文部科学委員会

令和八年六月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　斎藤　洋明君
　　　理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
　　　理事　岸　信千世君　理事　深澤　陽一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　浮島　智子君
　　　理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
　　　　　　石田　真敏君　　　　伊藤　　聡君
　　　　　　井原　　隆君　　　　内山　こう君
　　　　　　加藤　大博君　　　　黒崎　祐一君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　田中　昌史君
　　　　　　辻　由布子君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　永田磨梨奈君　　　　新田　章文君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　東田　淳平君
　　　　　　福田かおる君　　　　藤沢　忠盛君
　　　　　　藤田　洋司君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　泉　　健太君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　喜多　義典君　　　　河井　昭成君
　　　　　　渡辺　藍理君　　　　河合　道雄君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　文部科学大臣政務官　　　　福田かおる君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　源河真規子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　文部科学委員会専門員　　　津田樹見宗君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　永田磨梨奈君
　　下村　博文君　　　　　簗　　和生君
　　辻　　秀樹君　　　　　伊藤　　聡君
　　藤沢　忠盛君　　　　　藤田　洋司君
　　船田　　元君　　　　　前川　　恵君
　　山下史守朗君　　　　　東田　淳平君
　　山本　大地君　　　　　坂本竜太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　聡君　　　　　新田　章文君
　　坂本竜太郎君　　　　　山本　大地君
　　永田磨梨奈君　　　　　とかしきなおみ君
　　東田　淳平君　　　　　加藤　大博君
　　藤田　洋司君　　　　　藤沢　忠盛君
　　前川　　恵君　　　　　船田　　元君
　　簗　　和生君　　　　　下村　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　大博君　　　　　山下史守朗君
　　とかしきなおみ君　　　あべ　俊子君
　　新田　章文君　　　　　辻　　秀樹君
　　　　―――――――――――――
六月十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（鈴木拓海君紹介）（第八〇一号）
　コロナ後遺症等患児・者への教育を受ける権利の保障を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第八三八号）
同月二十三日
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（西岡義高君紹介）（第八九六号）
　同（黒崎祐一君紹介）（第九三九号）
　コロナ後遺症等患児・者への教育を受ける権利の保障を求めることに関する請願（岩谷良平君紹介）（第八九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（伊東信久君紹介）（第一〇四三号）
　教育の無償化を目指して全ての子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願（田村智子君紹介）（第九五二号）
　教育予算を増額し、全ての子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（古川康君紹介）（第九五三号）
　全ての教職員の処遇改善と長時間過密労働解消に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九九五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第九九六号）
　同（田村智子君紹介）（第九九七号）
　同（西岡義高君紹介）（第九九八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九九九号）
　同（笠浩史君紹介）（第一〇二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学行政に関する実情調査のため、去る十七日、二十三名の委員が参加し、東京都立六郷工科高等学校及び国立研究開発法人海洋研究開発機構横須賀本部の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　まず、東京都大田区にある東京都立六郷工科高等学校では、釼持統括校長から、学校概要及び学科改編等の取組について説明を聴取するとともに、機械、自動車、デザイン等の一年生の工業技術基礎の授業を視察いたしました。
　その後、企業研修を始めとした企業との連携の効果及び工科高校の社会的認知を向上させる上での課題等について意見交換を行いました。
　次に、神奈川県横須賀市にある海洋研究開発機構横須賀本部では、河村理事長のほか、企画部門及び研究部門の担当者から、機構及び海洋観測研究の概要について説明を聴取するとともに、海底広域研究船「かいめい」、有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び深海巡航探査機「うらしま八〇〇〇」を視察いたしました。
　その後、海洋研究開発機構における海底資源の調査状況、地球温暖化に関する研究や他の組織との連携等について意見交換を行いました。
　以上が視察の概要でございます。
　最後に、今回の視察に当たりまして、御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、科学技術・学術政策局長西條正明君、研究開発局長坂本修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。内山こう君。

