農林水産委員会

令和八年四月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井比早之君
　　　理事　東　　国幹君　理事　笹川　博義君
　　　理事　野中　　厚君　理事　平沼正二郎君
　　　理事　和田　義明君　理事　野間　　健君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　村岡　敏英君
　　　　　　石坂　　太君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　門　　寛子君
　　　　　　加藤　大博君　　　　今　　洋佑君
　　　　　　西條　昌良君　　　　鈴木　拓海君
　　　　　　俵田　祐児君　　　中川こういち君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西山　尚利君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　藤田ひかる君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　深君
　　　　　　吉田　真次君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　関　健一郎君
　　　　　　長友　慎治君　　　　木下　敏之君
　　　　　　林　　拓海君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　農林水産副大臣　　　　　　根本　幸典君
　　　農林水産大臣政務官　　　　広瀬　　建君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　押切　光弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　河南　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　深水　秀介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　小林　大樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　藤田　仁司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　中井　淳一君
　　　農林水産委員会専門員　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　拓海君　　　　　吉田　真次君
　　渡辺　　創君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　真次君　　　　　鈴木　拓海君
　　神谷　　裕君　　　　　渡辺　　創君
　　　　―――――――――――――
四月十五日
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤田ひかる君。

○藤田（ひ）委員　おはようございます。自由民主党、長野二区選出の藤田ひかるです。
　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、私の地元、信州長野県の現場で伺ってきた切実な声を基に、今まさに日本農業が直面している足下の課題、そして中長期的な構造転換の在り方についてお伺いをします。
　昨年度から農業構造転換集中対策期間がスタートし、本年度からは食料システム法が全面施行され、農政は大きな転換点にあります。
　一方、現場では、資材高騰等による営農継続への不安、米の需給のゆがみ、そして将来の担い手が決まらない農地の拡大など、多くの課題を伺っています。現場の努力だけでは乗り越えられない壁に対し、具体的な前進を求める立場から質問をいたします。
　まず、中東情勢の影響長期化に伴う生産コストの上昇懸念についてお伺いします。
　農水省においては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置し、今月十日には、中東情勢に伴う食料の安定供給・確保のための対応チームを立ち上げたと承知しております。また、マルチや肥料など春作業に必要な資材、これについては、これまでの委員会の質疑においても、おおむね現場に納入済みであり、現時点での影響は限定的であること、さらに、個別の燃料不足にも経産省と連携しながら対応しているなど、足下の対応については一定の理解をしております。
　しかし、生産者の皆さんが真に懸念しているのは、今は何とか回っていても、この先、情勢の先行きが見通せない中で、肥料や資材、燃料などの価格上昇が農業経営を圧迫するのではないかという点です。肥料の原料となる尿素の市況上昇や、ナフサ価格の上昇を背景としたハウス資材などの値上げの動きも出始めています。
　私の地元、長野県でも、今週に入り、県ＪＡバンクが、この事態は災害に準ずるものとして、原則担保不要の緊急資金の取扱いを決めました。それだけ現場では、作ってもコストに見合わないのではないかという強い不安が広がっています。
　そこで、お伺いします。
　四月に全面施行された食料システム法の下で、中東情勢などの外部要因によるコスト増に対し、どう対応していくのか、急激な情勢変化に応じたコスト指標の見直しも含め、生産者の皆さんがコスト割れの心配なく、安心して生産していけるよう、どのような対策を講じていくのか、政府の見解を伺います。

