農林水産委員会

令和七年三月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　神谷　　裕君
　　　理事　野間　　健君　理事　渡辺　　創君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
　　　　　　東　　国幹君　　　　大空　幸星君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　小池　正昭君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　武村　展英君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　土田　　慎君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　根本　　拓君
　　　　　　根本　幸典君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　福田かおる君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森下　千里君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　大地君
　　　　　　岡田　華子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　宗野　　創君　　　　西川　将人君
　　　　　　福田　淳太君　　　　水沼　秀幸君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　柳沢　　剛君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　林　　佑美君
　　　　　　菊池大二郎君　　　　許斐亮太郎君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　八幡　　愛君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　笹川　博義君
　　　農林水産大臣政務官　　　　庄子　賢一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　農林水産委員会専門員　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　展英君　　　　　丹羽　秀樹君
　　田野瀬太道君　　　　　東　　国幹君
　　森下　千里君　　　　　福田かおる君
　　山本　大地君　　　　　坂本竜太郎君
　　石川　香織君　　　　　宗野　　創君
　　空本　誠喜君　　　　　奥下　剛光君
　　村岡　敏英君　　　　　菊池大二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　田野瀬太道君
　　坂本竜太郎君　　　　　土田　　慎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　武村　展英君
　　福田かおる君　　　　　森下　千里君
　　宗野　　創君　　　　　水沼　秀幸君
　　奥下　剛光君　　　　　空本　誠喜君
　　菊池大二郎君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　山本　大地君
　　水沼　秀幸君　　　　　石川　香織君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四四七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四四八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四四九号）
　同（田村智子君紹介）（第四五〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第四五一号）
　同（本村伸子君紹介）（第四五二号）
　同（八幡愛君紹介）（第四五三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五〇八号）
　同（長友慎治君紹介）（第五〇九号）
　同（西川将人君紹介）（第五一〇号）
　同（野間健君紹介）（第五一一号）
　同（村岡敏英君紹介）（第五一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　棚田地域振興法の一部を改正する法律案起草の件
　山村振興法の一部を改正する法律案起草の件
　棚田地域の振興に関する件
　　　　　――――◇―――――

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、消費・安全局長安岡澄人君、農産局長松尾浩則君、農村振興局長前島明成君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、法案の審議に先立ちまして、岩手県大船渡市の山林火災による甚大な被害に対しまして、激甚災害の早期指定を始め、地元の水産業の支援、森林再生に向けて迅速な対応をいただいております大臣、副大臣、政務官の御尽力に感謝を申し上げます。
　さらに、この冬は、昨年末以来の記録的な大雪によりまして、東北地方始め全国的に、リンゴ、ブドウ、サクランボなどの果樹の枝が折れたり、また、農業用ハウスが倒壊するなどの被害が発生しております。
　私の地元の愛媛県でも、ミカンの農業用ハウスが倒壊したり、ミカンの木が折れたりするなど、多くの被害が発生しています。県や地元のＪＡがハウスの撤去など応急的な対策を講じておりますけれども、やはり生産者からは更なる支援を求める切実な声をいただいております。
　そこで、二月二十一日の予算委員会の集中審議においても私から総理に要望させていただきましたが、今回の記録的な大雪により全国的に農業被害が発生している状況を踏まえまして、生産者の営農再建に向け、農業用ハウスの再建、被害果樹の植え替え、あるいは未収益期間に対する支援など、国として積極的な支援が必要と考えますが、お伺いをさせていただきたいと思います。