○内山委員　皆さんおはようございます。自由民主党の内山こうでございます。
　初質問でございます。まずは関係者の皆さん、新潟一区の皆さん、また身辺を支えていただいている事務所スタッフ、家族にもこの際感謝を申し上げるところでございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まずは、高校改革について。
　現在、地方の高校は、少子化、人口減少の直撃を受け、何もしなければ学校の維持すら困難という存亡の危機に瀕しています。ただ定員割れの高校を機械的に統廃合するだけでは、地域の過疎化を更に加速させてしまいます。これからの高校改革は、減らすのではなく、地域の核となる魅力的な学校へ再定義する必要があると思います。
　人口の減少が進む中において、一人一人の資質、能力の向上は不可欠であり、現在待ったなしで進めている高校改革については、我が党の教育立国調査会が政府に提出した提言でも、各都道府県の実行計画の持続的な実現のため、二千億円規模の新たな交付金などの創設を求めていますが、大臣として、高校改革の意気込みをお聞かせください。

○松本（洋）国務大臣　今委員から御指摘をいただいたとおり、高校は地方創生の核となる存在でありますし、また、特に公立高校は、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であります。
　昨年十月、三党合意に基づいて様々な施策が行われているわけでありますけれども、いわゆる高校の無償化に加えまして、教育の質を高める改革、そして奨学給付金の拡大によりまして家庭の下支え、子供たちの教育の下支えをしていく、こうしたことが柱となりまして様々な施策を進めてきているところでありまして、高校教育改革、教育の質を高めていくというのは我々としても大変重要な取組だというふうに認識をしております。
　先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表いたしまして、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で設けた高校教育改革促進基金を通じまして、改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組んでいるところであります。現在、グランドデザインに基づきまして各都道府県が策定を進めております高校改革の実行計画におきまして、域内の高校改革の方針が定められることとなっております。
　文部科学省といたしましては、都道府県の実行計画が持続的に実現するよう、都道府県の取組に伴走しながら、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の構築に向けて取り組むとともに、高校生一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばすことができるよう、都道府県の高校教育改革を国として力強く後押しをしてまいりたいと思います。
　昨年の補正予算の約三千億円のこの基金、ワンショットで高校改革を終わらせるのではなくて、持続的に、我々としては、是非、高校改革というものをそれぞれの各都道府県、自治体と一体となって進めさせていただきたい、そのように考えております。

○内山委員　ありがとうございました。
　我が地元でも本当に大変な思いを皆さんされていますので、よろしくお願いします。
　次に、大学について。
　日本の科学技術、特に大学の研究力は、国際的な論文数のランキング低下など、深刻な地盤沈下に直面しています。大学の教育研究活動は、地域の人材確保や経済を支えるものでなければなりませんが、一方で、国際競争力の向上にも寄与すべきです。
　これまでの国際卓越研究大学や地域中核・特色ある研究大学強化促進事業などで大学の研究力は向上したと言えるでしょうか。これらを検証しつつ、早急に次の一手を打つべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

○西條政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の両事業につきまして、まず、国際卓越研究大学につきましては、現在までに東北大学と東京科学大学の二大学に対しまして助成を開始したところでございまして、各大学において研究環境の整備や研究者への支援が始められたところでございます。
　また、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、Ｊ―ＰＥＡＫＳと呼んでおりますが、こちらにつきましては、二十五大学を採択し、強み、特色ある研究を核にした経営戦略によるシステム改革や大学間での効果的な連携を進めているところでございます。
　この両事業を通じまして、研究力向上に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、今年度より開始している第七期科学技術・イノベーション基本計画においても、研究大学群の本格始動、拡大を掲げまして、国際卓越研究大学制度やＪ―ＰＥＡＫＳを始め、今後実施する様々な施策を総動員してその実現を目指すということとしております。
　現在、当該計画の内容も踏まえまして、新たな日本成長戦略の議論を行っているところでございまして、その中で、国際卓越研究大学制度等の既存の施策に加えまして、新技術立国を目指す方針の下で、その核となる、高い研究力を有し、産業競争力強化に貢献する研究大学群の形成に向けた検討を行っております。
　今後、文部科学省として、関係省庁と連携して、その具体化を進めてまいります。