○河南政府参考人　お答え申し上げます。
　食料システム法におきましては、中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するなどによりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。
　また、米などの指定飲食料品等につきましては、取引条件の協議において参照すべき指標として、国の認定を受けた民間団体がコスト指標を作成できることとしておりますが、指標が作成されました後も、費用の急激な変化など、特段の事情が生じました場合には、関係者の判断により随時改定することが可能でありまして、この旨を農林水産大臣が定めた基本方針にも明記をしているところでございます。
　こうした食料システム法の運用に当たりましては、実効性の確保が非常に重要であると考えておりまして、地方農政局等に配置をいたしましたフードＧメンが取引状況の調査を行うとともに、必要に応じて指導助言等を行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○藤田（ひ）委員　御答弁ありがとうございます。
　急激な変化に応じてコスト指標も見直していくということ、それから実効性を担保するためにフードＧメンも活用していくことを答弁いただきました。是非御対応をお願いできればと思います。
　次に、米の需給ギャップについてお伺いをいたします。
　現在、政府は、米の需要に応じた生産を基本として進めておられますが、足下の状況を見ますと、今後の需給バランスには丁寧な目配りが必要な局面にあると感じています。
　農水省が発表した本年一月時点での水田における作付意向によれば、主食用米の価格が高騰する前の令和六年産と比べ、作付意向が大きく変わっています。具体的には、主食用米の高騰等を背景に、主食用米の作付意向は令和六年産の実績より約十・二万ヘクタール増加している一方で、戦略作物については軒並み減少となっています。特に、加工用米は約〇・七万ヘクタールの減少、率にして一四％、飼料用米に至っては約五・八万ヘクタールの減少、約五九％の減少です。
　このままでは、加工用米や飼料用米について、需要に対して供給が不足する事態が懸念されます。実際、令和六、七年には、飼料用米の不足から、トウモロコシへの代替、あるいはＭＡ米の供給を余儀なくされたと承知しています。
　現場で困るのは、作付が終わった後になって、実は余っていた、実は足りなかったということが分かり、価格が下がって収入が減ったり、せっかくの需要を取りこぼしたりすることです。
　そこで、まず政府参考人にお伺いします。
　加工用米や飼料用米を始めとする新規需要米について、令和六年産と比べて作付面積が一部大幅に減少していることを踏まえ、政府は足下の需給ギャップをどのように認識しているのでしょうか。

○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月時点の作付意向におきましては、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当、飼料用米が四・一万ヘクタールで二十二万相当となってございます。
　これは、過去の加工用米の生産量や実需者などから聞き取りをしました推計される需要見込みに対しましては、少なくとも十万トン程度の増産が求められる状況というふうになっておりまして、こういう状況につきましては、都道府県などを通じて生産現場に届くように努力しているところでございます。

○藤田（ひ）委員　今の御答弁で、十万トン余りの増産が必要な状況にあるという御答弁をいただきました。
　そこで、次に大臣にお伺いをいたします。
　国として米の需要に応じた生産を進めていくのであれば、農家が安心して作付を行い、安定した収入につなげていけるよう、主食用米のみならず、加工用米や飼料用米についても需要調査をしっかりと行った上で、生産者が作付を判断する時期までに需給ギャップを分かりやすく示していくことが重要だと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　藤田委員には、長野県の御地元の状況も踏まえて御質問いただいたことを感謝を申し上げます。
　先ほど山口局長から申し上げましたが、一月末の作付意向における作付面積に鑑みますと、主食用のお米は、十分過ぎるほど生産見込みが、生産したいという面積があるんですけれども、一方で、藤田先生御指摘のように、加工用とか米粉用、そして輸出用、また餌米は、この需要見込みに対して、増産が可能な状況となっているというふうに認識をしております。
　私も、先日、みそ、お酒、そしてお菓子、また餅、こうした加工に取り組んでいる皆さんや、輸出に取り組んでいる実需者の皆さんから直接現状について認識やお話を伺ったところでありまして、その業界ではかなり強いニーズがあるというふうに考えております。
　ですので、藤田委員から、見通しをちゃんともっと細かく提供すべきではないかという御指摘も今いただきましたので、あしたも記者会見なんかがありますので、そうした機会を捉えて、ちょっと分かりやすく、加工用や輸出用、どのぐらい需要があるのに、今の生産見込みだとこのぐらいで、まだまだそこは増産をしていただいていいんですよというお話を、私の方からも情報提供をしっかりとさせていただいて、そして、農林水産省本省と農政局など組織が一丸となって、産地にしっかりとつないでいって、様々なニーズの米の安定供給、この状況をつくり出していきたいというふうに思います。

