文部科学委員会

令和七年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中村　裕之君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
　　　理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木原　　稔君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　萩生田光一君　　　　福田かおる君
　　　　　　船田　　元君　　　　松野　博一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　大地君　　　　若山　慎司君
　　　　　　阿部祐美子君　　　安藤じゅん子君
　　　　　　五十嵐えり君　　　　小山　千帆君
　　　　　　佐々木ナオミ君　　　　高橋　　永君
　　　　　　竹内　千春君　　　　辻　　英之君
　　　　　　波多野　翼君　　　　眞野　　哲君
　　　　　　吉川　　元君　　　　うるま譲司君
　　　　　　西田　　薫君　　　　美延　映夫君
　　　　　　西岡　義高君　　　　浮島　智子君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　金城　泰邦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹内　真二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　福原　申子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　三宅　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伊藤　学司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾田　　進君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　秀誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江澤　正名君
　　　文部科学委員会専門員　　　藤井　　晃君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　五十嵐　清君
　　前原　誠司君　　　　　西田　　薫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　若山　慎司君
　　西田　　薫君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若山　慎司君　　　　　福田かおる君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田かおる君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
三月二十五日
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（青山大人君紹介）（第五一八号）
　同（海江田万里君紹介）（第五一九号）
　同（篠田奈保子君紹介）（第五二〇号）
　同（田中健君紹介）（第五二一号）
　同（森田俊和君紹介）（第五二二号）
　同（阿部知子君紹介）（第五三六号）
　同（荒井優君紹介）（第五三七号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第五三八号）
　同（岡本あき子君紹介）（第五三九号）
　同（篠原豪君紹介）（第五四〇号）
　同（山岡達丸君紹介）（第五四一号）
　同（笠浩史君紹介）（第五四二号）
　同（神谷裕君紹介）（第五五三号）
　同（川原田英世君紹介）（第五五四号）
　同（福田昭夫君紹介）（第五五五号）
　同（藤岡たかお君紹介）（第五五六号）
　同（山崎誠君紹介）（第五五七号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第五六六号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第五六七号）
　同（大西健介君紹介）（第六六八号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第六六九号）
　同（小山千帆君紹介）（第六七〇号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（田所嘉徳君紹介）（第五六五号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六一八号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第六一九号）
　同（石井智恵君紹介）（第六二〇号）
　同（岡本あき子君紹介）（第六二一号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第六二二号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第六二三号）
　同（小山千帆君紹介）（第六二四号）
　同（重徳和彦君紹介）（第六二五号）
　同（高松智之君紹介）（第六二六号）
　同（西岡秀子君紹介）（第六二七号）
　同（西川将人君紹介）（第六二八号）
　同（野間健君紹介）（第六二九号）
　同（波多野翼君紹介）（第六三〇号）
　同（福島伸享君紹介）（第六三一号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第六三二号）
　同（青山大人君紹介）（第六七一号）
　同（川原田英世君紹介）（第六七二号）
　同（山田勝彦君紹介）（第六七三号）
四月二日
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六九四号）
　同（屋良朝博君紹介）（第六九五号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第七四一号）
　同（浅野哲君紹介）（第七四二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七四三号）
　同（有田芳生君紹介）（第七七九号）
　同（森田俊和君紹介）（第七八〇号）
　同（山岸一生君紹介）（第七八一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大串博志君紹介）（第七〇五号）
　同（小山千帆君紹介）（第七〇六号）
　同（長坂康正君紹介）（第七〇七号）
　同（西川厚志君紹介）（第七〇八号）
　同（古川元久君紹介）（第七〇九号）
　同（松田功君紹介）（第七一〇号）
　同（若山慎司君紹介）（第七一一号）
　同（浅野哲君紹介）（第七三三号）
　同（大西健介君紹介）（第七三四号）
　同（日野紗里亜君紹介）（第七三五号）
　同（牧義夫君紹介）（第七三六号）
　同（吉川元君紹介）（第七三七号）
　同（藤原規眞君紹介）（第七七七号）
　同（重徳和彦君紹介）（第八一四号）
　同（根本幸典君紹介）（第八一五号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第八三四号）
　同（おおたけりえ君紹介）（第八三五号）
　同（篠原豪君紹介）（第八三六号）
　同（中谷一馬君紹介）（第八三七号）
　同（山崎誠君紹介）（第八三八号）
　同（吉川元君紹介）（第八三九号）
　高等教育無償化を求めることに関する請願（田村貴昭君紹介）（第七三八号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（浅野哲君紹介）（第七三九号）
　同（北神圭朗君紹介）（第七四〇号）
　同（山岸一生君紹介）（第七七八号）
　同（三角創太君紹介）（第八四〇号）
　全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（大石あきこ君紹介）（第八三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○中村委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官阿部竜矢君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、出入国在留管理庁在留管理支援部長福原申子君、外務省大臣官房参事官三宅浩史君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、スポーツ庁次長寺門成真君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君、大臣官房審議官高橋秀誠君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西村秀隆君、商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。