○内山委員　新たな検討が進んでいるということで、是非加速させていただけたらというふうに思います。
　次に、デジタル試験に行きたいと思います。
　文科省は、二〇二七年度全国学力調査の全教科ＣＢＴ化、デジタル化を掲げており、その方向性を私は支持したいと思います。
　しかし、実態を見ると、今年四月に実施された中学校英語の話すことの採点などは、多額の予算を投じて民間業者に委託し、人間が何十万人分もの音声を聞いて採点しています。集める手段だけがデジタル化されるという手段の目的化ではなく、ＡＩを活用した自動採点の活用など、採点の効率化にもこれまで以上にデジタルを生かすことが大切ではないでしょうか。
　教育のＤＸに向けて、公平性を担保した上で、ＡＩ採点の導入や、将来的な大学入試等のＣＢＴ化への明確なロードマップとスケジュール感も示すべきです。ネット環境など、クリアしなければならない課題があることは理解しますが、是非進めていただきたいと思います。
　まずは、いつまでに全国学力調査の完全採点ＡＩ化を達成し、委託コストを何割削減するのか、具体的な数値目標とスケジュール感を示していただきたいと思います。

○塩見政府参考人　お答えいたします。
　全国学力・学習状況調査におきましては、現在でも一部でＡＩを活用した自動採点を取り入れております。
　一方、現在の技術では自動採点のみでは採点の正確性を担保することが難しいため、御指摘いただきました英語の話すこと調査における録音による解答などにつきましても、人間による確認や採点も併せて行っております。
　御指摘の採点の完全ＡＩ化等につきましては、今後の技術の進展等も踏まえながら進めていく必要がございますため、スケジュールやコスト削減に関する数値目標を現時点で申し上げることは困難ではありますが、ＡＩの一層の活用も含めまして、正確性を担保した上で、より効率的な採点を実施できるよう、引き続き取り組んでまいります。

○内山委員　あわせて、次に行きますが、デジタル試験の真の価値というのは、全国一斉テストの効率化にはとどまらないと思います。現在、過去最多を更新し続けている不登校児童生徒に対し、オンライン学習やデジタル試験を活用した自宅での成果を指導要領上の出席や評価にどう適切に反映させるかという、一歩踏み込んだ学びの保障のインフラとしても活用すべきだと思います。
　今年四月に、文科省が「不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について」のリーフレットを作成し、学校や保護者への積極的な制度の周知を図っていることは評価していますが、こうした評価制度の更なる活用促進に向け、ＣＢＴも含めたデジタルの活用をどう考えるのか、文科省の姿勢を伺いたいと思います。

○望月政府参考人　お答えいたします。
　今、全国学力・学習状況調査のことがございましたけれども、不登校の児童生徒につきましても、ＣＢＴを導入して、それぞれの状況に応じまして学校外での実施を可能としてございます。
　御指摘のとおり、不登校児童生徒が、学校外の施設におきまして相談、指導等を受けたり、自宅におきましてＩＣＴを活用して学習活動を行ったりした場合に、訪問等による定期的な対面指導を行う、あるいは保護者と学校が十分な連携協力関係が保たれている場合など、一定の要件を満たせば出席扱いや成績評価を行うことができるという制度を始めたところでございます。
　御紹介いただきましたリーフレットにつきましては、ウェブ教材を用いて学習を行い、その学習履歴を学校に共有することなどを基に出席扱い、成績評価をした例などを取り上げてございますけれども、文科省としては、このようなＩＣＴを活用した不登校支援が効果的に行われますよう、引き続き活用事例等の周知に努めてまいりたいと考えてございます。