○藤田（ひ）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　あしたの記者会見でも細かく、分かりやすく生産者の皆さんに届くように発信いただけるとのこと、ありがとうございます。
　最後に、農地の担い手の確保についてお伺いをいたします。
　農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。しかし、昨年時点では、計画区域内の農地のうち、三割以上が将来の受け手が位置づけられていないという厳しい実態もございます。
　今後も地域計画をブラッシュアップしていくことは重要ですけれども、現場の声を聞いていますと、それだけでは、中山間地域を始め人口減少、高齢化がシビアに進む地域では農地を守り切れない実態も、限界も感じています。
　こうした中、私の地元、長野二区においては、自治体が自ら農業経営に関与し、農業の担い手となって立ち上がる動きがございます。
　例えば、生坂村では、一九九五年、村が中心となって出資し、県内初となる農業公社を設立しました。高齢化によって高齢者が不在となった地域の優良農地を集積し、地域の農業を守るとともに、独自の就農研修事業を通じて、これまでに二十四家族が農家として地域に定着するという成果を上げています。
　さらに、二〇二四年には、池田町の信州池田アグリ株式会社が立ち上げられ、町長自らが社長に就任し、自治体も直接運営に関与することで、個人の担い手では維持が困難な地区の営農継続を支え、新規就農者を育てるモデルに挑戦をしています。
　こうしたモデルは、地域計画の空白を埋める現実的で有力な選択肢の一つではないでしょうか。池田町や生坂村のように、自治体が自ら農地の集約化において担い手の一翼を担い、なおかつ新たな担い手を育てるモデル、国として地域計画の中でどのように評価し、位置づけるのか、政府の見解を伺います。

○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　委員は長野、私は大分県でございまして、同じように中山間地が多いところであります。中山間地域においても、担い手不足に対応するため、地域計画に基づいて、基盤整備を通じた耕作条件の改善、地域外の担い手や法人の誘致、それから、地域全体の農地を担う集落営農法人の活動といった様々な取組が行われていると承知しております。
　委員御指摘の地方公共団体が出資した法人や農業支援サービスを行う農業公社を地域計画に位置づけることについては、農地を維持し、農業生産を継続していく観点から評価しているところであります。
　農林水産省としては、地域計画に位置づけられた者に対して各種支援措置を講じており、地方公共団体からの出資の有無にかかわらず、こうした地域の農地の受皿となる農業法人などについて、機械や施設導入に対する支援の措置、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援などの活用を通じてその取組を支援していきたい、こう思っております。

○藤田（ひ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　しっかりと、その出資の有無にかかわらず支援をしていただけるということ、地域計画の中での主要なプレーヤーとして評価していただくとの御答弁をいただき、ありがとうございます。
　私自身、地域計画を意味あるものにしていくためには、農地を地図の上で割り振るだけではなくて、農業は経営であるという視点に立って、稼げる農業に向けた戦略、そして支援まで含めて進めていくことが必要だというふうに感じております。私自身の意見として述べさせていただきます。
　最後に、まとめになりますけれども、農業は、私自身、いろいろ地域を回っておりまして、国民の食を支えるだけでなくて、地域の暮らしそのものを支えるものであるというふうに実感しております。だからこそ、本日質疑させていただいたとおり、作っても報われない、担い手が見つからない、そして農地が守れない、こういった状況を変えていかなければならないと強く感じております。安心して作り、安心して稼ぎ、次の世代につなげていく、そういう農政の前進をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○藤井委員長　次に、山本深君。

○山本（深）委員　自由民主党・無所属の会、広島五区の山本深でございます。
　藤田ひかる先生に続いて、初めて質疑に立たせていただいております。大変緊張しておりますが、我が国の明るい未来のために全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、日本の農林水産業の持続可能性を高めるための農林水産物・食品の輸出拡大と、食を通じたインバウンド需要の喚起について質問させていただきます。
　私は、総合商社等で十年以上食品産業に携わり、日本の食の高いポテンシャルを肌身で感じてきました。海外市場の開拓に国を挙げて取り組むべきと考えておりますので、是非前向きな答弁をお願いいたします。
　農は国の基なり、鈴木大臣自身も就任会見でこの言葉を引用されました。私も全く同じ思いであります。今、東京ビッグサイトで、国内最大級の業務用食品展示会であるＦＡＢＥＸ東京二〇二六が開催されています。私も十年以上参加していますが、昨日も現地で視察してきました。大変な活況でして、日本の食品産業のポテンシャルの高さを改めて実感しました。
　我が国の人口は減少局面に入り、国内の食料需要は今後縮小が避けられません。農林水産業の持続可能性を確保するには、輸出の拡大、食品産業の海外展開、そしてインバウンドによる食関連消費の拡大という三本柱で、海外から稼ぐ力を強化していくことが待ったなしの課題だと思っております。
　食料・農業・農村基本計画では、配付資料一のとおり、二〇三〇年に農林水産物・食品の輸出額五兆円を目標とする一方で、二〇二五年の実績は一・七兆円と、今年を含めてあと五年で三・三兆円も上積みしなければなりません。
　大臣に伺います。
　この五兆円という極めて高い目標を達成するための覚悟と戦略の全体像、今後強化すべき具体的な施策、予算について、お考えをお聞かせください。