○今枝委員　自民党の今枝宗一郎です。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入ります。二〇二六年に愛知県で開催される第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会についてお伺いいたします。ちなみに、これがピンバッジでございます。
　まず、二月二十六日の日に衆議院予算委員会で総理や大臣から、政府としても全力を挙げて支援、協力をしていく旨御答弁をいただいたことを感謝をしたいというふうに思っております。
　大会の開催に当たりまして、セキュリティーや安全確保対策など、スポーツ庁のみならず、政府全体で一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。また、大会本番である二〇二六年度に向け、大会に対する国の支援について、今後の政策の大きな方向性を示す骨太の方針の本文に明記をし、大会に対して政府が支援するというスタンスを明確に示していくべきと考えます。
　先般の大臣所信においても、今年開催される世界陸上、デフリンピックや来年のミラノ・コルティナ冬季五輪については言及がありましたが、アジア・オリパラ大会については触れていませんが、これはどうなのでしょうか。
　骨太の方針二〇二五では本文に明記をするという位置づけも含め、大会開催に向けた政府の支援について、現状と今後の対応を伺います。よろしくお願いします。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年六月に閣議決定いたしました骨太の方針においては、スポーツの大規模国際大会の開催支援が明記されておりまして、具体例として、脚注に、二〇二六年アジア・アジアパラ競技大会が挙げられてございます。
　これも踏まえまして、スポーツ庁では、当庁を窓口とした、警察庁、総務省、防衛省など、関係省庁による連携体制の構築、大会組織委員会への職員派遣などに鋭意取り組んでいるところでございます。特に、この職員派遣につきましては、この四月より関係省庁より新たに四名を派遣し、合計十名の派遣を行ったところでございます。
　今後とも、大会の成功に向けまして、関係省庁と連携し、必要な支援、協力を行ってまいりたいと存じます。

○今枝委員　どうもありがとうございます。
　今後策定する骨太の方針二〇二五では、くれぐれも脚注ではなく本文に明記をしていただくように強く求めたいと思います。
　次に、財政支援について伺います。
　開催まで残り一年半となっていますが、建設資材や人件費の高騰、歴史的な円安など、大会を招致した際には想定し得なかった事態となっております。大会運営費に国から財政支援ができないという閣議了解も変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。今回は、地政学的リスクのある各国から数多くの方が参加されてこられます。その分、セキュリティー、安全確保対策は非常に強化をして支援をすべきではないでしょうか。
　特に、アジアパラ競技大会は、多様性を尊重し合う共生社会の実現に貢献をするものですが、東京パラリンピックで四分の一の運営費を支援した実績もあり、こうした点も踏まえると、国として財政支援を行うべきと考えます。
　アジア大会、アジアパラ大会に対する財政支援について、大臣の見解を伺います。

○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大会運営費に関しましては、適正な入場料の設定、また、この放映権収入等により賄えるものといたしまして、国費による支援は行わないということにされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、スポーツ振興くじ、また宝くじ、この収益金を活用いたしました財政支援、また、スポーツ庁を窓口といたしました関係省庁による連携体制の構築、大会組織委員会への職員派遣などに取り組みまして、両大会の成功に向けまして必要な支援、協力を行ってまいります。

○今枝委員　どうもありがとうございます。
　くれぐれも、財政支援の強化、是非とも御検討をいただきたいと思っております。
　では次に、前回質問させていただいた次世代半導体についてお聞きをいたします。
　私から、愛知県の三河地域などが次世代半導体の研究拠点、マザー工場、量産工場の適地であることをお伝えしておりますけれども、政府からも、私の指摘のとおりとお答えをいただいたところであります。
　経産省においても、どのような場所が適地かというと、水、電力、土地の広さなどはもちろんでありますが、物づくりの基盤があるとか、半導体人材を育成する大学が近隣地域にあるなど考えられますけれども、いかがでございましょうか。