○内山委員　不登校の方が自宅でデジタルで受けられるから学校に行かなくてもいいんじゃないかというような世論が広がるのは私も懸念をしておりますから、そういうのは、また今後、議論をさせていただきたいと思います。
　デジタルの最後に、世間では紙かデジタルかという極端な二項対立で語られがちですが、議論すべきはそこではないと思っています。
　私も、紙で育った世代ですから、紙のよさもよく分かっているつもりです。自分で書いた数学の途中式、答えは間違っていますが、自分のプロセスのどこが間違っているのか分からない、答えの方が間違っているんじゃないか。じっくりと式を見詰めて考えている時間は思考力の向上に寄与したものだと、今になっても感じています。
　画面のスクロールは、子供の思考の軌跡を消し去り、じっくり立ち止まる熟考力を奪うという認知科学的なリスクが指摘されている一方、デジタルには、個別最適な学びの効率性、紙では表現できない問題や入試の新しい在り方という圧倒的な強みがあります。
　デジタルを文房具として使いこなしつつ、紙が持つ空間的俯瞰力や深い思考力も守り抜く。文科省として、この双方の強みを掛け合わせた日本の教育のグランドデザインをどう描くのか。ベストミックスという表現を文科省はしますが、具体的にどういうベストミックスなのか、現場が混乱しないようにしっかりと示すべきだと思います。
　私が考える基準は三点。第一に、学習の目的による基準。検索やドリル、動画や音声による動的な学びにはデジタル、じっくりと立ち止まって深く考える熟考力、思考の軌跡を振り返るメタ認知は紙。第二に、子供の発達段階による基準。よく議論されていますが、小学生は紙を基本としつつ、中学生以上からはグラデーションしていくというもの。第三に、教科の特性。言語を深く扱う国語や論理を積み上げる数学、あるいは音声や実験を伴う理科といった基準。
　四十五分授業で紙とデジタルを行ったり来たりするのかも踏まえて、具体的なベストミックスを、現場に投げるのではなく、早期に示すべきで、次期学習指導要領の改訂や教員研修のコアカリキュラムとして国が正式に義務づけるべきではないかと思いますが、文科省の教育観を含めて、お伺いしたいと思います。

○望月政府参考人　お答えいたします。
　社会全体がデジタル化が進む中で、児童生徒の教育の場面におきまして、紙かデジタルかという二項対立ではなく、それぞれのよさを生かして、また、これまでの教育のよさというのも生かしながら、一人一人の豊かな学びを充実させていくということが大切だと考えてございます。
　次期学習指導要領の検討も大詰めに入ってまいりましたけれども、紙とデジタルのそれぞれのよさを生かしていくことを含めまして、デジタルモラルの部分もありますけれども、デジタル学習基盤の効果的な活用に十分留意した改訂を行い、その趣旨を明確に示してまいりたいと考えてございます。
　また、学習指導要領の改訂を踏まえまして、教員研修についても改善を行う必要があると考えてございます。改訂後は、その趣旨、内容を教職員支援機構や全ての教育委員会に徹底したいと考えてございます。国の教員の資質向上に関する指針につきましても、見直しの検討を行ってまいりたいと考えてございます。

○内山委員　ありがとうございます。
　次に行きたいと思います。
　先ほど、委員長からも視察報告がありました。我が国の国力の源泉は科学技術にあります。とりわけ、先般の能登半島地震を踏まえた地震、津波の発生メカニズムの解明、また、メタンハイドレート等のエネルギー資源確保の観点から、日本海は、我が国の安全保障、防災・減災の最前線であると考えています。
　しかし、これまでの海洋投資や観測も、どちらかといえば、太平洋側に偏重してきた感は否めません。ＪＡＭＳＴＥＣを始めとする我が国の研究リソースを総動員し、国家戦略として日本海側の海洋科学技術研究を抜本的に強化すべきと考えますし、そのためには予算が必要になるわけで、文科省の戦略を伺いたいと思います。