○鈴木国務大臣　まず、山本委員には、某三菱商事にずっといらっしゃって、食品関係をずっとやっていらっしゃったということで、是非またこの輸出五兆円目標のためにもお力をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
　委員御指摘のとおり、二〇三〇年五兆円目標の達成に向けては、輸出拡大の抜本的なペースアップ、これが不可欠であります。
　このために、輸出拡大余地の大きい現地系商流への食い込み、これは、今まで日系ばかりやっていたので、今後はやはり現地系の大きいところにいかに入っていけるかどうか、また、それにはやはり安定供給をしなければなりませんので、マーケットが求めるロットや価格に対応するための供給力、我が国側の力の構築、そしてまた、国際情勢はなかなか難しい状況になってきているので、特定の国、地域に依存しない輸出体制の構築などの課題に対処する必要があると認識をしております。
　このため、何度も申し上げているんですけれども、現地系に食い込むというのは、そんなに簡単に、一民間企業でやるには大変な時間を要する、努力を要するということでありますから、ここは政府が前面に立った売り込みとネットワークをつくっていくということを強化するとともに、輸出予算については、令和七年度補正と、そして八年度予算で増額をいたしておりまして、輸出支援プラットフォームなどによる現地系商流とのネットワーク構築、売り込み、そして、海外の需要やニーズに対応できる輸出産地の育成や輸出事業者の裾野の拡大、品目団体による市場調査などを通じた輸出先の多角化などの基本となる施策を着実に推進をしていきます。
　五兆円に向けての道のりはかなり険しいものでありますが、先日も赤澤経済産業大臣と一緒に、輸出する事業者一万者まで、特に加工品を作っているメーカーを中心に、もっと頑張ろうというプロジェクトもスタートをさせたところでありまして、その中で、経済産業省側にも、ジェトロの方に、ちゃんと人脈を構築できる、要するに、単年単年じゃなくて数年間かけて、ちゃんと大きい商流に食い込めるような、そういう人をやはりジェトロの現地で雇っていくということも大事だろうという話もお願いを申し上げたところでありますので、政府一体となってここに向けて努力させていただきます。

○山本（深）委員　ありがとうございます。
　五兆円という高い目標を達成するためには、成功事例を徹底的に分析し、それを横展開していくことが不可欠であると考えます。
　例えば、抹茶は、今、海外で大変な人気で、供給が追いつかないほどの需要が生じていると承知しております。こうした成功のメカニズムを解明し、資料にあるように、ほかの品目にも、特性を分析して応用していくことが重要です。
　私の地元である瀬戸内沿岸部、三原や尾道は、温暖な気候と瀬戸内の地形が育む、海外市場にも十分に勝負できるポテンシャルを持った品質の高いかんきつ類を生産しております。しかし、海外販売のための体制を整えることは簡単なことではありません。
　そこで、伺います。
　海外需要の拡大の成功事例について、成功の要因をどのように分析しているのか、また、それを私の地元のかんきつのような別の品目に横展開していくためにどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。