○江藤国務大臣　まずは、大船渡、それから今回の大雪、たくさんの方がお亡くなりになりました。お悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。
　この大雪でも六十名の方がお亡くなりになっています。そして、愛媛県では二名の方が負傷されています。まだ全体図がつかめませんけれども、一部の報道では千二百棟というような報道もなされました。非常に深刻な事態だというふうに受け止めております。
　本日の閣議で、国及び地方公共団体が実施する除雪、そういう費用については予備費の使用が決定をされました。今朝方です。予備費の使用額は四百七十一億円ということになっております。
　それから、十九道県から被害が出ているわけでありますが、これにつきましては、まずは共済の加入者の方々に対しましては、三月の十四日以降、順次の支払いを行うということになっております。
　愛媛県では、共済加入率は、園芸ですけれども、八五％、非常に高い、全国に比べても非常にすばらしいと思います。しかし、入っていない方もおられるんですね。ただ、入っていない方については、例えば改植とか植え替えについては、共済に入っていなくても、今後共済に入るという意思を示していただければ対処することも可能ですから、役所の方に相談をしていただきたいというふうに思います。
　それから、セーフティネット資金、日本政策金融公庫ですが、これは非常に低い金利で、下は〇・九五から借りられますので、これを是非御活用いただきたいと思います。
　そして、最寄りの支店においてもこの相談にしっかり応じるように金融機関に対してもお願いをしておりますので、まだ雪が今日もまた降っているんですかね、そういう状況でありますから、全体図をつかんだ上で、農林水産省としても、営農の再建、再開、そして将来に向かっての、またそういったことについてもしっかり寄り添ってまいりたいと考えております。

○長谷川（淳）委員　大臣、ありがとうございます。
　果樹に関しては、改植から収穫するまでやはり大変長い期間がかかります。息の長い支援が必要でございますので、是非とも農水省の支援メニューをフル活用して、息の長い支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、土地改良法の改正案について質問させていただきます。
　この改正案の提出の経緯としまして、基幹的農業水利施設の老朽化に対して早急な対応を講じる必要性が指摘をされています。
　私の地元愛媛、宇和島、八幡浜などを中心とした南予地域はちょうどミカンの産地でございます。リアス式海岸に迫る急傾斜地、段々畑において、温州ミカンを始め、新しい品種を次々と導入して、収益力の高いミカン、かんきつ生産地を営んでおります。
　耕して天に至ると称されていますが、その段々畑の樹園地に農業用水を届けているのが国営南予用水事業でございます。南予地域の二市八町、受益面積七千二百ヘクタール、これに水を供給する大規模畑地かんがい事業として、昭和四十九年に着工しまして、足かけ二十三年の歳月をかけ、平成八年から園地一帯に用水を供給しています。元々、こういった私の地元は干ばつに悩まされる痩せた急傾斜地で、カンショや麦が主作物でありました。その地域を日本一のミカン、かんきつの生産地に育て上げたのが基幹的農業水利施設である南予用水でございます。
　一方で、施設の老朽化が進んでいます。漏水や機械設備の不具合が生じておりますので、現在、国の機能保全事業によりまして、貯水池や用水路の補修、水管理施設や揚水機場の改修を進めていただいています。南予用水に限らず、全国のこうした農業水利施設は、戦後から高度経済成長期に集中的に整備をされています。老朽化が進み、維持管理に係る農家の負担も増大し、災害への備えも決して十分ではありません。
　この改正案において、基幹的な農業水利施設の老朽化対策を計画的に進めるため、農業者からの申請だけでなく、国、県の発意による事業実施も可能となります。施設の適切な保全が図られるという点で大変時宜を得た改正だと思います。
　一方で、老朽化した施設は農業水利施設だけに限りません。農業用水を始め、土地改良事業が食料の安定供給にいかに貢献してきたか、私どもの南予用水事業など、こうした食料の安定供給に対する土地改良事業の貢献、これを具体的な数値として示すとともに、老朽化対策や保全管理の必要性を国民にまず十分に理解していただくことが肝要ではないかと思います。
　そこで、我が国の食料の安定供給を確保するため、農業用水事業を始め、土地改良事業の果たしてきた役割をどう評価しているのか。また、基幹的農業水利施設等の老朽化対策に中長期的にどう取り組んでいくのか。そのために、本改正案を踏まえ、食料・農業・農村基本計画において、基幹的農業水利施設等の老朽化対策をどのように反映し、実行していく方針なのか。前島局長にお伺いをします。

