厚生労働委員会

令和七年六月十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　藤丸　　敏君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　浜地　雅一君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　神谷　　隆君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　湯本　　淳君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　技術総括審議官　　飯濱　　誠君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　松井　信憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　秋山　伸一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　巽　　慎一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　井内　　努君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江澤　正名君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　児嶋　洋平君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　大竹　和彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（後発医薬品に関する件）
　（年金事業の運営に関する件）
　（障害福祉サービス等報酬に関する件）
　（医薬品行政に関する件）
　（介護保険制度に関する件）
　（感染症対策に関する件）
　（医療提供体制の整備に関する件）
　（糖尿病対策に関する件）
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（衆第四九号）（衆議院提出）
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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長大竹和彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。
　早速質問させていただきます。
　医療現場からは悲鳴が聞こえています。人件費の上昇と物価高騰は、医療機関の人材確保と経営への影響だけでなく、施設、機器等の老朽化による医療機能の低下が深刻です。
　国民の命を守るのは国の責務であり、医療界には待ったなしの課題が山積しております。医薬品の開発、国内市場への導入、製造、流通は、それぞれに大きな課題を抱えていますが、その中でも、とりわけ国内後発品メーカーを取り巻く環境は厳しさを増しており、一方で業界再編への期待も高まっています。
　そこで、今回は、国内の後発品医薬品産業について質問したいと思います。
　鎮咳剤や解熱剤、降圧剤など、不足や欠品が長く続いており、変更や中断が困難な抗がん剤も慢性的に不足しています。また、原薬の調達を海外に頼り過ぎている現状は極めて危険であります。薬価が低迷する中で、後発品メーカーの集約や大規模化など安定供給を進め、一方で、安全保障上の観点、経済安全保障上の観点から原薬の国内調達を拡大する必要があり、この両面で政府の果たす役割は極めて大きいと思います。
　国内の医薬品の安定供給という国民の命を守る言わば安全保障上の重要課題の解決のため、不足する医薬品に関する緊急の対策とともに、安定的に医薬品を供給できるよう企業に対する長期的な支援策が必要と考えます。今後どのような具体策を講じていくのか、大臣のお考えと覚悟をお示し願いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　医薬品の安定供給に向けましては、足下の供給不安の解消と中長期的な後発医薬品の産業構造改革、この双方に取り組んでいくことが重要だと考えています。
　足下の供給不安の解消に向けましては、これまで、企業に対する増産の働きかけであったり増産体制整備への補助、また薬価の下支えなどの取組を行ってまいりました。また、中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向けまして、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備を進めるため、この国会において成立いたしました薬機法等改正法で新たに設置いたします基金も活用しながら、企業間の品目統合、事業再編を後押しをしていきたいと考えています。
　今後、この基金を造成し、支援企業を選定する際には、安定供給に資するかといった観点も含めましてよく精査をしていきたいと考えています。

○星北斗君　ありがとうございます。
　基金の話は後ほどまたさせていただきますけれども、今後も、緊急増産等に対応する製薬メーカーは、国が今現在行っております医薬品安定供給体制緊急整備事業あるいは医薬品安定供給支援事業などによる多面的な支援を継続して求めております。この事業が一定期間継続して、十分な予算が確保できるようお願いをしたいと思います。
　次に、医薬品の安定供給について更にお話を伺ってまいりたいと思います。
　今お話ありました少量多品目生産から経済性と安全性の高い製造工程への転換は、創薬とともに我が国製薬産業の最大の課題であります。医薬品製造の施設設備は、製造ラインや建屋も特殊であり、設計や施工にも相当の期間を要し、支援が確実に受けられる予見性がなければ投資も民間からの資金調達も困難になります。薬機法改正に伴い造成される基金を活用して医薬品製造企業の施設整備を支援する場合は、少なくとも出荷につながるまでの複数年の継続が必要です。また、品目の統合や大規模化を進めるためには、個社では難しい会社間の交渉や独占禁止法などにも目を向けなければならないという現状があります。
　今後どのように後発医薬品産業の健全育成に取り組んでいくのか、政府参考人の答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　医薬品の安定供給のためには、少量多品目生産といった後発医薬品の非効率な生産体制の解消が必要でありまして、そのための環境整備には、御指摘のように中長期的な取組が不可欠であるというふうに考えてございます。
　先ほど大臣からもお答えしましたとおり、今回の薬機法等改正法によりまして複数年度にわたる支援が可能な基金を新たに造成しまして、後発医薬品企業から安定供給に向けた品目統合や事業再編等の計画を提出いただき、厚生労働大臣が認定した場合には、品目統合に伴う生産性向上のための施設設備の整備や、品目統合や事業再編に向けた企業間の調整等に係る経費を補助することを想定してございます。
　また、品目統合等に当たりましては、これも御指摘のとおり、独占禁止法との関係整理が必要となりますことから、令和七年二月に、後発医薬品企業向けの相談窓口の設置や事例集の作成を行ったところでございます。
　こうした取組を通じまして、今後とも、後発医薬品産業全体の生産性の向上と安定供給の確保を図っていきたいというふうに考えてございます。