○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のお茶ですけれども、二〇二五年の輸出額は七百二十一億円、対前年比でプラス九八％とほぼ倍増しておりまして、過去最高を記録しております。この背景でございますけれども、スターバックスなどの大手外食チェーンが、世界的な健康ブームを背景にして、抹茶をラテやスイーツなどに用いて、海外において、現地の消費者が日常的に利用する飲食店において需要開拓に成功したことが非常に大きいと考えております。委員御指摘のように、スターバックスの抹茶の売り込みの事例などを分析をして横展開していくということは非常に重要だと考えております。
　また、委員の御地元の、御指摘のあったかんきつ類についても、フランスにおいて、ユズ、ユズ果汁などがブームになったというような成功事例もございます。需要開拓を図るためには、品目ごとの強みを踏まえたきめ細やかなマーケティング、ブランディングを行いつつ、拡大余地の非常に大きい現地系商流に食い込むことが非常に重要だと考えております。
　また、お茶の事例ですけれども、大幅に拡大した海外需要に供給力が追いつかず、これを奇貨として、中国などの第三国において抹茶の生産の拡大が進むなど、新しい課題も顕在化しております。これらに対処し、委員の御地元のかんきつを含めて、輸出向けの供給力の強化を図る必要があると考えております。
　このため、農業構造転換集中対策も活用しつつ、海外が求める規制、品質、ロットなどに対応した輸出産地の育成を進め、旺盛な海外需要を我が国の農業の成長力につなげていきたいと考えております。

○山本（深）委員　ありがとうございます。
　しっかりと連携させていただければと思います。
　海外需要の喚起の取組についてお伺いします。
　私は、商社で十年以上働く中で、東南アジアにおいて、私が心から愛するお好み焼きソースの販売開拓に関わったんですけれども、海外での販路開拓というのは大変なハードルがあります。
　例えば、お好み焼きのソースを単品で売ろうとしても、現地の方は、味も使い方も分からないんですね。そのため、まず、スナックとしてのたこ焼き、たこ焼きを実際に調理して、香りで人々の興味を誘って、試食やメニュー提案、これを通じて現地の食文化になじませた上で、日本の料理である大阪のお好み焼き、そして広島のお好み焼きへと段階的に食文化を広げていくような工夫は必要でありました。
　現地では、欧米企業も数十年かけてブランディングやスーパーの棚の確保に取り組んでいるため、そこに割って入るのはとても大変なんですね。なので、単に商品を輸出するだけではなくて、日本食材の現地の食文化への浸透、そして現地のサプライチェーンの確保、中小企業においては信頼できるパートナーとの関係性構築まで含めた総合的な支援が求められます。
　現在、農水省では、各種輸出支援のほか、今まさに日本の食の戦略本部の下で、食文化産業ワーキンググループの検討を進めていると承知しております。このワーキンググループはどのように海外での需要喚起に取り組んでいくのか、その取組は、先ほどの五兆円目標の達成にどうつながっていくのか、お伺いいたします。

○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国の食産業が海外展開をして事業を拡大するとともに、これらの事業者に日本の農林水産物を使用してもらうということは、輸出拡大の観点からも非常に効果的な取組であると考えております。
　こうした観点から、現在、食文化産業振興ワーキンググループにおきまして、食産業の海外展開を更に促進すべく、複数の日系の外食事業者等へのヒアリングを行いつつ、今後の支援施策について多角的な検討を務めております。
　また、非常に日本の食産業というのは中小企業が多いのが実態ですので、これらの事業者にとっての海外展開は、現地での事業展開のパートナーづくり、現地での飲食店の開店等に伴う規制や事業環境等の情報収集、また、議員御指摘のように、現地の人に食べ方から教える必要があるなど、非常にハードルが高いのも事実でございます。
　このため、在外公館やジェトロなどから成る輸出支援プラットフォーム、これを設置して、現地での事業者のビジネス展開を支援をしておりますけれども、多くの拠点が一名体制であり、知見や人脈の蓄積、継承等が課題になっているなど、体制強化を図る必要があると考えております。
　今後、ワーキンググループでの議論も踏まえつつ、こうした観点も含め、必要な施策を具体化し、五兆円目標の達成にも貢献し得る、日本産食材の輸出を牽引するようなグローバル食品産業の成長を後押ししていきたいと考えております。