○前島政府参考人　お答えいたします。
　土地改良事業は、農地の大区画化や排水改良などを通じて、地域特性に応じた多様な農業の生産性の向上や農地の集積、集約化の推進を実現するとともに、農業水利施設の整備や防災・減災対策により、農業用水の安定供給、健全な水循環の維持形成や農村地域の安全、安心な暮らしの実現を図るなど、食料の安定供給や農業、農村の強靱化に極めて大きな役割を果たしていると認識しております。
　委員から今御案内がありましたように、南予地区におきましては、これまでに実施されてきた国営や県営の土地改良事業によりまして、かんがい施設を備えた生産性の高い農地が整備されたことで、ミカンを始めとするかんきつ類の一大産地となっているところでございます。
　基幹的農業水利施設等の老朽化が進行している中で、今後は、今回の法改正で措置する仕組みを活用し、計画的な補修、更新、事故の未然防止のための迅速な補強、事故が発生した場合の迅速な復旧などを施設の規模や状況に応じまして的確に実施し、その機能保全を図っていく考えでございます。新たに策定する食料・農業・農村基本計画にもこれらの取組について位置づける方針でございます。

○長谷川（淳）委員　前島局長、ありがとうございます。
　南予用水事業は、実は生活用水供給事業もやっています。今、水道の老朽化対策は大変大きな課題となっていますが、やはり、基幹的農業水利施設は、生産者にとってはもちろん、国民全体の生活にも寄与しているということを国民の皆さんに理解をしていただき、こうした老朽化対策の必要性を御理解いただくことが重要ではないかと思います。
　続きまして、南予用水の話を続けますけれども、この南予用水事業は、附帯事業として、県がスプリンクラーを園地の隅々まで整備をして、ミカンの栽培に必要なかん水や防除をしております。このスプリンクラー施設についても、老朽化が進んでいます。維持管理費用がかさんでおりますので、スプリンクラーの制御室やパイプラインの交換、補修、こういうのを進めています。
　その上に、新たな取組として、スマートフォンによってかん水を遠隔操作ができるようにするシステム、あるいは、土壌の水分量を自動的に計測して、散水の量や散水の区域を自動的に設定できるような自動かん水システムの開発に取り組んでいます。
　本法案では、スマート農業を推進するための措置として、土地改良区が情報通信環境を整備できるような附帯事業を拡充されていますが、やはりスマート農業技術の開発は、県や土地改良区が単独で対応するには当然限界がございます。やはり、国の支援が不可欠であります。
　そこで、本法案も踏まえまして、農業水利施設の自動散水システムの整備、こうしたものを含めて、土地改良事業におけるスマート農業技術の研究開発、実証や実装、さらには横展開を国が強力に後押しをすべきと考えますが、堺田総括審議官に、関連予算の確保も含めて決意をお伺いします。

○堺田政府参考人　お答えいたします。
　農作業の省力化を始め、生産性の高い食料供給体制を確立するには、土地改良事業と併せて、スマート農業技術の研究開発及び導入を推進することが大変重要と認識しております。
　このため、昨年施行いたしましたスマート農業技術活用促進法に基づく取組として、かんきつの栽培現場におきまして、気象データや生育データを基に、お話がありましたようなかん水、施肥の最適化、それから、更なる自動化を実現するための栽培技術、また、傾斜地で実用可能な、防除に対応できるドローンの開発、こういったものが進められているところでありまして、これら技術の速やかな実装に取り組んでいく考えであります。
　さらに、令和六年度補正予算、それから七年度の当初予算案におきまして、収穫ロボットなどの必要性の高い研究開発、あるいは中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応した研究開発など、スマート農業技術の開発導入に必要な予算を盛り込んでいるところでございます。
　これらの予算を十分に活用しながら、土地改良事業と連携し、生産現場への技術導入を加速してまいります。