○星北斗君　ありがとうございます。
　次に、バイオシミラーを含む後発品についてお尋ねをしたいと思います。
　このバイオシミラーを含む後発品というのは、骨太方針にもその強化が明記をされました。バイオ技術を活用した医薬品製造は我が国の強みでもあり、世界的なシェア確保にもつながる期待もあります。
　ただ、我が国の災害リスクを考慮すれば、効率的でかつ大量生産を可能とするとともに、製造施設の強靱化など次世代のスペックを目指すべきだと思います。そして、品目の拡大や製造量の増加に伴い、技術開発、品質管理の施設や人員、保管施設、無菌管理などの確保とともに、ＤＸ、ＡＩなどの活用も必要になってくると思います。
　医師や患者が安心できるバイオシミラーの供給体制の確保のためには、きめ細やかで手厚く、かつ思い切った国の支援策が求められると思います。このために必要な予算確保や支援の在り方について今後どのように考えているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えします。
　バイオシミラーにつきましては、医療費適正化の観点に加えまして、我が国におけるバイオ産業育成の観点からも使用を促進していく必要があるというふうに考えてございます。そのため、昨年九月に使用促進のための取組方針を定めまして、これを踏まえて必要な取組を進めているところでございます。
　例えば、バイオシミラーの製造には細胞を培養するためのタンク等の専門設備が必要となりますけれども、我が国においては全体的に不足している状況にございます。そのため、今年度におきましては、このバイオシミラーの国内製造設備の整備に対する補助事業を実施しているところでございます。
　あわせまして、バイオ医薬品の製造におきましては細胞の培養技術等を有する専門人材が必要となりますことから、こうした人材の育成のための研修事業も実施しているところでございます。
　今後とも、バイオシミラーの供給体制の確保に向けて必要な取組を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

○星北斗君　ありがとうございます。
　我が国、非常に震災あるいは様々な災害多い国でありますけれども、そういうところで安定して安心して製造ができる、そして、それによって国民の安心につながる非常に重要な事項だと思いますので、そういったことにもしっかりと気を配っていただきたい、そのように思います。
　次に、経済安全保障としての医薬品製造について伺いたいと思います。
　安いという理由だけで国外からの原薬調達を続けている、今まさにそういう状況ですけれども、国内の原薬生産技術は失われていきます。
　一方で、品質と安全性の確保、安定的な医薬品製造のため、原薬から一貫製造している企業もありますが、個々の製薬企業の努力には限界があります。国民の安全、安心のよりどころでもある最低限の医薬品については、必要な種類、量を確保しなければならないと思います。
　昨今の関税問題や国際的緊張関係を考慮すれば、一定の範囲の医療用医薬品を国内で一定量製造すること、さらには高品質の原薬を輸出することは、単なる個別の製薬企業への支援という意味だけではなくて、国家安全保障上のある意味での重要物資の確保という意義があると思います。日本が質、量共に優越的に製造できる医薬品を持つことで、有事における他国との対等な交渉もできるようになると思います。このため、必要度の高い医療用医薬品と原薬については、製造技術の開発、製造施設整備の支援とともに、企業が原薬の国内生産に踏み出せる環境が不可欠だと思います。
　このような観点から、今後の国内医薬品製造の在り方と製薬企業への支援の具体策について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘をいただきましたように、経済安全保障の観点から医薬品の国内製造体制を整備するということは極めて重要でありまして、まず必要性の高い医薬品から取組を進めているところです。
　具体的には、経済安全保障推進法におきまして、サプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物資を特定重要物資として指定をしておりまして、医薬品に関してはベータラクタム系抗菌薬を指定をし、原薬の国内製造を推進することとしております。厚生労働省では、これに基づきまして抗菌薬原薬国産化支援基金を造成いたしまして、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資に助成をしているところです。
　加えまして、令和七年三月からは、中医協においてベータラクタム系抗菌薬の安定供給確保に向けた必要な対応について議論を開始しておりまして、引き続き重要度が高い医療用医薬品について製薬企業が国内生産に踏み出せる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。