○山本（深）委員　ありがとうございます。
　最後に、インバウンドによる食関連の消費の喚起についてお伺いします。
　継続的にリピーターを呼び込んで、帰国後も日本食材に親しんでもらうためには、食が美味であるだけではなくて、食を取り巻く風土、すなわち、その土地の自然環境、歴史、文化と食が一体となったストーリーの魅力が不可欠です。
　スペインのサンセバスチャンは、人口僅か二十万人足らずの小さな町ですが、地元の食材と食文化、そして美しい自然と地域のアイデンティティーを一体的に磨き上げた結果、世界屈指の美食の町として確固たる地位を築きました。
　農水省としても、こうした食と風土を一体的に発信していくことの重要性を認識され、取組を進めておられるものと理解しております。
　私の地元である県北の三次、庄原は、中国山地の山深い地域で、深い霧が発生する幻想的な風景があります。自然に対する畏敬の念を抱かせるこの土地から生まれた妖怪伝説は地域の誇りであり、三次のもののけミュージアムは、開館六年で入館者四十万人を達成するなど、大変人気があります。
　食と風土を一体的に発信することで世界に認められるポテンシャルがある地域は、まだまだ日本には眠っております。
　農水省の「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」は、まさに食と食文化、地域の自然、歴史を一体として海外に発信する取組ですが、大変意義があると評価しています。しかし、令和八年度の予算は僅か一千万円と承知しております。全国四十を超える認定地域をこの予算でカバーするのは、率直に申し上げて、無理だと思っております。食を核にした地域への誘客は、農林水産業の振興と地方創生を同時に実現する極めて有効な施策です。
　大臣にお伺いします。
　「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」の予算を大幅に拡充し、食と風土を一体的に発信するこの取組を本格的に推進すべきではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

○鈴木国務大臣　大変大事な御指摘をありがとうございます。
　インバウンドによる食関連消費を喚起するためには、食と風土の一体的な発信が重要であることから、この「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」事業において、訪日外国人の誘致を図る地域を今四十五地域、認定をいたしておりまして、食と食に係る歴史、文化、食の源である農林水産業などに関する情報を総合的に今発信をしているところでありますし、また、食体験の掘り起こしや地域資源の観光商品化を行うなど、地域の取組を支援しているところであります。
　訪日外国人旅行客が、令和七年は四千三百万人でありますけれども、政府全体で令和十二年の目標を六千万人としているところでありまして、そう考えますと、食文化産業が日本の稼ぎを生む攻めの分野であるのはもう間違いないと思っております。これまで以上に、海外から来られるお客さんに対して日本各地の食と風土の魅力を訴えていく必要があります。
　農林水産省では、昨年十二月に食文化産業振興ワーキンググループを立ち上げたところでありまして、世界的に突出をした食文化拠点をいかに形成をしていくか。これは、私も昨年、スペインのサンセバスチャンにお邪魔をしました。バスク地方の食文化、これを起点にして成長していくという取組について、起源も含めて様々お伺いをしたところでありまして、そうしたやはり固まりが日本国内で、広島もそうなんですけれども、瀬戸内海はまさにそうなんですけれども、できていくように今議論を進めているところであります。
　今委員からも、「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」事業、済みません、一千万円だというのは、私もこの質問をいただいてよく認識をさせていただきましたので、これからどういうニーズがあって、何をすればこれが稼ぎの柱に長い目で変わっていけるのか、この観点を持って、事業の拡充の在り方も含めて、具体的に検討させていただきます。

○山本（深）委員　ありがとうございました。
　日本の農林水産業が海外から稼ぐ力を高めていくために、政府におかれましては、施策の一層の推進をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○藤井委員長　次に、野間健君。