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　特に、今、局地的な豪雨被害が発生していると同時に、全国的に温暖化の影響で水が少ないという中で、やはり有効に水を活用する観点からも、自動かん水システムを是非重点的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして最後に、農業農村整備事業に係る予算確保についてお伺いいたします。
　本法案では、土地改良施設について、事前防災の強化、あるいは改良復旧、これが導入されております。さらに、農地中間管理機構関連事業の拡充が盛り込まれています。
　私の地元の話をまた続けますが、平成三十年西日本豪雨災害でミカン園地は甚大な被害を受けました。その復旧に当たりまして、単に原状に復旧するだけではなくて、再編復旧の工法によって、農地中間管理機構の関連農地整備事業を活用し、農家負担なく、被災しなかった園地も含めて、被災時よりもより緩やかな傾斜で生産性が高い園地として基盤整備を行いました。この春にようやく全ての再編復旧について、ミカンの改植が行われる運びとなりました。
　やはり、こうした復旧に当たって、単なる原状復旧でなくて、より生産性の高い形での復旧をするということがこれから極めて重要になると思います。
　さらに、二十五年ぶりの基本法改正を踏まえまして、食料安全保障の強化を始め、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の五年間で集中的に実施するための予算の確保、これが不可欠でございます。
　そこで、我が国農業が大きな転換期にある今、本法律案による制度面での改善も踏まえ、先ほど申し上げたスマート農業に対応した生産性向上につながる基盤整備や、基幹的農業水利施設を始めとする土地改良施設の老朽化対策、これを強力に推し進めるために、国土強靱化対策に係る予算を含め、農業農村整備事業の予算の確保が何より重要と考えますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○江藤国務大臣　もう全く委員のおっしゃるとおりだと思います。そして、大変な目にも遭われましたけれども、未来に向けていい園地ができたということは、日本の成功モデルになるというふうに思っています。
　ですから、これから、いわゆる様々なコストは上がっています。資材費も上がっていますし、人件費も上がっていますし、同じ予算でも整備できる面積は減るということは当然想定されるわけでありますから、地域計画を策定して、今、全国の農地について調査を行って、三月三十一日が近づいています。
　生産性を上げるには、土地改良事業は欠かせません。私が前回の大臣のときに、災害があっても、排水暗渠等を入れているおかげで、一度冠水したけれども全く収穫に影響がなかったという農地もありました。そういうことを実装したところの実績を見た上でも、土地改良は今まで以上に進めていかなきゃいけない。
　これから農業人口も減っていくような統計も出ています。それでも農地面積を守り、そして食料自給率を向上させ、食料安全保障を確立するということであれば、この土地改良事業に関わる予算につきましては必要なものをしっかり要求していきたいというふうに考えております。

○長谷川（淳）委員　ありがとうございました。
　私も土地改良事業に関する予算の確保をしっかり取り組むことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、森下千里君。

○森下委員　比例東北ブロック選出、自由民主党、森下千里でございます。
　今日は、農林水産委員会での初めての質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。大臣にも御出席いただいておりますので、時間に限りもあります、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先週、三月十一日を迎え、震災から十四年がたちました。東日本大震災によって、私の地元宮城県の農地は、津波や地盤沈下、また塩害、そして排水設備の破損などで大きな被害を受けておりますが、着実に復興が進んできているとも感じております。
　被災跡地の有効活用として、例えば、宮城県東松島市の宮戸地区では、津波で被災した水田の一部を果樹園として再活用しております。これは漁師さんたちが何と桃を育てるというプロジェクトでありまして、あえて硬いときに食べる桃なんですが、とても甘くておいしいと評判。この季節になりますと、今では地元の名産となって、たくさんの方が買いに来られるようになっております。
　また、東北コットンプロジェクトといって、こちらは綿花を栽培している、そんなところもありまして、これは、近隣のみならず県外や全国から子供やボランティアたちも集まって、大変なにぎわいとなっております。今では一つのイベントとして存在しておりまして、農業の再生だけでなく、地域復興にも貢献しております。
　そして、塩害被害に強い二条大麦を作付したところがございまして、これはクラフトビールを造っている。
　十四年たった今でも、こういった取組が新たにどんどんと生まれてきている。大変に心強いなと私も思い、また、皆さんとともに震災復興に向けて頑張っていきたい、そう思っております。
　とはいえ、やはり人口減少と大変な施設の老朽化も進んでおりまして、農業はかなり厳しい現実に直面しております。また、東日本大震災から十四年の間に、全国を見渡してみれば、熊本地震や能登半島地震、台風十九号、そして先日の大船渡での山林火災もありました。自然災害はいつどこで何が起きるか分からない、そんな状況にあると思います。
　自然災害が激甚化、頻発している中で、防災や減災そして国土強靱化に向けた取組が急務であると思いますが、今回の改定の中で、急施の防災事業、急施の復旧事業の拡充の内容について、聞いている方がイメージしやすいような御説明をいただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○前島政府参考人　お答えいたします。
　農業水利施設の老朽化が進んでいることにより、近年はパイプラインの破裂を始めとした突発事故が増加しているほか、自然災害の頻発化、激甚化によりまして、一度被災して復旧した施設が再び自然災害で被災する、再度災害の発生が懸念されているところでございます。
　これらへの対応のため、農業者の同意徴集などの手続の一部を省略する事業である急施の防災事業といたしまして、パイプラインのひび割れ、漏水などの事故の予兆が確認された段階で事故を未然に防止するための補強を行うなど、老朽化等による事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、急施の復旧事業といたしまして、パイプラインの破裂が発生して復旧を行う場合に同じ条件下にある近隣のパイプラインも併せて補修するなど、老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策や、豪雨によりため池の堤体が被災して復旧を行う場合に併せて越流を防ぐために洪水吐きを拡幅するなど、自然災害で被災した際の再度災害を防止するための改良復旧を迅速に着手できるようにするものでございます。