○坂本政府参考人　お答えいたします。
　地震、津波の発生メカニズムの解明や、海洋資源の開発及び利用の促進等のためには、世界の海洋での調査研究が重要であります。
　このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、船舶や漂流フロートなどを用いた観測や研究を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めているところでございます。
　委員御指摘の日本海側では、例えば、令和六年能登半島地震に係る七回の緊急調査航海を通じて、地震断層の実態や地震、津波の発生メカニズムの解明、地震活動の推移の把握等に取り組んでいるほか、日本海の深海底におけるプラスチック汚染の実態把握に関する調査などを実施しております。
　文部科学省としては、引き続き、日本海を含めて海洋科学研究に積極的に取り組んでまいります。

○内山委員　最後に佐渡の質問をしようと思ったんですが、時間が来たので次回に回させてもらって、これからも精いっぱい頑張っていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○斎藤委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、東京都北区滝野川第三小学校の四階の音楽準備室から出火した件、なかなかの規模の火事でして、教員や子供さんに負傷者が出ています。お見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。
　非常口に続く防火扉が閉まっていた、逆に、訓練の成果が生きた等のことが報道ベースでは言われておりますが、警察、消防等の捜査の結果を待って原因を検証し、二度とこういったことがないような、また、起きないような対策をお願いしたいと思います。
　では、質問に入ります。
　まず、本日は、児童心理治療施設についてお伺いします。
　児童心理治療施設とは、児童福祉法に基づいて、心理的困難や苦しみを抱え、日常生活の多岐にわたって生きづらさを感じて心理療法を必要とする子供たちを入所あるいは通所させて治療を行う施設です。
　様々な要因によって情緒的な混乱を起こし、そのため社会適応が困難になった児童生徒で、具体的には、投薬治療を受けているが投薬の管理が不十分で暴力行為を起こしたり、家庭内の問題等で居場所がなく情緒が不安定だったり、人との交流において不安が強くてパニック等により通常の学校に登校できない、落ち着きがなかったり暴言、暴力が多いなどの状態の児童生徒が入所あるいは通所しています。子供たちの社会適応能力の育成を図り、将来、健全な社会生活を営むことができるようになることを目指します。二〇一七年四月の児童福祉法の改正までは、情緒障害児短期治療施設と言われていました。
　もう一つ、同じように児童福祉法に基づいて定められた施設に、児童自立支援施設というものがあります。
　こちらの施設の入所の対象となる児童生徒は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童生徒や、家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童生徒、具体的には、窃盗、万引き、家出、深夜徘回、喫煙、飲酒などのいわゆる不良行為、友人や家族に対する暴力、威嚇、物を壊すなどの攻撃的活動、学校への長期欠席、不登校、授業妨害、規則を守れないなどの学校生活への不適応などが見られる場合であり、入所させたり、あるいは保護者の下から通わせて、個々の状況に応じた必要な指導を行い、その自立を支援する施設です。一九九七年の児童福祉法の改正までは教護院と言われていました。
　学校現場、特に中学校では、教員、生徒共に、この後の方の児童自立支援施設の方は割と有名でして、窃盗、万引き、暴力行為、器物損壊等を繰り返すと児童自立支援施設へ行かなければならない、そこで更生が見られない場合や、もっとひどい触法行為や犯罪行為があった場合には少年院に行かなければならないということは、割合知られています。特に教員の方は知っておりますけれども、児童心理治療施設、最初の方の施設に関しては、私自身も、恥ずかしながら、現職時代に大学院に派遣していただいて心理の学習をしているときにその存在を知ったように、ほとんどの教員や子供たちに知られていない施設であると思います。
　実は、ここ十年ぐらい前から、例えば、私が住んでいる高知市などでは、生徒指導関係者から、児童自立支援施設への入所原因となる暴力行為などを行う、俗にヤンキーと言われる生徒が減ってきたと言われ始めました。
　その一つの例として、中学校の卒業式の後に、高知市内の各中学校のヤンキー生徒の皆さんは、各学校の先輩が代々引き継ぐ、刺しゅうランと言いまして、ど派手な様々な色の学ランに身を包み、市内中心部にある城西公園に集合するというのが伝統行事でありましたけれども、ヤンキー減少に伴い、それもなくなったと言われていました。
　その代わりに、児童心理治療施設への入所対象になるような、情緒的な不安定さによる暴力行為や自傷行為を行う生徒が増えてきているという声が多く聞かれていましたが、また近年、この二、三年ぐらいは、児童自立支援施設の入所対象となるヤンキーが増えてきて、ところどころの学校で非行行為により学校が荒れてきているとの声もあります。
　そこで、児童心理治療施設と児童自立支援施設、それぞれの施設数の現状及び入所者の状況についてお伺いします。

