経済産業委員会

令和七年三月十三日（木曜日）
　　　午後一時九分開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　理　事　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　理　事　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
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　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　比嘉奈津美君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　北村　経夫君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　越智　俊之君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　田中　昌史君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　有村　治子君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　越智　俊之君
　　　　　田中　昌史君　　　　　中西　祐介君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　中条きよし君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　田中　昌史君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中条きよし君　　　　　梅村みずほ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　伊東　良孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鳩山　二郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大串　正樹君
　　　　　　　経済産業副大臣　　古賀友一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹内　真二君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（令和六年における公正取引委員会の業務の概略に関する件）
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○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川ゆうみ君、岩本剛人君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君、北村経夫君及び田中昌史君が選任されました。
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○委員長（牧山ひろえ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田中昌史君、森屋宏君及び梅村みずほ君を指名いたします。
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○委員長（牧山ひろえ君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（牧山ひろえ君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、武藤国務大臣から所信を聴取いたします。武藤国務大臣。

○国務大臣（武藤容治君）　第二百十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。
　我が国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあります。明るい兆しも出始めており、一月には、経済界から、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な国内投資の官民目標が表明されました。特に、ＤＸ、ＧＸ等の戦略分野において、国内投資を積極的に推進していくことが重要です。
　世界では、米中対立、ウクライナ侵略等の地政学リスクの高まり、保護主義及び権威主義国の台頭等、国際情勢が大きく変化しています。こうした変化に対応した経済産業行政を進めてまいります。
　まずは、積極的な国内投資の拡大が何より重要です。中堅・中小企業の設備投資、ＤＸ、ＧＸ等の戦略分野の大型投資を促進してまいります。大型投資の経済効果は、中小企業を含め、地域に眠る投資意欲を覚醒させ、地方創生の起爆剤となる効果があります。官民一体で国内投資の促進に取り組んでまいります。
　半導体、ＡＩ分野については、十年間で五十兆円を超える投資を引き出すため、次世代半導体を生産する事業者に対する金融支援、半導体、ＡＩ分野の支援に必要な財源確保を内容とする法案を提出しました。経済安全保障の観点からも、産業競争力の強化に不可欠な半導体サプライチェーンの強靱化に取り組みます。
　地域におけるイノベーションの創出も積極的に支援します。スタートアップ育成五か年計画を強化し、グローバルに活躍するスタートアップ創出のための環境整備等を進めるとともに、先端領域におけるイノベーションの促進、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙等への支援に取り組みます。また、エンタメ、コンテンツ産業を基幹産業に育てるため、二〇三三年までに海外売上高を五兆円から二十兆円に引き上げることを目指し、海外展開を促進します。
　全国的に賃上げは進んでいますが、地域や業態によって上昇幅にばらつきも存在します。中小企業・小規模事業者が賃上げの原資となる利益を上げられるよう、その鍵となる価格転嫁、取引適正化を強化します。
　サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、深い取引段階の事業者まで適正取引が浸透するよう、協議に応じない価格決定や手形払いの禁止、地方公共団体による必要な施策の推進等を内容とする下請法及び下請振興法の改正法案を公正取引委員会とともに提出しました。
　また、様々な業界に対するハイレベルでの取引適正化の要請、毎年三月と九月の価格交渉促進月間の着実な実施、取引実態に関する情報収集体制の強化、労務費転嫁指針の周知徹底等にも取り組みます。
　企業の稼ぐ力を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとともに、地域経済を牽引する中堅企業や、売上高百億円を目指す中小企業の成長投資も支援してまいります。
　事業者が早期での事業再生に取り組める環境を整備するため、経済産業大臣の指定を受けた公正な専門機関の関与の下、債権者の多数決と裁判所の認可で金融債務の減免等を行うことができる制度を創設する法案を提出しました。
　ＧＸを通じて、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を一体的に目指すことも重要です。まず、足下のエネルギー価格高騰に苦しむ方々への支援に取り組んでまいります。二月には、ＧＸ二〇四〇ビジョンとエネルギー基本計画を閣議決定しました。ＤＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を大きく左右する状況です。徹底した省エネを進めるとともに、再エネも原子力も最大限に活用し、脱炭素電源が新しい産業集積の起爆剤ともなるよう取り組んでまいります。
　具体的には、国産再エネの導入拡大に向けたペロブスカイト太陽電池や洋上風力のサプライチェーン構築、地熱や中小水力発電の推進、蓄電池の導入等を進めます。原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、再稼働の加速化に取り組むとともに、次世代革新炉の開発、設置の具体化、再処理や最終処分を含むバックエンドプロセスの加速化等に取り組んでいきます。また、水素等の大規模な供給と利用等を進めます。
　今国会には、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化及び循環型経済への移行に向けた法案を提出しました。支援と規制・制度的措置を一体的に講じることで、ＧＸの実現につなげてまいります。加えて、ＧＸにはサーキュラーエコノミーの実現も重要であり、環境配慮設計等を促進する措置を講じます。
　ＧＸ推進について、アジアを始めとする同志国との連携も深めてまいります。ＡＺＥＣ首脳会合において、日本のリーダーシップの下合意された、今後十年のためのアクションプランに基づき、各国の事情に沿った多様な道筋の下で、パートナー国と手を携えながら、ルール形成と個別プロジェクトの実施を強力に進めてまいります。また、戦略的な資源外交も着実に進めます。
　世界に目を向けると、米国のトランプ政権が様々な動きを見せていますが、日米の経済関係は、双方の国益がウィン・ウィンな関係になるよう発展させていくことが重要です。先日の米国出張では、米国の関係閣僚との議論を通じ、日本が関税措置の対象となるべきでない旨を申し入れました。米国経済への日本の重要性についても説明をし、一定の理解を得られたと考えていますが、更なる理解を得るべく、引き続き米国と緊密に協議してまいります。
　経済安全保障確保の重要性も高まっています。技術革新への投資、需要側の取組も含めたサプライチェーンの強靱化といった政策により、我が国の製品や技術の更なる優位性確保や、重要物資の確保に万全を期すことが重要です。ガリウム等のレアメタルの確保、銅の上流権益確保、エネルギー安定供給確保のための国内外における資源開発について、先手を打った支援や資源外交を行います。加えて、官民が連携して脅威、リスクを分析する経済インテリジェンス機能の強化も図ります。
　ルールベースの国際経済秩序の維持強化にも努めてまいります。また、成長著しいグローバルサウス諸国での、日本企業と現地企業等が連携したプロジェクトを創出しつつ、日本経済に裨益するルール作りを推進していきます。
　ロシアによるウクライナ侵略が続く中、現地企業や中東欧諸国等の第三国と連携し、日本企業の強みを生かした復興支援に引き続き取り組んでまいります。
　災害大国の我が国にとって、防災、復興支援の重要性は増しています。能登半島地震から一年が経過しましたが、地震と豪雨の被害を受けた地域では、なりわいの再建を始め、復旧復興への道のりはいまだ半ばです。経済産業省としても、昨年取りまとめた経済対策に盛り込んだ支援施策等も通じて、引き続き全力を尽くしてまいります。
　福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、引き続き最重要課題です。ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで政府として全責任を持って取り組む方針の下、一部の国、地域による日本産水産物に対する輸入規制の即時撤廃に向けた働きかけを行うとともに、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。
　また、昨年成功した燃料デブリの試験的取り出しは、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な一歩です。今後も、安全確保に万全を期しながら作業を進めていくことが重要です。着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出し等に関する研究開発支援を行います。
　あわせて、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進、新産業創出、交流人口、関係人口の拡大、芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。
　いよいよ、四月十三日から大阪・関西万博が開幕します。ＡＩ、ロボット、ＤＸ、ＧＸ、ライフサイエンスといった最先端分野を発信、社会実装する機会であり、日本が世界の課題解決を主導して、更なる発展の道筋を開く機会、契機となるものです。
　先月、博覧会協会と連携し、チケットの買いやすさを改善しました。来月に迫った開幕に向け、万博の魅力や見どころの発信を一層強化し、一人でも多くの方に訪れ、楽しんでいただけるよう、全力で取り組みます。
　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
　牧山委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（牧山ひろえ君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、伊東内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（伊東良孝君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。
　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必要です。
　適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改め、あわせて、法律名を改めることなどを盛り込んだ下請法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。是非とも今国会で成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。また、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会が令和五年十一月に内閣官房とともに策定した労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底に引き続き取り組みます。
　これらに加え、昨年六月に公布されたスマホソフトウェア競争促進法については、本年十二月十九日までの政令で定める日から全面施行することとされているところ、同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。
　また、その役割がますます増大しつつある公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
　牧山委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。

