大臣が指摘した三百三十七万人という数字や一兆二千四百二十三億円という数字などが推計で出ておりまして、その上、大変深刻だなと思っておりますのは、カジノサイトにアクセスをしたことがある人の七五％が実際にお金を賭けてプレーをしているということが明らかになったところでございます。
　オンラインカジノはスマホでできてしまいます。スマホは今、全国民ほぼ持っていて、日常生活に、我々に欠かすことができない基幹インフラのような状況になっているところでございまして、そこからアクセスができてしまうということ。ですから、アクセスをいかに抑えていくかというようなことが対策の大きな一つの柱になるのではないかと認識をしているところでございます。

○山委員　伊東大臣が冒頭に申し上げた難しい問題というのは、アクセスについていかに制限をかけていくかということだと思います。
　それで、アクセスに制限をかけていくことがこれから肝要な取組の一つになってくるかと思うんですけれども、そのアクセスに関連しまして、これからどういった取締りを行っていくのかということですけれども、大臣、御答弁いただけますか。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　オンラインカジノにつきましては、海外において適法に運営されているものでございましても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪でございます。引き続きこのことを様々な広報媒体を通じてしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、今後とも、オンライン上で行われる賭博事犯につきましては、賭客のみならず、決済代行業者や宣伝することで報酬を得ているアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進していくこととしております。
　また、今般の調査で、カジノサイトにアクセスした者の七五％がお金を賭けているという実態がございました。これらも踏まえまして、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態把握を更に進め、オンラインカジノの利用を勧誘するなどしている者に対しましては、賭博の幇助に当たる可能性もありますことから、その種行為を行わないよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○山委員　アクセスをどう制限をかけていくか。アクセスしたら七五％が、言い方は悪いですけれどもひっかかってしまって、そちらにのめり込んでいってしまうわけですので、そこはやはりポイントだと思いますので、アクセスをどう制限をするか、させないようにするかということ、ここを私たちはこだわっていきたいと思います。
　関連して幾つかお尋ねしますが、昨年の内閣委員会の質疑でも、警察庁は、こうした調査結果を踏まえて、オンライン上で行われる賭博事犯について、厳正かつ戦略的な取組を推進するというふうに答弁されています。
　そして、今回のこの実態調査結果を踏まえて、現在どういった戦略的な取組、何か事件を認知してそれを捜査するということだけでは不十分だと思います、戦略的取締りということは一体どういうことなのか、御答弁いただけますでしょうか。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　まず、捜査手法という点に関しましてですが、例えば、昨年十一月には、暗号資産を利用したオンラインカジノによる賭博事件が検挙されているところでございますが、オンライン上でやり取りされる賭け金等の流れを把握するためにも、サイバー空間における捜査能力を更に向上させる必要があるものと認識しております。
　また、賭客の検挙のみならず、全国警察の緊密な連携の下、積極的な突き上げ捜査や徹底的な情報分析を行い、運営に関与し、不正な利益を得ている者を検挙することが重要だと認識しておりまして、厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。
　オンラインカジノにつきましては、地域性がなく、全国どこでも行われるものでございますので、都道府県警察、それぞれ必要に応じまして、合同、共同捜査等、適切な対応を取りながら、しっかりと取締りを行ってまいりたいと考えております。

○山委員　お客さん、利用者だけ捕まえていても、これは解決になりません。やはり、運営側だとか、それに協力する者を取り締まらないと話が解決に向かわないわけで、ここが難しいんですよね、何度も申し上げていますが。
　関連してお尋ねしますが、この調査結果が出る前の取締りの手法と、今回の結果を踏まえた上での取締りの手法で、異なる部分とか強化した部分というのはあるんですか。今の答弁と重ならない形で答弁をいただきたいと思います。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　今回の調査自体も、今後の取締りに活用するために行ったものでございます。現在、これらを踏まえまして、全国警察の方に取締りについて指示はしておりますが、具体的な内容とか着目点につきましては、これをお答えいたしますと、捜査に関する事項もございますので、今後の捜査にも支障がございますので、この点につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。

