財政金融委員会

令和七年三月二十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　牧野たかお君
　　　　　松川　るい君　　　　　松山　政司君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　財務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村田　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁審議官　　　　　加藤　経将君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　河野　恭子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　武藤　憲真君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　山口潤一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
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○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神谷政幸君及び松川るい君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君及び松山政司君が選任されました。
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○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三宅伸吾君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○勝部賢志君　立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
　今日は総理においでをいただきました。時間が限られておりますので、早速質問をさせていただきます。
　午前中の予算委員会の集中審議でもありましたけれども、強力な物価高対策をするというような協議がなされたということが報道でありました。そもそも、参議院で予算審議をしている真っ最中に、予算後の話、しかも追加の対策に言及されること自体、国会軽視、参議院の予算審議を冒涜するものだと強く抗議をさせていただきます。しかも、更なる対策が必要ということなら、この予算審議の最中ですから、その予算の追加対策も提出をして審議をすべきだということを強く申し上げさせていただきます。
　その上で、総理は午前中の質疑で、最善の予算というふうにおっしゃいました。けれども、その話の中で、食品の高騰対策あるいはガソリンの高騰対策などが更に必要があればという御発言がありましたけれども、物価高対策に何がどれだけ足りないという御認識なのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘がありました先般の公明党斉藤代表との面会における発言につきましては、物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたのではなく、六年度補正予算や七年度予算案に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくと、その旨を申し上げたものでございます。
　政府といたしましては、六年度補正予算で措置をいたしました施策を迅速かつ効果的に実施をするとともに、七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、これに盛り込んだ所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税、高校無償化の先行措置など物価高の克服に資する措置を実施していくことが重要であると考えております。
　米の供給や価格に関しましては、私自身強い問題意識を持っておるところでございまして、備蓄米の放出につきましては、今月、第一回の入札を行い、今週にも店頭に備蓄米が並び始めるということでございます。流通の目詰まりが解消し、結果として、上昇した米価、米の値段の方でございますが、米価が落ち着くことを期待をいたしております。昨日から第二回の入札を開始したところでございまして、動向を注視し、必要ならばちゅうちょなく更なる対応を行うということでございます。
　私どもとして、今御審議を賜っております予算案、これは最善のものとして出させていただいておるものでございます。これの早期成立、そしてまた着実な実施、これが何よりも肝要であると存じておりますが、私の発言で参議院の審議に御迷惑掛けたことは深くおわびを申し上げる次第でございます。

○勝部賢志君　最善の予算ということなんですけど、私どもは最善だとは思っていなくて、極めて不十分だと思っていますので、財源をお示しをして修正案も提出をさせていただきました。けれども、そのことには、結果的にはそこに向き合うということもなく今こういう状態を迎えているということなので、極めて遺憾だと思っています。
　ですけれども、今の発言聞いていると、参議院選挙目当ての補正予算、大型な補正予算を組むということなどは考えていないというふうに言っておられるように聞こえますが、確認をさせていただきたいと思います。そのようなお考えはないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現状におきまして、今御審議をいただいております七年度予算、これの早期成立、執行をお願いするという、早期成立をお願いし、その暁には執行に万全を期してまいるということに尽きます。

○勝部賢志君　参議院選目当ての大型予算、補正予算などというのは国民の皆さんには到底理解いただけるものではないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、これも午前中の審議でもありましたが、企業・団体献金の見直しについてでありますけれども、まさに今特別委員会で議論がなされていて、それぞれに御努力をされているというのは十分承知をしております。けれども、非常にあと残された時間は僅かということと、議論がなかなかかみ合っていかない状況になって、最終的に国民に納得のいただける成案を得るためには、まさに総理がリーダーシップを発揮する、決断を求められるタイミングが近々来ると私は考えています。
　しかるべきときには総理・総裁として覚悟を持ってリーダーシップを発揮すべきと考えますけれども、決意を含めて総理に見解を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現場で今、残された日数僅かでございますが、最善を尽くして審議、真摯な議論が行われているということでございます。その行方というものを私ども注視をいたしておるところでございまして、現時点でどのようなときにどのようなことということを申し上げることはいたしません。

