内閣委員会

令和七年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大岡　敏孝君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
　　　理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
　　　理事　伊東　信久君　理事　田中　　健君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　大空　幸星君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　岸　信千世君　　　　栗原　　渉君
　　　　　　小池　正昭君　　　　島田　智明君
　　　　　　田中　良生君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　福原　淳嗣君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　若山　慎司君　　　　市來　伴子君
　　　　　　梅谷　　守君　　　おおたけりえ君
　　　　　　下野　幸助君　　　　高松　智之君
　　　　　　橋本　慧悟君　　　　福田　淳太君
　　　　　　藤岡たかお君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　水沼　秀幸君　　　　山　登志浩君
　　　　　　猪口　幸子君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　石井　智恵君　　　　菊池大二郎君
　　　　　　河西　宏一君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　上村　英明君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岸　信千世君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　松田　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室室長）　　　　　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　中原　裕彦君
　　　参考人
　　　（日本学術会議会長）　　　光石　　衛君
　　　内閣委員会専門員　　　　　田中　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　大空　幸星君
　　栗原　　渉君　　　　　島田　智明君
　　西野　太亮君　　　　　加藤　竜祥君
　　山際大志郎君　　　　　福原　淳嗣君
　　山口　　壯君　　　　　小池　正昭君
　　藤岡たかお君　　　　　高松　智之君
　　山　登志浩君　　　　　福田　淳太君
　　市村浩一郎君　　　　　猪口　幸子君
　　河西　宏一君　　　　　西園　勝秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　土田　　慎君
　　加藤　竜祥君　　　　　西野　太亮君
　　小池　正昭君　　　　　英利アルフィヤ君
　　島田　智明君　　　　　若山　慎司君
　　福原　淳嗣君　　　　　山際大志郎君
　　高松　智之君　　　　　藤岡たかお君
　　福田　淳太君　　　　　山　登志浩君
　　猪口　幸子君　　　　　市村浩一郎君
　　西園　勝秀君　　　　　河西　宏一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　英利アルフィヤ君　　　山口　　壯君
　　土田　　慎君　　　　　石原　宏高君
　　若山　慎司君　　　　　広瀬　　建君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　　建君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　栗原　　渉君
同日
　理事市村浩一郎君同日委員辞任につき、その補欠として伊東信久君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本学術会議法案（内閣提出第三六号）
　　　　　――――◇―――――

○大岡委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に伊東信久君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○大岡委員長　次に、内閣提出、日本学術会議法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る五月七日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本学術会議会長光石衛君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房長松田浩樹君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大岡委員長　この際、坂井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂井国務大臣。

○坂井国務大臣　先日、四月の十八日の衆議院本会議の私の答弁におきまして、候補者選考委員会と申し上げるべきところを候補者選定委員会と間違えて御答弁申し上げていたということでございます。御迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございませんでした。訂正いたします。

○大岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。市來伴子君。

○市來委員　立憲民主党の市來伴子です。
　先週の金曜日に、私、本会議でこの日本学術会議法案について質問をさせていただきまして、答弁を聞きまして、やはりこの学術会議法、立法の根拠、そしてプロセス、そして内容、全てが問題があると言わざるを得ないと思います。
　まず、立法の根拠について、私は本法案の立法事実があるのかと申し上げました。菅義偉政権時の六名の任命拒否問題が法人化のきっかけになっていることは、これは客観的に見て明らかでありまして、その説明責任を果たさないまま、既に一連の手続は終了しているという答弁しか出てこないことは非常に残念に思います。
　そしてまた、驚きましたのが、学術会議は社会の役に立っていないという批判がございました。その際、坂井大臣からも答弁がありましたけれども、学術会議は社会の役に立っていないのか、もう一度お答えいただけますか。この七十六年にわたる学術会議の活動をどう評価しているのか。学術会議は社会の役に立っていないから法人化するんでしょうか。伺います。