○野間委員　中道改革連合の野間健です。
　まず、四月十日に発生した宮崎県都城市での豚熱の問題について質問させていただきたいと思います。
　十日に宮崎県で第一例目となる豚熱の患畜が確認をされ、十三日に五千五百頭もの豚が殺処分され、十四日に防疫措置が完了したということなんですが、六日間で延べ八百名を超える方々が、もちろん県庁の職員さん、県の建設業協会の皆さんやＪＡの皆さん、バス協会、それからいろいろな関係団体、もちろん都城市の企業、八百名もの方が動員をされてといいますか、防疫措置に当たられました。
　これは、こういった措置に関わった方に聞けば、物理的にはもちろんですけれども、精神的にも非常にダメージを受けるきつい仕事であるということで、本当に皆様には感謝と敬意の誠をささげたいと思います。
　よく、こういった鳥インフルエンザ、あるいは、かつてＢＳＥ、狂牛病もありましたけれども、こういったときに必ず出る意見、私たちもそう思うんですが、なぜ、例えば鳥ですと、五十万羽、百万羽殺処分しなきゃいけない、でも、この中には元気な鳥もいるんじゃないかと。元気な豚もいるんじゃないか、大丈夫なものもいるんじゃないかということを常々我々は考えるんですね。
　もちろん、やはり、全頭殺してしまうというのは、動物愛護の精神からも、また、こうやって畜産業に携わる皆さんも、手塩にかけて育てた家族のような豚や牛や鳥、これがそうやって生命を絶たれるというのは本当に忍び難いことでありますし、また経済的な面からしても大変な損失であるのは間違いないわけであります。
　そういった中で、今回また来週から審議も行われると思いますけれども、家畜伝染病の予防法というのが農水省から提案をされるということで、これは、お話を聞きますと、全部の殺処分はする必要はない、その中で問題がある家畜だけを処分すればいいんだという内容になっているということで、本当にそれが実現をすれば、農家にとっても、また消費者にとっても非常にいいことだと思うわけでありますけれども、しかし、今までは、そういったことで全部処分するんだと、そうやって、消費者やあるいは生産者にとっても安全性がそういう意味では確保されていたということも言えるかと思います。
　なぜこういったことを行って大丈夫なのか、行われるようになるのかということをお聞きしたいと思います。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今国会に家畜伝染病予防法の一部改正法案を御提出させていただいているところでございまして、また後日審議をよろしくお願いできればと思います。その際に法案の内容などについて改めて御説明した上で御審議をお願いしたいと思っておりますけれども、このような選択的な殺処分制度導入というのもその改正内容に含まれているところでございます。
　この制度の変更につきましては、検査技術の発達に伴いまして、従来は、かかっているか、かかっていないかといったところまでしかＰＣＲ検査で判明しなかったというところですけれども、より精緻な検査手法が導入され、数年間にわたる検査の事例の蓄積によりまして、具体的にどのような部分のところの家畜まで殺処分を行えば安全かどうかといったような知見が得られ、専門家からもお墨つきをいただいたといったことを反映いたしまして、今回の改正法案の内容に盛り込んでいるところでございます。

○野間委員　いろいろな今までの知見が発達をしてそういうことが可能になったということなんですけれども、そうやって見分けるとこちらは大丈夫だということになるわけですけれども、じゃ、その大丈夫なものを普通にまた市場に出していくわけですけれども、消費者からすると、本当にこれは大丈夫なのかな、こういう疑念、風評被害といいますかね、風評も出てくると思うんですが、その辺の安全性というのはどういうふうに担保されるんでしょうか。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　法律の具体的な運用の方針の内容などにつきましては、また法案の御審議の際に改めて詳しく見ていただければと思いますけれども。
　この病気が発生いたしましたときに、発生直後から三回にわたりまして、期間を置いて農場の消毒をいたします。その際に、症状のある豚、それから免疫を獲得していない豚につきましては殺処分の対象といたしますけれども、それ以外の豚につきましては、消毒過程を通じまして、発生から合計で三か月間の間、病気が出ないかどうかということをしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに思っております。
　その過程において安全性が確保されることとなると思っておりますし、その制度の内容につきましても、生産者の方、関係者の方にもよく理解をしていただけるように周知に努めてまいりたいというふうに思っております。

○野間委員　分かりました。
　またこの法案の審議の中でもろもろ出てくると思うんですけれども、最後にちょっと一つだけ。
　これがもし法案が通ったとして、考えたくはありませんけれども、同じような事案がまた発生した場合にこの法律ですぐにこの選択的な殺処分ができるのか。これはすぐできるということで考えていいんでしょうか。その期間はどれぐらいを見たらいいんでしょうか。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出させていただいております家伝法、家畜伝染病予防法改正法案のうち、今委員から御指摘いただきました豚熱の選択的殺処分制度の導入に係る改正部分、これについては、公布の日から施行するという改正内容を盛り込んでいるところでございます。
　具体的な殺処分の方法の運用につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針というものを農林水産大臣が定めているところでございまして、その具体的な運用方針についても改正法案の公布、施行の日から同日付で変更できるように現在準備作業を行っているところでございまして、その際には生産者を含む関係者の方に対して十分に内容を周知できるような準備作業に今取りかかっているところでございます。
　改正法案が今国会において通していただきまして無事に公布された暁には、直ちに選択的殺処分制度に移行することができるように、新制度の円滑な施行、運用に向けた準備作業を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。