○森下委員　ありがとうございます。
　急施の防災事業、急施の復旧事業の拡充でございますが、こういったことをまず多くの方に知っていただくことも大変に重要なのではないかなと思っております。
　次の質問に参りますが、埼玉県八潮市での道路陥没事故に象徴されますように、インフラの老朽化はかなり進んでおります。農業水利施設の突発的な事故は年間一千件を上回っており、施設の崩壊リスクが高まっているというふうに感じます。また、あそこまで大規模でなくても、水道管が破裂して水が突然噴き出していく、そのような事件が起きているというふうにもしばしば伺います。
　これは地元の水道設備屋さんから伺ったことなんですけれども、そのときにおっしゃっていたのは、やはり人手不足のため、復旧作業に当たりたいんだけれども、万が一あんな大きな事故が起きたときには、うちらの方ではなす手がないというふうに泣きつかれました。このように、人手が足りないという状況の中で、やはり未然に防いでいくということは大変に重要だなと感じます。また、たとえ仮に他県から人が援護に来てくれたとしても、時間がかかることだというふうに想定されます。
　激甚化、頻発化する自然災害に対して、こうした事故の予防的措置や再度災害に備える万全の体制が必要だというふうに考えておりますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○江藤国務大臣　これは、委員が御指摘のように、万全の体制というのはなかなか厳しいです、正直なところ。
　今、例えば水道管を換装する場合には、地震で揺れたときに、硬いやつじゃなくて、ちょっと弾力性のある管に換えたりとか様々な工夫はいたしておりますが、何といいましても、土地改良事業で管理している水路だけで四十万キロ全国でありますので、これを全て検査をして全てすぐに手をつけるということは難しいですが、しかし、緊急性のあるものからやろうということで急施ということになっておるわけであります。
　途中で話が変わりますが、桃は私も何度もいただいて食べていますが、大変すばらしい桃でありまして、感動的なものであります。
　ですから、委員が言われるように、未然に防ぐことの方が安く上がるわけですよ。破裂してしまってから施工する場合と未然にやる場合では全然コストが違いますから、やはり未然にやるということが大事だろう。
　そして、先ほど御指摘がありました再度災害、同じところでまた起こると、またか、またここかと。私の地元でも、これは水利施設ではありませんが同じところが崩れて、江藤君、ここはもう四回目だ、直すのはと。ですから、原形復旧ではなくて、機能が上がるような復旧をやっていかないと税金の無駄遣いだという御指摘も受けますので、こういった土地改良法の改正によって、そういったことについてもメスが入るのは大変いいことだと思います。
　ですから未然に防ぐ、そして国から発意をすることによって国が主導権を取って、そして、今までは土地改良事業者の方々が三分の二の同意を得なければいけないという大変な手間がありましたが、その手間も国が代行することによって事業が円滑に進むように、様々な協力をしていきたいというふうに考えております。

○森下委員　ありがとうございます。
　桃も召し上がっていただいたということで、大変にうれしく思っております。
　こうした、皆さんにもちょっと意見を、意見というか、こういったことがあったよということをお返しさせていただくと更に励みになるのではないかなと思いますので、私もしっかり周知を併せて頑張っていきたいなと思います。
　おっしゃるとおりで、どこを直していくのかというのは、本当に土地計画の中で大変重要なことだと思います。コストも無限にあるわけではないというのは重々分かっておりますが、しっかりとまずは備えていくということが大切であり、また重要なのは、私はスピード感だというふうに感じております。
　自然災害というのはいつ発災するか分からないという考えの中、備えは本当に肝腎でありますし、とはいって、その一方で、整備事業をするにも時間がかかります。これも地元の方からなんですが、事業採択を受けてから完成するまで時間がかかるというお話も聞きます。また、御高齢の方ですと、もう担い手がいない。例えば、圃場整備をするといっても、もう担い手がいないので、これを完成するまで見届けられないかもしれないからもう結構です、そんなふうに断られてしまったこともございます。
　こういったことから考えますと、やはり全体的なスピード感、スピードアップが求められると思っておりまして、是非ともこの法案を早期に成立させて、しっかりと現場に周知させ、そして活用していくということが必要だと思いますが、同じ地元御出身で、防災にも一方ならぬ思いをお持ちであろう庄子政務官に御見解をお伺いしたいと思います。