○坂井国務大臣　まず、ナショナルアカデミーは、主要先進国、Ｇ７加盟国を始めとする海外諸国に置かれており、各国アカデミーや国際学術団体と連携をして学術の発展のためにグローバルな活動を行うとともに、政府から独立した立場で中長期的、俯瞰的な見地から政府や社会に対して学術的なエビデンスを提供することなどを重要な役割としているものと承知しております。
　学術会議は、先日の学術会議会長の声明にも書かれているように、例えば南極地域観測などのほか、数多くの共同利用研究所や研究機関の創設に関与したと承知しております。また、科学的助言等を行うとともに、Ｇ７の科学アカデミーの一員として、あるいは四十二に及ぶ国際学術団体に加盟して、世界の学界と連携して学術の進歩に貢献してきたと承知しております。
　しかしながら、有識者懇談会の最終報告書においては、設立以来七十五年余りの学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があることから、機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めるため、よりよい役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として、学術会議を法人化することが提言されたところでございます。
　この法案は、以上のような報告書の内容を踏まえ、学術会議とコミュニケーションを取りながら取りまとめたものでございます。その上で、このような機能強化のための法人化には学術会議も反対していないと承知しており、また、この法案は、学術に関する高い識見と幅広い経験を有する方々に懇談会の委員として議論していただいた報告を踏まえて取りまとめたものであります。
　学術会議が、国が設立し国の財政的……（市來委員「短く」と呼ぶ）済みません、最初だけ申し上げます。財政的支援を受けて運営される法人となる以上は、その活動、運営が法律の定める目的に沿って適切に行われることを担保するための仕組みは法律で定めるのが当然でありますが、最低限必要なルールは法律で定めているが、詳細については学術会議が自律的に定めることができるようにしているところでございまして、御理解をいただくために、私や政府参考人共々、丁寧に御理解をいただくために答弁をさせていただきたいと思います。

○市來委員　質問している以外のことは答弁なさらなくて結構ですので。
　学術会議は社会の役に立っているかという話と、あと、坂井大臣自らがどのように評価しているかということなんです。端的にお願いします。

○坂井国務大臣　今までの流れの中で、実績として、今まで学術会議が関与してきた、重要な役割を果たしていると承知をしておりますが、これから先、より一層の機能強化を求められている状況にあるという認識をしております。

○市來委員　今日皆さんにお配りしています、学術会議が設立当初以来出してきた、表出されてきた文書の一覧でございます。二〇一七年からの第二十四期では、政府からの審議依頼に対する回答が三件、提言が八十五件、報告二十三件、その他二十三件、計百三十四件も出されています。これは設立当初より多くなっているんですね。
　そこで、今日は、光石会長、学術会議現会長に来ていただいておりますけれども、こういうような実績を積んでいらっしゃる学術会議、そして、学術会議が社会の役に立っていないという批判、この批判を会長はどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。

○光石参考人　お答えします。
　日本学術会議は、科学者としての意見を政府や社会に対し提示する役割として、これまで多くの提言等を政府、社会に対して発信してきたほか、世界各国のアカデミーや国際学術団体と連携、交流を行う国際活動、学協会との連携や地域における活動など科学者間のネットワークを構築する活動など、内外に対する科学者の代表機関として使命を果たすため、様々な活動を行っております。
　例えば、令和五年九月に公表した提言、未来の学術振興構想は、今後二十から三十年頃先までを見据え、学術の中長期研究戦略を示すものとなっております。また、令和六年十一月に公表した、第七期科学技術・イノベーション基本計画に向けた提言は、政府における基本計画の策定に向けて、社会課題の解決に学術的知見が最大限活用されるようにするとともに、それを可能とする学術の更なる発展を促すものとなっております。
　日本学術会議は社会のお役に立っていないとの批判があるとすれば、活動を真摯に見直すことも必要ですが、同時に、国民に分かりやすく私たちの活動を知っていただくための情報発信につきましても、更に工夫して取り組んでいかなければならないと考えております。
　日本学術会議は、前期に、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」、そして今期に、日本学術会議第二十六期アクションプランを公表し、自ら改革に向けて歩みを進め、タイムリー、スピーディーな意思の表出や学術の進むべき方向性の提示、国際活動の強化、国民や経済界とのコミュニケーションなど様々な取組を実現してまいりました。今後も、世界及び国内の社会課題の解決に寄与しつつ、学術の更なる発展のために自ら行動し、更なる改革を進めてまいりたいと考えております。