○勝部賢志君　私たち立憲民主党は、野党五党派と共同で法案を提出をさせていただいております。国民民主党さんも野党がまとまればという話をされていますので、残された時間、我々は最大限の努力をして野党案、国民民主党さんも乗っていただければこれは野党だけで成立をすることができますので、その努力は最善に尽くしていきたいと思っております。
　けれども、一方で、総理が国民の皆さんから理解を得るための案ということを考えたときに、総理が私たち立憲民主党の案に歩み寄っていただくということもこれはできるわけだし、そういう判断も是非、私はこの残された期間、総理として決断すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今各党で真剣な議論をいただいておるときに、内閣総理大臣という行政の長の立場で、このようなことであるべきである、あるべきだということを申し上げることはいたしません。それは、歩み寄るということは、議会でございますから、いろんなやり方はあるのだろうと思っております。そこにおいて、今この点においてこのように歩み寄るというようなことを私は確実に理解をする立場にもございませんが、本当に、それぞれの党の理事の方あるいは委員の方が本当に最善の結論を目指して真摯に御議論なさっておる、その結論というものを期待をするということに尽きるのでございます。

○勝部賢志君　私が申し上げたのは、三月末をめどにということでやっておりますので、もうぎりぎりのタイミングで総理・総裁が決断をする場面が来ると、そういう覚悟を持ってくださいということを申し上げました。
　次に、年金改革法の国会提出についても伺います。
　これは極めて重要な法案ということで、重要広範議案になっているわけですけれども、私、登壇した質疑の中でも質問させていただきましたけれども、それをいつ提出をされるのかということがいまだに明らかになりません。法案が出てこなければ中身審議することもできないという状態であります。
　報道では四月の後半にはというような話もないわけではありませんけれども、今日はこういう場でありますので、是非、総理には最高責任者として、いつまでに国会に提出するのか、この場で御言明をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　次期の年金制度改正につきましては、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果を踏まえ、厚労省におきまして、働き方に中立な制度の構築、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているということだと承知をいたしております。
　今回の法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘されます中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案であると考えております。
　先日、今国会の法案提出に向け、自民党内の調整を急いで進めるよう党に対して改めて指示をしております。現時点で具体的な手続を行うことはまだ困難でございますが、党での議論を急いで進め、できる限り早期に法案を提出できますよう引き続き努力を重ねたいと考えておるところでございます。

○勝部賢志君　できるだけ早くということは何度も申し上げているところですので、四月中には間違いなく提出をするというふうに言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　議論の結果、なるべく早くということが実現することは当然あり得るし、期待するところでございますが、いつというような期限を具体的に明言はできないということでございます。