○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　一般論といたしましては、半導体製造工場の立地に当たりましては、委員御指摘のように、例えば、大規模な工場を立地できるだけの面積を確保できる広大な土地や、クリーンルームを常時稼働させるための大規模な電力供給であるほか、工程ごとにウェハーを洗浄するための良質で多量の水源、そして原材料、製品の輸送、従業員の通勤等のための交通網、さらには、現場で働くオペレーター、エンジニア等の人材確保などが重視をされております。
　その上で、事業者がこれらの要素等を総合的に考慮した上で、事業に適した場所を選定していると理解をしております。

○今枝委員　どうもありがとうございます。
　今申し上げた点も非常に考えていただいて、是非ともお進めいただければありがたいなというふうに思っております。
　先日、三河日華親善協会さんの台湾視察で、私自身は国会中で伺えなかったんですけれども、私の政策秘書が台湾の経済界ですとかＴＳＭＣグループの幹部の方との意見交換会に出席をさせていただきました。
　そこでの議論を伝え聞きますと、ＴＳＭＣは、日本との関係を殊更に重視していることが分かりました。真面目、勤勉さ、また効率的な仕事への姿勢、文化の近さなど、似た素養を共有しているということであります。
　一方、米国ＴＳＭＣでは、例えば契約とか価格交渉とか、また労使関係など、非常にハードなコミュニケーションがやはりあって大変だという一方で、我が国において、日本では、顧客であるソニーとかデンソーとかトヨタが現地パートナーとして政治的な、また経済的なつながりを持って、これらは無形の大きな資産として認識をされているということが分かりました。
　また、もし今後更に大きな経済規模のメリットを得るのに、ＴＳＭＣの第三工場などが考えられることもあり得ると思っております。その際、熊本以外も可能性になり得るでしょうか。例えば三河地域は、半導体顧客であるデンソーや、やはりトヨタもございまして、非常に大きな半導体のサイエンスパークの可能性もある地域と思っております。
　そこで、お聞きをいたします。日本への新たな半導体工場の進出を支援する意思というのは、政府としてはお持ちでしょうか。

○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障にとって極めて重要でありまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資と考えております。他のあらゆる産業の発展や社会的課題解決に貢献し、地域の中小企業も含め、幅広い波及効果をもたらすものと認識しております。
　このため、経済産業省といたしましても、半導体に対しまして、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点投資支援を行うことといたしましたところであります。
　具体的には、ＡＩ、半導体分野に対して、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしました。新たなこのフレームを通じまして、これまで以上に民間部門におけます予見可能性を高めることで、国内への半導体工場の進出を含めて、今後、十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発してまいりたいと考えております。

○今枝委員　ありがとうございます。
　非常に積極的な姿勢でいらっしゃるというふうに思っておりますので、是非とも、今後、愛知県三河地域にこういった話があった場合も御支援をいただければありがたいと思っております。
　そして、現在、半導体業界で、最もエネルギー効率に優れた光技術に注目が集まっております。光電融合デバイスの開発も進んでおります。ＴＳＭＣ、ＩＢＭも進めていると聞いております。
　しかし、この光電融合デバイスの低消費電力となる技術というのが実は我が国にあるんです。それがＮＴＴが開発した独自技術であるメンブレンです。光電融合デバイスを極力薄く製造するという技術であります。
　このメンブレンを武器に、ＴＳＭＣとより強固な連携をするなど、新たな光電融合及び半導体工場を国内に誘致をしていくというような発想はどうでしょうか。政府としての考えをお聞かせください。

○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　光電融合技術は、省エネ化、大容量化、低遅延化を実現し、ネットワーク全体の電力消費量を最大百分の一にする可能性を有する重要な技術であると私たちも期待をしているところであります。
　経済産業省といたしましては、ポスト５Ｇ基金事業等を通じまして、ＮＴＴを中心とした国際連携による光電融合技術の研究開発等を支援しているところであります。光電融合や次世代半導体等の将来技術につきましては、国内で研究開発のみならず、量産投資が行われることは、経済安全保障の確保、産業競争力強化等の観点から歓迎すべきことと考えております。
　政府といたしましては、先ほども申し上げましたが、ＡＩ・半導体製造基盤強化フレームを通じまして、民間の予見可能性を高めることで半導体投資を誘発してまいりたいと考えております。