○庄子大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、どんなにすばらしい事業、支援があったとしても、そのスピード感、あるいは現場への周知ということがなければ宝の持ち腐れになりますので、御指摘のとおりだというふうに思っております。その上で、出水期を目前に控えている時期でもございますので、急施の事業について、できるだけ早く現場に浸透するということについては委員と同じ思いでございます。
　このために、急施の防災事業、復旧事業が必要になった際には、地方公共団体等が速やかに対応できますように、今回の法改正並びに予算が成立した後に、関係土地改良事業の要綱などを地方公共団体や土地改良関係団体などに通知をいたしまして、周知をしてまいります。
　また、その際に、現場に赴きまして、説明会、あるいはウェブでの会議等を四月に行う予定をしてございますので、委員御指摘のような制度の活用をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

○森下委員　ありがとうございます。
　本当に多くの方に知っていただけるよう、確かにウェブの活用等も進めていただければなというふうに思います。
　また、本日こちらにおられる皆様方、同じ意識だと思いますが、土地改良には大変に大きな役割があるというふうに思います。
　農業水利施設というのは、農地と一体的に機能して水を届けるというところから、様々なリスクに対しても備えていくという大きな役割があります。とはいえ、近年では、ゲリラ豪雨が多発化しておりまして、そして台風も大型化しております。また、地元の、実は、排水機場の処理能力が追いついていないということで、内水の問題なんかもあったりしております。また、農地においては、圃場整備がされないところでは、引受手がいなくて放棄地になってしまう可能性が高いというふうに考えております。
　先日の委員会でも、どうやって農地を守っていくのかということを大臣が自らその大切さに触れられておりましたが、私も、こうした整備をしていくこと、そしてこの土地改良ということに対して、しっかりとこれからも存続していく、また力を入れていくということが必要であるというふうに感じております。
　今回の法改正も踏まえて、今後も土地改良区がしっかりとやっていけるような支援の充実を図る必要があるのではないかと考えますが、政府の御見解をお伺いいたしたいと思います。

○前島政府参考人　お答えいたします。
　土地改良区が、将来にわたって地域の農業水利施設の保全管理の中核を担っていけるようにするため、本法案では、連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンの仕組みを設けることとしております。この取組を通じまして、土地改良区が市町村等の関係者と連携して、基幹から末端までの農業水利施設の保全に取り組むようにするとともに、土地改良区の経営改善や再編整備を進め、安定的な運営体制の確立を目指す考えでございます。
　また、令和七年度予算におきましては、水土里ビジョンの策定の準備として行う経営診断、改善指導、水土里ビジョンの策定そのものへの支援、水土里ビジョンに位置づける施設の維持管理や整備、補修の補助率のかさ上げ、土地改良区の合併を行う場合における事務機器等の整備に係る合併後の地区面積に応じた支援などを盛り込んでおりまして、これらを活用して保全管理に係る負担を軽減いたしまして、土地改良区の運営基盤を強化してまいりたいと考えております。

○森下委員　ありがとうございます。
　時間も参りましたので、本日は質問をこちらで終了させていただきたいと思いますが、大臣、副大臣、政務官始め先輩方の御指導を賜りながら、今危機にある日本の農業の持続的発展のために、私も皆さんとともに努力してまいる所存でございますので、引き続き御指導よろしくお願い申し上げます。また、今日の委員会の開催に当たり、職員の皆様方、本当にありがとうございます。
　質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、村岡敏英君。

○村岡委員　おはようございます。
　今日は、土地改良法の改正に関しての質問ですが、その前に、大船渡市山林火災、本当に大きな被害を及ぼしました。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、被災に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。
　農林省としても視察に行ったということなので、状況を報告していただければ、こう思っております。