○勝部賢志君　とにかく、重要広範議案でありますから、しっかり国会に提出する、しかもできるだけ早くということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、所得税法に関わる課税最低基準の引上げについて伺いたいと思いますけれども、これも極めて不十分な法案だと私は思っています。所得を上げるという点でも物価高騰対策という点でも、所得が増えたと実感できる効果は極めて限定的だと思っています。しかも、簡素でなく極めて複雑な仕組みになってしまったと。
　先日、この財政金融委員会でも、マスコミ報道などで誤解があるというようなことも指摘があり、それについての議論が行われました。例えば、八百五十万円以上の所得のある人は課税が始まるのが百二十三万円からだという報道があるということとか、今回のこの減税というんですか、対応は、低所得者向けのまず減税対策なんだというような、誤ったというか、そういう報道があるということがあります。つまりは極めて分かりにくいということだというふうに私は思います。
　総理は最善の案とおっしゃいましたけれども、こういう分かりづらい案に対して総理はどのように今お感じになっておられるのか、見解をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今般の所得税の基礎控除の特例創設に係る与党修正は、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなりますことから、高所得者優遇とならないように所得に応じた控除額設定を行い、それぞれの収入段階で、収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化するものであり、政府案と与党修正を合わせました減税額は、単身世帯の場合二万円から四万円の減税額をお届けすると、そういうようなものでございます。特例措置の対象は納税者全体の八割をカバーをいたします。幅広い世帯に減税額の上乗せが行われるというものでございます。
　御指摘のように複雑というようなこういう御批判があるわけでございますが、減税額の公平性の確保、所得再分配機能の発揮に資するということを意図したものでございまして、そういうような御指摘をいただくということはございますが、これが御理解いただけますよう更に努力をしてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　にわかに、御理解をいただきますようと言われても、理解ができないということであります。
　あわせてというか、加えて、これも私は極めて不十分だと思っているんですけど、高校授業料の無償化の対応なんですが、私立高校に対して二六年度から上限額を四十五万七千円まで引き上げるということ、所得制限を撤廃するということになっております。これはこれから一年掛けて議論をするということになっていますけれども、国が子供の教育を考えるときに極めて大事になるのは教育の機会均等であり、教育格差の解消、格差を生まないようにする、そのことが私は極めて重要だと思っています。それが国の役割だと思っています。
　親の経済力や地域によって格差が生まれないようにする、その役割を実は公立高校が果たしてきたということだと思うんですね。私だけではなく、学校現場や専門家、自治体からも、公立離れが加速すれば公教育の崩壊につながりかねない、地域の公立高校がなくなれば人口減少に拍車が掛かるとの声も上がっています。
　総理が進めておられる地方創生にも逆行する中身です。これらの問題について総理はどう受け止めておられるのか、見解を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　機会均等というのは極めて大事なことで、お金がないので高校に行けないというようなことは絶対にあってはならないので、そういうことがないようにしなければなりません。
　そしてまた、教育の質の向上というものも併せて考えていかねばならないのであって、そこにおいて、公立学校の、公立高校の果たす役割というのは極めて大きいという意識は私ども共通して持っておるところでございます。
　自民、公明、維新、三党の合意におきましては、先ほど申し上げましたが、論点といたしまして、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保と、こういうような記載がございます。このことについて十分な検討を行うものでございまして、先行措置として、令和七年度分につきまして、産業教育のための実験実習施設整備の支援の拡充を行っておるところでございます。
　私自身、長く農林水産高校を応援する議員の会のお世話をさせていただいておるところでございますが、そういう農林水産高校の現場におきましても、かなり古い設備、そういうものを使っているということが現実としてございますので、そういうものの改善には早急に取り組んでいかねばならないと思っておるところでございます。
　今後、教育の質の確保、多様な人材の育成の実現、公立と私立の関係などの論点と併せまして十分な検討を行い、当然のことでございますが、安定財源の確保と併せ、高校教育全体にとって意義がある、そういう制度設計に取り組んでまいります。

○勝部賢志君　公立高校の例えば設備あるいは教育環境整備は当然予算が絡む話でありますので、その予算の充実に向けても総理が先頭に立って取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　時間が残り僅かになってきましたので。今るる指摘をさせていただきましたように、課税最低限の引上げ、あるいは高校授業料の無償化など、予算の成立を最優先した苦肉の策だというふうに私は思っています。課題を積み残したまま発車してしまっているというふうに受け止めています。
　こういった予算に対するごたごたというのか、二転三転というのか、そういうことが極めて我々のこの予算審議に大きな影響を与え、混乱を来したと思っています。この予算審議に当たって迷走した総理の責任をどのように感じておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、いかな御批判をいただいても、その責任といいますのか、それはもう政府の責任者でございますから、そういうような御批判というのを受けて、更により良きを期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今の衆参の状況を考えましたときに、衆議院でいろんな御議論をいただく、そこにおいて修正が行われる、さらに、参議院においていろんな御意見があり、御議論を賜り、そこにおいてまた内容について修正を行うということは、私は議会制民主主義として、ある意味、あるべき姿なのかもしれないと思っております。
　それを二転三転という御批判をいただきますが、それも当然甘受すべきものではございますけれども、いろんな御意見を真摯に承り、それを反映するということにも誠心誠意努めたいと考えておるところでございます。