○委員長（牧山ひろえ君）　次に、令和六年における公正取引委員会の業務の概略について、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。
　価格カルテル事件、入札談合事件及び受注調整事件について排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、課徴金納付命令による課徴金額については、延べ三十二名の事業者に対して、総額三十三億一千百三十八万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について排除措置命令及び確約計画の認定を行い、令和六年においては二十四件の法的措置を行いました。
　また、アマゾンジャパン合同会社らの独占禁止法違反被疑行為に対して審査を開始するなど、国民生活に密接に関連する多様な事件に対処しております。
　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。
　重点施策の第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りです。
　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に厳正かつ積極的に対処しました。
　まず、下請法の運用については、下請代金の減額、返品、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、二十一件の勧告、公表を行ったほか、八千三十七件の指導を行いました。
　次に、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分の円滑な価格転嫁の実現に向けた取組を進めております。特に、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、令和五年十一月に内閣官房とともに策定、公表した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の取組状況のフォローアップ等を目的とした特別調査を行いました。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底を進めるとともに、独占禁止法や下請法の積極的な執行を進めてまいります。
　また、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、昨年七月から関係有識者から成る企業取引研究会を中小企業庁と共同で開催し、昨年十二月に報告書を公表しました。研究会における議論を踏まえ、下請法の改正法案を今通常国会に提出いたしました。
　さらに、令和五年四月に成立し、昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法について、関係政令等の整備を行うとともに、周知広報活動に取り組みました。フリーランスに係る取引適正化が図られるよう、引き続き周知広報活動に取り組むとともに、迅速かつ適切な法執行を行ってまいります。
　重点施策の第三は、競争環境の整備への取組です。
　各種のガイドラインを策定し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査研究などを行いました。
　デジタル分野について、コネクテッドＴＶ及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書を公表したほか、生成ＡＩ関連市場の実態調査を開始しました。
　また、スマホソフトウェア競争促進法が昨年六月に成立し、公布されました。成立後においては、昨年十二月に規制対象事業者の指定に関連する政令等の整備を行いました。同法については、本年十二月十九日までの政令で定める日から全面施行することとされており、引き続き円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
　さらに、電気自動車充電サービス、企業コンプライアンス、音楽、放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行うとともに、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方の改定を行いました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明を申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○委員長（牧山ひろえ君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十二分散会