○笹川副大臣　御質問ありがとうございます。
　改めて、大船渡の山林火災、亡くなられた方にお悔やみと、同時にまた、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今委員から御指摘ございましたが、昨日、省内の対策本部長であります滝波副大臣、そしてまた山本大臣政務官がそれぞれ現地に赴きまして、合足地区の被災した森林、それからまた綾里漁港の皆さんということで、漁協関係者、大船渡市長等との意見を交わしたということでございます。
　その結果を踏まえまして、岩手県、大船渡市と調整した上で、いわゆる森林の被害木の伐採、搬出と、今現在調査しておりますので、調査後に造林の事業を設定してまいりたいというふうになります。その後にまた、保育なりの支援事業を展開していくということになってくると思います。
　いずれにいたしましても、林業、漁業、それぞれのなりわいの再建に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。

○村岡委員　今報告をいただきましたけれども、農林大臣にお願いしたいのは、激甚災害指定、これからあると思いますが、もちろん住宅とか様々な生活支援もあると思います。プラス農林水産業、しっかりとこの復旧をしていっていただけることを大船渡市の方に言っていただければ、こう思っております。

○江藤国務大臣　まさに、本当に津波という大変な目に遭われ、そこから立ち上がられ、そして、なりわいが再建されたと思ったこのタイミングでまたこういうことでありますから、心の傷を含めて、しっかりやはり国が寄り添ってやるんだという姿勢を示さなければならないと思っています。
　今副大臣から御答弁いただいたとおりでありますが、自分も、まだ調整がつきませんけれども、現場には行こうと思っています。そして、共済の縛りとか様々ありますが、いろいろ相談をしています。それを超えて何かできないかということで。ですから、今委員からもしっかり言われましたので、現場の声は、副大臣、政務官から直接私に報告はもちろんいただきましたけれども、それを踏まえた上で、更に検討を加え、しかるべきタイミングに私自身も現場に行って対応していきたいというふうに考えております。

○村岡委員　是非大臣、大臣がおっしゃったように、東北大震災、そしてこの山林火災、本当に住民の方々は大変な生活を送っているので、それをお願いしたいと思います。
　それでは、土地改良法の改正の方に移らせていただきます。
　改正の中で、防災・減災、国土強靱化ということで、土地改良の中で、施設の改良、それぞれを進めていくということでありますが、急施の防災事業、重大事故の予兆となる事故対策を追加し、そして災害復旧に併せて再度災害を防止するための事業、突発事故の類似被害を未然に防止する対策などを追加されております。
　これは、これからということだけなのか。それとも、昨年の夏、山形、秋田でも大きな豪雨災害があり、農業の復旧事業がこれから始まろうとしています。査定に十二月までかかりましたので、その後、雪が降り、まだそこにかかっておりません。もちろん復旧事業を一刻も早く進めていただく、プラス、豪雨があったときの改良事業もしていただきたいと思っておりますが、どのような方針で臨まれますか。

○笹川副大臣　今委員から御指摘ございました秋田、山形の昨年七月の豪雨であります。本当に甚大な被害が出たということでありますので、本当に被災地の皆さんにも改めてお見舞い申し上げると同時に、やはりそういう皆さんの気持ちに寄り添いながらやっていかなきゃならないということでありますので、委員御指摘のとおり、両県合わせて六百二十一件の災害査定を十二月に終えております。
　現在は、各被災自治体において復旧事業の発注手続を進めているところでありますので、いずれにしても、復旧工事に速やかに着手し、早期の復旧に全力を挙げてまいりたいというふうに思います。
　また、今回の法改正においては、先ほど来から答弁でもさせていただきましたけれども、再度災害防止のための改良復旧を急施の復旧事業の対象としたところであり、迅速に事業を行うために、事業主体である地方公共団体が手続の一部を省略して事業に着手することが可能ということになりました。
　いずれにいたしましても、こういうことをやはり自治体に対して周知をし、そして理解をしていただく、そのことも大切だというふうに思います。いずれにしても、あとはまた地元の皆さんにも御理解いただかなきゃなりませんので、丁寧な説明もしっかりとやっていかなきゃいけないことだというふうに思います。