○市來委員　私は、学術会議の名誉のためにも、この七十六年の歩みをあたかも全て否定するような批判はあってはならないと思っております。
　私が確認した限りですけれども、震災関係、三・一一の関係では三十五件も提言を出されている。そして、新型コロナウイルス感染症が広がり始めた二〇二〇年には、感染症対策、その年に二件提言をされています。
　むしろ、学術会議は諮問会議なわけですから、時事的な問題があれば、政府がしっかりと諮問や審議依頼をすればいいわけでございまして、政府がもっと積極的に活用するべきだと思います。これから新法人をつくろうとしているんですが、積極的に活用していくんですか、政府は。伺います。

○坂井国務大臣　まず、学術会議に対しましては、令和四年、三件の審議の依頼をしていると承知をいたしております。
　設立当初、七十五年以前は、科学技術庁もまだなくて、学術会議に、唯一の、ある意味機関であったということであります。
　今後は、今は、科学技術会議等を経て、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩができ、政府にテーマごとに置かれる審議会も含め、いろいろな形がある中で、学術会議にも大いに役割を果たしていただきたいと思っております。

○市來委員　先ほど光石会長から、自主的な改革をされていることを伺いましたけれども、自己改革についてどういうふうに取り組んでこられたか、伺います。

○光石参考人　お答えします。
　日本学術会議は、前期、第二十五期において、令和三年四月の総会で、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を承認し、公表いたしました。
　「より良い役割発揮」の具体的な内容としては、まず、政府から提起された日本学術会議の設置形態をめぐる検討の結果について記しております。さらに、日本学術会議自身が改革課題と考えて検討してきた、国際活動の強化、日本学術会議の意思の表出と科学的助言機能の強化、対話を通じた情報発信力の強化、会員選考プロセスの透明性の向上、事務局機能の強化の五点について改革の内容を記載しております。
　さらに、令和五年十月から開始した第二十六期においては、私自ら日本学術会議第二十六期アクションプランを掲げ、「より良い役割発揮に向けて」により進めてきた改革の取組を更に加速しているところでございます。
　具体的には、アクションプランに、タイムリー、スピーディーな意思の表出と助言機能の強化、学術の発展のための各種学術関係機関との密接なコミュニケーションとハブとしての活動強化、ナショナルアカデミーとしての国際プレゼンスの向上、産業界、ＮＧＯ、ＮＰＯを始めとする多様な団体、国民とのコミュニケーションの促進、学術を核とした地方活性化の促進、情報発信機能の強化、事務局機能の拡充を含む企画、執行体制の強化の七つの項目を挙げ、例えば、第七期科学技術・イノベーション基本計画に向けての提言や、生成ＡＩに関する提言の発出、それから、海外のナショナルアカデミーとの連携の場として国際アドバイザリーボードの創設、学術を核とした地方活性化の促進に関する検討委員会の設置と、学術の観点から地方活性化をより広範囲で促進するための効果的な政策についての検討の開始など、日本学術会議の会員、連携会員が協力して様々な改革の取組を進めているところであります。
　「より良い役割発揮」及びアクションプランに基づき、今後も更なる改革に向けて取り組んでいく予定です。