○勝部賢志君　政府が責任を持って法案を提出をし、それが国会の中で議論がされて修正がされることがあり得る、これは当たり前の姿だと思いますので、熟議の府である参議院でも引き続きしっかり議論をしていきたいというふうに思いますが。
　今、総理が責任のある対応をとおっしゃいましたけれども、私は極めて無責任な対応だなと思っていることが一点あります。以前も指摘をさせていただきましたが、杉田水脈氏の公認問題です。最終的には選挙において有権者の皆様に御判断をいただくべき事項であると、事柄であると石破総理は答弁を繰り返しておられますけれども、そんな無責任な公認決定はあるんでしょうか。公認するということは、政策や人物を含めて党がお墨付きを与えるということですから、当然ながら党が責任を取らなければならないわけです。そういう言い訳は認められないと思うんですね。しかも、強烈な違和感があると総理は杉田氏の問題発言におっしゃっているわけですから、そうであるならば、総理・総裁の御決断によってこの公認決定は撤回をすべきだと思いますけれども、お答えいただきます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、我が党の選挙対策委員会におきまして、本人からの申出に基づき慎重に審査をして、議論をして、最終的に私の責任であらゆる候補者の公認を決定しておるものでございます。
　実際に、これからもそうです、選挙の際はましてやそうなのですが、人権侵害に当たるような、そういうようなことというのが我が党の公認候補においてあってよいとは思いません。そういうことは断じてあるべきではございません。私ども、有権者の方々に、委員の言葉をお借りすればお墨付きですが、そういうものを出しております以上は、人権侵害に当たるような、人の気持ちを傷つけるような、そういうことがないように、これは我が党として、あるいは総裁として責任は持ってまいります。

○勝部賢志君　これまでの発言に問題があるということを私たちは言っているわけで、そうであれば公認すべきじゃないということを申し上げて、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　本日は、ジニ係数と相対的貧困という統計数字から、我が国の税制と社会保障制度について石破総理と議論させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、お配りしております資料一の真ん中の段にあります表二を御覧いただきたいと思います。
　改めて御説明しておきますと、ジニ係数というのは一言で言うと所得不平等の度合いです。例えば、百人いて、それぞれ百人が百万円の所得があるということになりますと、これはもう不平等は全然ありませんから、ジニ係数はゼロです。百人いて、そのうちの一人だけが一億円の所得があって残りの九十九人がないという場合は、これもうすごい不平等ですから、この場合のジニ係数は一です。ゼロに近いほど所得格差が小さくて、一に近いほど所得格差が大きいことを示しております。
　それでは、表二の一番下の段を御覧いただきたいと思います。我が国のジニ係数です。再分配前が〇・五七〇〇で、再分配後が〇・三八一三。右側にある改善度を見ますと、社会保障による改善度は二九・八％、税による改善度が四・七％となっております。所得の不平等を改善するのに税より社会保障制度の方が貢献度が大きいということになります。
　そこで質問です。我が国の税制は、一定の再分配機能を果たしてはいるが不十分であって、改善が求められると思いますが、石破総理の御見解はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ジニ係数というのは、まさしく委員が御指摘のような概念であります。いかにしてこれをゼロに近づけていくかという努力は常にしていかねばならないものでございますが、税制、社会保障制度の両方を通じまして適切な再分配が行われるということを目指しておるところでございます。
　その上で、税制につきましては、近年、再分配機能の回復を図る観点から、所得税や相続税などについて累次の改正を行っておるところでございまして、今後とも、経済社会の構造変化を踏まえまして、これは言い方は難しいのでございますが、応能負担を通じた再分配機能の向上、格差の固定化の防止を図るということには常に取り組んでいかねばならないと考えております。税制の果たす役割は引き続き極めて大きいと認識をいたしております。

○浅田均君　今御答弁にありました応能負担による税制、累進課税のことをおっしゃっているんだと思います。だから、所得の高い人から多くの税金をいただいて、それを所得の低い層に回すというのがこの応能負担の目的とするところであると思います。
　先ほど来お話がありますけれども、所得税の基礎控除を始め様々な控除制度が存在しているので高所得者がより多くの恩恵を受けやすい構造になっているという批判がありますけれども、こういう批判に対して石破総理はどういうふうに受け止めておられるのでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　確かに様々な控除がございまして、所得というのは要は担税力でございますから、担税力に応じた課税に際して、個人の様々な事情による担税力、あるいは各種の政策的要請、これを勘案をいたしておるところでございます。
　政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるということが与党修正により追加されました附則に明記されておるところでございますが、控除制度につきましても所得税の抜本的な改革の中で検討していきたいと思っております。
　高所得者に対する優遇というものが税制上行われますと格差はますます広がるということを引き起こしますので、その点には注意が必要だというふうに考えております。