○源河政府参考人　お答えいたします。
　児童心理治療施設は、令和七年三月末現在で、全国に五十三か所設置され、入所児童数は千二百九十九人となっております。
　また、児童自立支援施設は、令和六年十月一日現在で、全国に五十八か所設置され、入所児童数は千百三十二人となっております。
　いずれの施設においても、近年の施設数及び入所児童数は、おおむね横ばいの状況でございます。

○山崎委員　ありがとうございます。
　子供の数が減ってきている中での横ばいだと思いますが。
　次に、現場から聞こえてきたのが、児童心理治療施設と児童自立支援施設の対象となる入所者の境界が非常に分かりづらくなっており、かなり重複してきているとの声です。
　例えば、児童心理治療施設に入ってくる子供たちは、具体的には、発達障害の診断を多くの子供さんが受けていて、また、多くの子供たちが虐待を受けており、そういった背景の中で具体的に出てくる問題行動としては、家族、施設職員への暴力行為や他の児童生徒への暴力行為、そして、様々な学校生活への不適応であります。
　一方、児童自立支援施設の方も、同じく多くの生徒が発達障害等の診断を受けてきていまして、同じように、虐待も多くの児童生徒が受けており、具体的に出てくる問題行動は、先ほど言ったような、家族や教員、他の児童生徒への暴力行為や窃盗、万引き等の触法、犯罪行為、学校生活への不適応行動が起きています。
　このように、背景、具体的な不適応行動に多くの共通点が見られ、かなり対象となる児童生徒の境界が分かりづらくなってきていると言われています。どちらの施設も、児童相談所の判断、措置により入所が決まりますが、児童心理治療施設に一度児童相談所の判断で措置された生徒が、残念ながら、暴力行為等が収まらずに、児童自立支援施設への措置変更となるケースも増えてきているとの声が聞かれます。
　そこで、児童心理治療施設と児童自立支援施設の対象となる入所者の境界が非常に分かりづらくなっており、かなり重複してきているとの声が現場から聞かれますが、そのことに関する現状認識をお伺いします。また、児童相談所がどちらの施設に措置するのかを決めるアセスメントとなる基準があるのかどうかも併せてお伺いします。

○源河政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、両施設の入所児童は、被虐待体験のある子供の割合が、児童心理治療施設では八三・五％、児童自立支援施設では七三・〇％となっているほか、障害等のある子供の割合が、児童心理治療施設では八七・六％、児童自立支援施設では七二・七％となっているなど、いずれの施設においてもケアニーズの高い子供が入所している状況にあると承知しております。
　各児童の措置先については、子供の最善の利益を確保する観点から、児童相談所において、各児童の状況と、委員が先ほど御紹介くださった各施設の目的、機能等を踏まえた上で、個別に判断がなされることとなってございます。