○今枝委員　どうもありがとうございます。
　是非とも、このメンブレン、これを一つの大きな武器にして、より一層我が国に半導体の工場ですとか、また研究施設も含めて、どんどんと誘致をしていけるような、そんな環境をつくっていきたいというふうに思っております。
　では、続いて、三党合意の給食費無償化についてお聞きをしたいと思います。
　まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて、令和八年度に実現をする、その上で、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現するとなっております。
　給食費の無償化は、教育的視点、子育て支援の観点のみならず、食育ですとか地産地消の観点からも非常に重要です。つまり、現在、給食費を上げることがなかなか難しい中で、海外の安い食材を使用しており、地元の農林水産品を食材に使うことが難しくなっています。近隣の農家さんですとか漁師さんの食材を使用した地産地消の給食で食育を推進するということは非常に重要だと考えるんですが、現状はこうであります。
　今回、三党合意の論点にこの点が入っていますけれども、安かろう悪かろうじゃなくて、質の高い給食をどのように実現するのか、地元農林水産物が利用できる予算は確保できるのかといった課題に対して、きちんと整理をしていただいて、予算の確保をせねばなりません。
　現段階で四千八百億円程度の予算が必要と考えられていると思いますが、地元農林水産品が使用された質の高い給食を実現するためには、更に多くの予算も必要と考えられますけれども、しっかり行っていただけますでしょうか。財務副大臣にお聞きします。

○斎藤副大臣　今枝委員の御質問にお答えいたします。
　今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる給食無償化につきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現するとされるとともに、その実現に当たりましては、委員御指摘の地産地消の推進を含む給食の質の向上を始めとする様々な論点について十分な検討を行う、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。
　引き続き、三党の枠組みで検討が進められるものと承知をしておりますが、財政当局といたしましても、こうした方針に沿って、所管省庁とともに取り組んでまいります。

○今枝委員　どうもありがとうございます。しっかりお願いをいたします。
　最後になりますが、簡潔に行きます。
　高校無償化の予算、また、給食費無償化を合わせて、概算で九千億円の財源が必要になってきますけれども、三党合意では、政府全体で徹底した行財政改革で安定財源を確保するとなっております。
　そこで、財務省にお聞きします。総理答弁のとおり、文部科学省予算だけを削って財源に充てるのではなく、政府全体で見出すということでいいか、そのとおりか、お答えください。

○斎藤副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、三党合意では、教育無償化の各施策の実現に当たって、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。
　財政当局といたしましても、こうした方針に沿いまして、政府全体で安定財源を確保すべく検討してまいります。

○今枝委員　終わります。ありがとうございました。

○中村委員長　次に、吉川元君。

○吉川（元）委員　おはようございます。立憲民主党の吉川元です。
　久方ぶりに文科委員会の質疑に立たせていただきます。去年秋は質問に立つ機会がございませんでしたので、大臣とは初めての質疑ということで、是非、実りのある、充実した中身のある質疑をさせていただければというふうに思います。
　いよいよ来週以降、給特法の改正が当委員会にもかかってくるというふうに仄聞をしておりますが、今日は、今回の国会に提出されている給特法の改正案についてではなくて、その前の段階を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、大臣の認識といいますか、現行の給特法についての大臣の認識をお伺いをしたいというふうに思います。
　先般行われました所信を聞いておりますと、給特法を提出するという、給特法という名前は使っておりませんけれども、関連の法案を提出するというお話がございましたが、非常に淡泊な中身でありまして、現行の給特法について大臣自身どのようにお考えなのか、まずそれをお伺いしたいと思います。

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　給特法に関しましては、公立学校、この教師の職務、また勤務態様の特殊性がございまして、それに基づいた形で、公立学校の教師の給与、またその他の勤務条件についての特別法であると私は認識をしております。
　この教師の職務等の特殊性におきまして、時間外勤務手当でなく、私自身しっかりここを研究させていただいたところでございますが、勤務時間の内外を包括的に評価するものといたしまして、その教職調整額を支給するということとしているところでございます。
　また、令和元年の改正によりまして、教師の健康及び福祉の確保をしっかりと図ることによりまして学校教育の水準の維持向上におきまして資するため、業務量の適切な管理、ここがまさに必要だというふうに思っておりまして、教師の服務、それを監督する教育委員会が講ずるべき措置に関する指針、これを文部科学大臣が定めるというふうに規定しているものというふうに認識をしているところでございます。