○市來委員　このように改革をされてきた中で、坂井大臣が言われる、現学術会議の限界があるという根拠がよく分からないんですね。
　次に、法案作成のプロセスについて確認していきたいと思います。
　二〇二三年八月に、学術会議を国から独立した法人とする案を俎上にのせて議論し、早期に結論を得るとして、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会を立ち上げました。有識者懇談会は、二〇二三年の十二月二十一日に中間報告を出すんですけれども、その中間報告が出される前の十二月九日、第百九十回学術会議総会が開かれます。その総会の場で、笹川武政策統括官が法人化について説明をしております。
　今日は、笹川さんの発言の一部を抜粋してきたものを皆さんにお配りをしておりますけれども、これは、これから法人化をすることに当たっての笹川さんからの発言です。
　この法人化について、主務大臣の監督認可というようなことは書いてございません。独法などとは別のオリジナルな唯一の法人をつくります。そしてまた、国立大学法人のイメージで進めていくのかということであれば、そういうことでは必ずしもなかろう。特別の唯一の法律を作る。恐らく唯一のオリジナルな法律を作っていく。そして、もし独法、独立行政法人の計画とか評価が、何かすごい、皆さんのお話を聞いていると、えらいネガティブな感じで捉えられていて、そこはそうじゃないものにしていきたいと思っています。こういうふうに述べられているんですね。
　こういう発言があったことを政府は認識をされているか。そして、光石会長、この場にいらっしゃったと思いますが、これを実際に聞かれたと思います。どう受け止めたか、お願いいたします。

○坂井国務大臣　この発言があったということは承知をしております。

○光石参考人　令和五年十二月に開催された日本学術会議第百九十回総会において、内閣府の担当室長から御指摘のような発言があったことは記憶をしております。
　日本学術会議としては、令和三年四月の総会で承認した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」において、仮に国の機関以外の設置形態を採用するとすれば、個別の法律を制定して、ナショナルアカデミーが満たすべき五要件全てを満たす特殊法人を考える余地ではないとしているところでございます。
　日本学術会議の任務は、政府の定める中期目標の達成に向けて、政府が任命する法人の長の下で計画的に業務を遂行するという独立行政法人の性格とは異なるものでありますので、独立行政法人の制度をそのまま適用することは困難であります。
　内閣府の有識者懇談会の場では、中期計画など独立行政法人類似の制度を導入することへの懸念を表明することを行ったところであります。

○市來委員　今会長がおっしゃったように、学術会議は、二〇二三年の十二月時点で、独立性を担保すべく、独立行政法人とは違う、特別な法の下に法人化すると説明を受けていました。しかし、実際に出された法案は、独立行政法人の法律を準用した特殊法人であったということでございます。
　このような経緯によって、更に学術会議の皆さんが今異議を、いろいろな方が唱えていらっしゃいます。こういう経緯があったからこそ、今まさに遺憾であるというような声明が出されたと思いますが、坂井大臣、いかがですか。

○大岡委員長　先に光石会長から訂正をお願いします。

○光石参考人　済みません。
　先ほど、特殊法人を考える余地がないわけのところなんですが、正確には、特殊法人を考える余地がないわけではないというのが正しいので、訂正いたします。
　申し訳ございません。

○坂井国務大臣　いろいろな経緯があったということでございますが、その後もいろいろコミュニケーションを取って、そして丁寧に御説明をいただく中で、今現在は、法人化に学術会議も反対をしていないと承知をしているところでございます。

○市來委員　このプロセスについて、笹川さんはこのときに、具体的な制度や設計については、もちろん学術会議の御意見、あるいは懇談会の議論を踏まえながら、今後進めていく、考えていくということでございますと発言しているんですけれども、では、お聞きしますが、光石会長、この日本学術会議法案、閣議決定前に法案を御覧になりましたか。

○光石参考人　法案の全体像ということであれば、二月十三日に開催いたしました幹事会において、内閣府総合政策推進室から法案の検討状況について説明を受け、質疑を行いました。

○市來委員　法案そのものは、閣議決定前に見られましたか。そして、法案を見たのはいつですか。

○光石参考人　先ほど申し上げました二月十三日ですけれども、法案の全体像は見てはおりますが、法案そのものではございません。