○星北斗君　ありがとうございます。
　まさに、我が国が失ってしまった様々な技術、あるいは必要な医薬品を我が国の国内で生産するという、そういう国にもう一回戻していくという必要があるということは重ねて強調したいと思います。
　医薬品製造の多くの過程で人材の不足が顕著だ、これはほかの業界もそうですけれども、特にこの技術についてはそうだと思います。また、バイオ医薬品やゲノムなど最新の製薬技術の場合、専門的人材の育成と確保が急務であります。次世代バイオ医薬品等創出に向けた人材育成支援事業、これがありますけれども、これを更に拡大するなど、啓発活動が急務でありますので、それはしっかりと進めていただきたいと思います。
　最後に、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩというものがあります。これは令和五年四月に設立されておりまして、各種技術の研究開発、実証、事業化の一連の取組を関係各省庁の連携の下に進められています。その研究テーマの一つに、放射線科学という前置きが付きますけれども、創薬技術開発が掲げられております。
　本年度予算は、各省から合わせて百四億円が計上されております。残念ながら厚生省予算はゼロであります。福島復興のためにも、Ｆ―ＲＥＩでの創薬技術の開発、実証、それに続く生産拠点の整備、これにつなげていくことが極めて重要だと考えております。本日の質問の内容の具体化のためにも、今後の予算の確保に向けて特段の配慮をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
　今週、このままいけば閉会ということで、今日、最後のこの国会での質疑になろうかと思いますので、この国会中に取り上げてきた幾つかの重要課題について、今日は順次質問してまいりたいと思いますが。
　まず最初に、やはり、今日機構理事長に改めてお見えをいただいておりますが、今回の障害年金の不支給判定、極めて疑惑の多い結果だと。先週になって、ようやく抽出調査の結果が当委員会にも提出をされておりますが、機構理事長、改めてお聞きしたいのです。
　さきの決算委員会で、私、理事長に答弁を求めました。本来支給されるべき方々に支給されていなかったということがあっては決していけないと、理事長もそういう答弁をされました。しかし、今回の抽出調査の結果は、本来支給されているべき方々に支給されていなかったということが明らかになったということだと私は受け止めますが、理事長、そういう結果でよろしいですね。

○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　まず最初に、障害年金が支給されるべき方に正しく支給されること、これが重要であると申し上げました。これは今でもそう思っていますし、もちろん、公的年金事業に関する業務運営を担う組織としては非常に大事であるということは変わりようございません。
　この度、当機構の障害年金センターで行っている障害年金の審査、認定業務に関して、運用面で改善すべき点が明らかになったこと、これはやはりお客様、それから国民の皆様に御心配、御迷惑をお掛けしたということでありますので、おわびを申し上げます。
　今後、調査結果、これを踏まえて、審査プロセス、これをしっかり改善を図ると……ヤジはい。

○委員長（柘植芳文君）　いいですか、まだ、理事長。

○参考人（大竹和彦君）　改善を徹底するということとともに、精神障害の方の不支給事案等の点検をしっかり行うと、こういうことでございますので、厚生労働省と連携をしまして、障害年金の適切な認定のために全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。

○石橋通宏君　理事長、済みません、時間限られていますので、端的に質問に対して真摯にお答えいただけないでしょうか。
　つまり、さっき理事長お認めになったということでよろしいですね。本来支給されるべき、支給決定が、判定がされるべき方々にされていない事実が抽出調査の結果で明らかになった、そういうことですね。

○委員長（柘植芳文君）　質問者の問いに的確に答えてください。

○参考人（大竹和彦君）　抽出の結果、そういうのが増えている可能性があるということ、御指摘でございましたので、まさに一件一件これからちゃんと再審査をして、しっかり対応していきたいということでございます。
　以上です。

○石橋通宏君　理事長、もっとストレートにきちんと認められた方がいいですよ。だから、反省されているんでしょう。つまり、支給されるべき方々に不支給判定が出ていた、その事実がこれだけの抽出調査の結果でも明らかになったということですよね。
　加えて、今年の三月、報道が出た。改めて丁寧な審査をやられたら、一割以上判定が覆った。つまり、それまでの判定がずさんに行われていて、支給されるべき方が不支給判定になっていた、そのことが裏付けられた。
　理事長、まずそのことをきちんと認めていただいて、不支給の判定がされていた方々にきちんと謝罪すべきではないですか。