○山崎委員　そうやって、おおむねかぶっているということが分かったんですけれども、児童自立支援施設の設置は義務化なんですけれども、児童心理治療施設の義務化の必要性の議論というのは現在なされているんでしょうか、お伺いいたします。

○源河政府参考人　お答えいたします。
　児童自立支援施設につきましては、委員が先ほど御紹介くださいましたように、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童を入所させる施設でございまして、児童相談所の入所措置のみならず、家庭裁判所における保護処分としての子供の入所も受け入れております。この施設については、こうした事情で極めて公益性が高い施設であることを踏まえ、都道府県等に対して設置を義務づけております。
　一方、児童心理治療施設につきましては、そのような観点で設置する施設ではございませんので、現時点では設置義務化の議論は行っておらず、地域の実情に応じて都道府県等が設置の判断を行うこととしてございます。

○山崎委員　ここからが今日の質問の本題ですが、児童心理治療施設及び児童自立支援施設における入所者、児童生徒への学習指導、支援はどちらも極めて重要でありますが、例えば、高知県を例に取ると、児童自立支援施設、非行系の場合は、分校が設置され、各教科の教員が配置され、手厚い体制となっている一方で、児童心理治療施設の方は、分教室であり、教頭を入れて、免許でいうと、理科と国語、二教科の、三名の教員のみの配置で、私の先輩の退職前の先生は、専門は国語ですが、それ以外に英語に美術に家庭科にと、一人の先生が四教科を教えるなど、いわゆる免許外教科がたくさんという状況です。学習環境に大きな差が見られます。
　現在、全国の児童心理治療施設及び児童自立支援施設について、それぞれ、分校、分教室が何施設設置されているのか。
　また、教員配置を含め、どのような学習指導、支援が行われているのか、現状をお伺いします。

○源河政府参考人　お答えいたします。
　それぞれ、分校、分教室、それから本校の設置状況について、私からお答えさせていただきます。
　児童心理治療施設五十三施設における設置状況は、小学校は、本校が六、分校が二十、分教室が二十二施設、中学校は、本校が七、分校が十九、分教室が二十一施設で学校教育が実施されております。
　また、児童自立支援施設五十八施設では、小学校は、本校が六、分校が二十六、分教室が二十施設、中学校は、本校が八、分校が三十七施設、分教室が十施設で学校教育が実施されている状況でございます。

○望月政府参考人　児童心理治療施設及び児童自立支援施設の教員配置につきまして、お尋ねがございました。
　これは、各教育委員会の権限と責任におきまして、その子供たちの状況を踏まえて配置をしてございますので、文部科学省で網羅的に把握をしているものではございません。
　ただ、この機会にいろいろと私ども調べてみまして、例えば、児童自立支援施設に設置される分校におきまして、義務標準法により算定される定数以上の教員を配置している事例、あるいは、児童心理治療施設におきまして、教職員を特別支援学級の配置基準に沿いながら配置をして分教室の専任としているケース、登校の時期や時間、学習内容につきまして学校と当該施設が協議をしまして個々の子供たちの状況に応じまして個別のプログラムを作成して教員が指導に当たっている、そうした事例があるものと承知をしてございます。

○山崎委員　ありがとうございました。
　今局長からは幾つかの例が挙げられましたけれども、ちょっとここで確認しておきたいのは、教員配置に関しては、ある意味、ちょっと言葉はあれですけれども、都道府県任せで、それぞれの施設において、こういった子供たちがどのような状況で学習環境に置かれて、教員も配置されて行われているかということを、文科省としては、全体としては把握していないということで、確認でよろしいでしょうか。

○望月政府参考人　今御指摘の児童心理治療施設、そして児童自立支援施設に併設されている学校、これを分校とするのか、分教室にするのか、あるいは本校としてその施設に併設をするのかという設置の在り方も含めまして、その教員配置につきまして、その実情を、私どもとして正確に網羅的に把握しているものではございません。