○山委員　よく、こういう話をすると、個別の案件にはちょっとお答えしかねますとかいう話になりますし、法と証拠に基づいてということがよく出てくるんですが、ちょっと今の答弁では物足りないと思います。一般論としてお答えいただくことはできませんか。差し控えるということではなくて。いかがですか。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　一般論でお答えしますと先ほどの答弁のようになってしまいますが、我々としては、賭け客のみならず、やはり運営側の方が大事だと考えております。当然、運営側の方を発見するためにサイバーパトロール等いろいろやっておりますけれども、そういったことを通じまして、できるだけ運営側の方を検挙できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○坂井国務大臣　委員の問題意識から考えますと、捜査という点に絞られますと今局長が申し上げたような形になりますが、我々警察としては、オンラインカジノの対策として、一つは、委員がもう十二分に分かっていらっしゃるアクセスの問題、ここは通信事業者であったりとか様々ございますので、そこの問題に対処していくという大きな一つの柱があります。
　もう一つの柱が、今答弁申し上げたような、捜査でございまして、これも、とにかくサイバー空間における事象ですから、サイバー空間における捜査能力をどう向上させていくか、これは日々努力をさせていただいておりまして、予算などもいただきまして新たな機材なども用意しておりますが、その中身に関しては先ほど申し上げたように明らかにはできませんけれども、ここをしていく。捜査の対象も、おっしゃるように、お金を賭ける、使っている客側と、それから運営側というか、又はアフィリエイターのような人たち、ここまで広げてターゲットにして考えていくという、捜査が二つ目、取締りが二つ目。
　三つ目が、もう一つは、これが違法であるということであったりとか、はまると大変だということであったりとか、そういったことを国民に幅広くお知らせをして気づいていただく、こういった広報であったり啓発活動であったり。
　この三つを大きな柱として対策を取っていきたいと考えております。

○山委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　一点目と三点目というのはほとんど同じことだと思うんですよね。気づきを、国民の皆さんに気づいていただく、御理解いただいて、違法なものにアクセスしない、手を出さない。それと、もう一つは捜査ということで、私は大きく二点だと理解しますが。
　今、大臣御答弁いただいたように、オンラインカジノ、カジノは日本国内で完全に違法であるということを多くの皆さんにまず知っていただいて、周知を徹底しなきゃいけないわけであります。
　次の質問に移りますが、これまでも、やはり違法性の周知徹底ということでは、警察庁を始め全省庁的に、横断的に取り組んでいただいております。そのことは存じておりますが、やはり周知徹底を図るに当たって、マスコミへの情報提供ですとか情報発信を強化していくべきだと思います。
　今回の警察庁の調査結果を拝見しましたが、新たに、私が分かったこととして、違法オンラインカジノを知ったきっかけは、六四・五％がテレビということで、テレビのニュースですとかワイドショーだとか、そういったものを通じて知ることが圧倒的に多いわけで、これは若い世代でも当てはまります。十代でも約四六％、二十代で約四七％、三十代で約五六％、それだけの方がテレビで知ったというふうに答えています。テレビから若者が離れているよというようなことがずっと言われていますが、結果は意外でありました。やはりメディアの力は大きいなということで。
　違法オンラインカジノの違法性の認識については、カジノをやったことある人ない人を含めて、全体の四三・五％が認識をしておらなかったというふうにしています、これは今までの調査でも分かっていたことでありますが。一方で、違法オンラインカジノが違法と認識したきっかけというのは、ニュースで見たという回答が八七％と非常に高い割合でございました。
　ということで、オンラインカジノが違法であることを認識してもらうためには、テレビなどのメディアからの発信が有効でありますので、周知徹底のためにメディアを意識した情報提供だとか情報発信に大臣が先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。

○坂井国務大臣　警察ではこれまでも、オンラインカジノが犯罪であることを端的に示したポスターや動画の作成、掲示、また、オンラインカジノに関心が高いと見られる年齢層を対象とするＳＮＳ上へのターゲット広告、また、ＳＮＳ上のオンラインカジノに関する投稿に対して、警察庁公式アカウントによる直接リプライ、警告、これは違法ですという直接的な警告といった取組を行ってまいりました。
　しかし、これで十分だということではなくて、いろいろな方法が適切であれば、当然考えて行っていくべきと思っておりますし、先日ＮＨＫで特集をされたオンラインカジノの現状の番組等も大変な影響力がやはりあるものと考えておりますので、私からも、日本国内では違法だということをいろいろな形でやはりお伝えをしていく使命があると思っておりますので、今委員が御指摘をされたテレビの番組とかで扱っていただくという形で多くの方にアプローチをしていくという方法も、私自身もそれへ向けて努力をしていきたいと思いました。