○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　きちんと点検をいたしまして、そういう方がはっきりした段階におきましては、しっかりと謝罪をいたして、適切な対応を取ってまいりたいというふうに思っております。
　以上です。

○石橋通宏君　いや、そうしたら、抽出結果で駄目だったということを理事長言われているんですか。抽出結果をやったわけでしょう、真摯に。その結果、抽出調査は統計上有意だってちゃんと説明されたでしょう。
　その結果として、これだけ多くの、前年比、精神障害等の方については倍増という不支給率。これでは明らかにおかしいから、いろんなことを、施策を、再発防止やられるわけでしょう。ということは、既に認められていなきゃおかしいじゃないですか。改めて全部すぐ調査しますからって、もう既に不支給判定が異常に増えていた、そこには何らかの理由があるはずです、理由なしで倍増なんかしませんから。
　それが調査結果では出ていないんですよ。単に倍増したという、抽出調査の結果、それしか出ていなくて、なぜそうなったのかが、きちんとした調査が行われていないのですよ、理事長。だから、再発防止なんかできっこないんですよ、これでは、理由が分からないんだから。
　理事長、この調査で、当初報道で出ていた、センター長が審査を厳しくすべきといった指示を行っていた、でもそういう事実はなかったという記述があります。今回は厚生労働省の内部調査なので、僕は極めて限界がある調査だと言わざるを得ないと思いますが、それでも、その中には、センター長が認定の根拠を明確にすべき等との指摘はあったという記述があります。認定等の根拠を明確にすべき、これは、理事長、どういう意味ですか。

○参考人（大竹和彦君）　センター長が認定の根拠を明確にすべきということを言ったということでございますけれども、障害認定基準においては、具体的かつ客観的な情報を収集した上で認定を行うということになっております。
　したがいまして、センター長が明確にすべきと言ったのは、医師への照会等を通じて認定の根拠を明確にした上でしっかり審査するようにと、こういうことでありますので、支給になるケースもありますし、不支給になるケースもあるということでございます。
　したがって、認定の根拠を明確にすべきと言ったこと自体は、一概に不支給の増加につながっているとも思えませんし、問題あるとも思っておりません。
　以上です。

○石橋通宏君　いや、私はそうは受け止めません。逆だと思います。新たなセンター長が、これ客観的事実の根拠云々かんぬん言われた、これ、イコール審査を厳しくすべきと現場が受け止められる、そうだったんじゃないんですか。
　結果的に、それまでは、こういったことってやっぱりグレーゾーンで、どちらに判定すべきかという事例は確かにあると思います。当初の報道にもありましたね。以前のセンター長は、そういう場合には申請者のメリットで支給決定をしていた、当然だと思います。ところが、新しいセンター長が、事実をきちんと明らかにせよ、ちゃんと精査せよ。結果的に、そういう、それまでは支給判定にしていたのが全部不支給判定にされてしまった、結果的に倍増してしまった。理事長、そうじゃなかったですか。

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。ヤジ
　認定の根拠を明確にすべきというセンター長の指摘は問題ないとは思っておりますけども、今般の調査では令和六年度の不支給事案の認定プロセスに問題ないか等を中心に分析しまして、令和四年度、五年度についても令和六年度以降の点検結果を踏まえて改めて整理を行うこととしておりまして、その過程において必要な分析を行ってまいりたいと思っております。

○委員長（柘植芳文君）　理事長の、いいですか。大竹理事長さん、いいですか、質問者。

○石橋通宏君　年管審、指名していないときは答弁控えてくださいね、理事長にお聞きしていますから。
　これ、調査報告の中で、認定医に関する文書の連絡事項に、基本的にこちらの意向に沿って認定していただけますので、認定の方向性や程度、不支給理由についても事前にこちらであらかじめ決めておくのが望ましいという記述もあるんです。
　結局、事前審査で、先ほど言った、新たなセンター長が、客観的事実等をもっときちんと精査した上で判定せよと、事前審査をそういうふうに変えられた。結果的に、それまでであれば支給判定がされていたものが、不支給の判定を事前審査で行われた。そして、認定医の皆さんはそのままそれを事前審査どおりに判定した。だから不支給判定が倍増した。理事長、そういうことだったでしょう。