○吉川（元）委員　ほかの委員会の他の答弁を聞いておりましても、非常に、説明ばかりされても困るんです。時間が限られているので、聞かれたことに端的に答えてください。ヤジ答えていないですよ。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　実は、二〇一九年十二月、前回の給特法改正の際に、これは参議院の文教委員会の方での、当時の萩生田文科大臣の答弁がございます。それについて、どういう答弁をされたかについてお答えください。まず、給特法と労基法の関係についてどのような答弁をされていますか。

○あべ国務大臣　読み上げさせていただきます。
　二〇一九年十二月三日の参議院文教科学委員会において、当時の大臣から、給特法について、「校長の時間外勤務命令は超過四項目以外の業務については出せない仕組みになっているため、所定の勤務時間後に採点や生徒への進路指導などを行った時間が勤務時間に該当しないという給特法の仕組みは、労働基準法の考え方とはずれがあると認識されていることも御指摘のとおりだと思います。」「しっかり教師にふさわしい処遇の在り方の検討を重ね、三年後に実施される教師の勤務実態状況調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて根本から見直しをします。その際、現在の給特法が昭和四十六年の制定当初に想定されたとおりには機能していないことや、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となる課題であると受け止めており、これらの課題を整理できる見直しをしてまいります」と答弁をしております。そのまま読み上げさせていただきました。

○吉川（元）委員　二つ、今聞いたのは給特法と労基法の関係で、次に、今、今回かかる改正についてどのような立場で臨むのかというのも併せて答えていただきましたので。
　これは、前回の改正法の審議の中で当時の萩生田大臣が答えられた答弁の中身であります。また、別のところで、今回の改正においては、いわば応急処置という答弁もされておられます。
　実はこれは、昨年十二月十九日に行われた、これも参議院の文教委員会の中で、これについての認識を問われた際に、大臣は、「その時点での大臣の認識」というような答弁をされておられますけれども、改めて伺いますけれども、先ほど挙げた、二つ挙げていただきましたけれども、労基法との関係と、それから今回の改正に臨むに当たっての基本的な考え方、これは現在も同様の認識なのかについて、大臣に伺います。

○あべ国務大臣　この認識に関してでございますが、文部科学省としての考え方をまずは御説明させていただきますと、令和元年の当時におきましては、当時の非常に厳しかった教師の働き方の勤務実態を踏まえまして、給特法の仕組みが学校において勤務時間管理の必要性を希薄化させておりまして、長時間勤務の歯止めになっていないという認識の下で議論が行われていたと私は承知をしております。
　そうした中で、令和元年の改正以来に、学校における働き方改革を進めてきた結果、この給特法の下におきまして、教師の時間外在校等時間を減少させることができた一方にありまして、依然として在校時間の長い教師も多い状況でございます。それは委員も御存じだと思います。
　これを踏まえまして、今回の給特法の改正案におきましては、給特法の仕組みを維持した上で、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築することとしているところでございます。
　これらは、中央教育審議会におきまして、一年以上にわたりまして、改めて、教師の働き方の在り方、また時間外の勤務手当に関する考え方も含めた上で、給特法の法制的な枠組みについても総合的に御審議いただいた結果を踏まえたものでございまして、当時の答弁と矛盾するものではないと考えております。

○吉川（元）委員　いや、私が聞いているのは、労基法と給特法のずれがある、そして、ずれがあるということの認識が次の見直しの基本的な立場だ、こういうふうに答弁されているんです、それは同じなのかと聞いているんです。

○あべ国務大臣　何度も申し上げますが、給特法は、給与その他の勤務条件の特例でございまして、この特例を定めている法律でございまして、労働基準法と勤務時間に関する考え方に違いがございます。
　違いがございますという中で、中央教育審議会におきまして、教師の職務の在り方を踏まえながら、先ほども言いましたが、給特法の法制的な枠組みを踏まえて総合的に御審議をいただいて、私どもは、この仕組み、現在においても合理性を有するというふうに結論をいただいているところでございます。

○吉川（元）委員　いや、聞いているのは、だから、ずれはないということですか。ずれはないということでいいですか。

○あべ国務大臣　この給特法、何度も申し上げますが、労働基準法と勤務時間に関する考え方に違いはございます。