○山委員　参考までに、大臣の記者会見の資料というのはホームページに掲載されていますので、ちょっと確認しましたが、坂井大臣は、三月、四月と二回この件で発言されていますが、過去一年間振り返ると、ほとんど大臣の側から言葉を発するということがありませんでしたので、意識的に情報発信、やはり大臣ですから影響力は大きいですので、その点、是非自ら先頭に立って進めていただきたい、このことを強く要望いたします。
　続いて、オンラインカジノに関しての情報の発信行為、これを規制する、禁止するべきではないかという趣旨で質問をいたします。
　ある民間団体の調査によれば、違法オンカジ経験者の約四三％がユーチューブや配信サイト、ネット広告、ＳＮＳが違法オンカジに接するきっかけになったという回答をしています。これまで議論してきたとおりでありますけれども、ネット上での規制強化が若者の違法オンカジへの接触を防ぐことにつながります、役立ちます。
　ということで、ネット、ＳＮＳを通じて違法オンカジサイトなどを提示したり、そのサイトに誘導したりするような情報を発信する行為、具体的には、御答弁もありましたアフィリエイターへの取締りの強化ですとか、カジノ広告そのものの規制あるいは禁止といったことについても検討していく必要があります。その過程においては、インターネットの関係の接続業者ですとか、電気通信事業者などにも御協力をお願いしなければならないわけであります。
　この間、アフィリエイターに対する取締りや賭博幇助となる可能性の周知でありますとか、カジノ広告への規制についていろいろ議論が交わされてきましたが、改めて、こういったものについて政府としてどうお考えなのか、お尋ねいたします。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　オンラインカジノへのアクセスを防ぐには、オンラインカジノに関する情報を提供している者への対策を強化することが重要でございます。
　オンラインカジノを宣伝することによって獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っているアフィリエイター等の運営に関与する者に対しては、厳正な取締りを推進していくこととしております。
　また、先ほど答弁いたしましたけれども、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態を把握し、オンラインカジノの利用を勧誘するような行為は賭博の幇助に当たる可能性もあることから、決して行わないよう働きかけを行っていきたいと考えております。
　また、オンラインカジノの広告のようなものが目につかなくなれば、サイトにアクセスする人の数が減少し、オンラインカジノサイトで賭博を行うことの未然防止につながるというふうに考えております。取締りや違法性の周知といった取組と併せてオンラインカジノの問題の解決に大きく資するものと考えております。

○山委員　アフィリエイターというのは、私たち個人が情報発信するのとは違って、運営会社だとかそういう関連会社と結託をして、そういったオンカジサイトにアクセスをさせたり、あるいは利用客が負けた金額によってお金が入ってきたりということで、悪質です。犯罪を通じてお金もうけをしているということで、絶対にこれは許してはならないし、厳正な取締りを進めていただきたい、いかなければならないというふうに申し上げておきます。
　それで、いろいろ問題、多々ございますけれども、今回、警察庁の実態調査では四十のサイトを調べておりますが、最大手のサイト、ベラジョンですが、日本には、現在、オンカジに対して明確に定められた法律は存在しませんが、通常オンカジは、会社を登録している国の公式ライセンスにのっとって運営されていますというふうに記載をされています。ライセンスはオランダ領のキュラソーで合法的に取得をされているわけでありますけれども、我が国からの利用は禁止だとか違法だということは全く言及をしておりません。
　この状況を看過することはできないわけでありまして、サイトの運営会社のライセンス国、この場合はオランダですよね、あるいはマルタだとかイギリスだとか、こういったところに外交ルートを通じてしっかりと要請をしていくべきではありませんか。いかがですか。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　警察庁報告書で判明した実態を踏まえ、外務省としても、日本での違法行為を誘発する問題として本件を深刻に受け止めております。
　外務省としては、警察庁を始めとする関係省庁と連携しつつ、例えば、在外公館を通じた現地の関連制度についての更なる調査や、当該調査結果を踏まえ、外交ルートを通じて関係国政府に対し働きかけを行うなど、適切に対応していく所存であります。