内閣委員会

令和七年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　藤井　一博君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　山本　博司君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　一博君　　　　　古庄　玄知君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　坂井　　学君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鳩山　二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　則夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　松田　浩樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　矢作　修己君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　相川　哲也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　紀明君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀　真之助君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　松本　恭典君
　　　参考人
　　　　　　　日本学術会議会
　　　　　　　長　　　　　　　　光石　　衛君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本学術会議法案（閣法第三六号）（衆議院送付）
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○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤木眞也君及び窪田哲也君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君及び山本博司君が選任されました。
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○委員長（和田政宗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本学術会議法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長佐藤則夫君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（和田政宗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本学術会議法案の審査のため、本日の委員会に日本学術会議会長光石衛君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（和田政宗君）　日本学術会議法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂井内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（坂井学君）　日本学術会議法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことにより、学術の向上発展を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の、申し訳ありません、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものです。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本学術会議について、特別の法律により設立される法人とするほか、日本学術会議の目的等に関する事項を定めることとしています。
　第二に、日本学術会議の機関として、日本学術会議会員、総会、会長、監事、会員候補者選定委員会、選定助言委員会等を置き、それらの職務等を定めることとしています。
　第三に、日本学術会議会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、総会が選任することとし、日本学術会議は、客観性及び透明性を確保する方法でこれを行い、会員の選任の過程を国民に明らかにするよう努めなければならないこととしています。また、会長は、特に優れた研究又は業績があり、人格が高潔で、かつ、日本学術会議の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する会員のうちから、総会が、その決議により選任することとし、日本学術会議は、会長が選任されたときは、会長の選任の理由等を公表しなければならないこととしています。
　第四に、日本学術会議の業務の範囲等について定めるほか、日本学術会議が、その適正な業務運営を確保し、また、国民に対する説明責任を果たすため、中期的な活動計画及び年度計画を作成し、毎事業年度の終了後における業務の実績等に関し、自ら点検及び評価を行うこと等を定めるとともに、内閣府に日本学術会議評価委員会を設置し、日本学術会議の自己点検評価の方法及び結果について、調査審議し、意見を述べることができることとしています。
　第五に、政府は、予算の範囲内において、日本学術会議に対し、その業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができることとしています。
　第六に、日本学術会議の設立準備に係る規定を設けるほか、現行日本学術会議法の廃止など、所要の規定の整備を行うこととしています。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年十月一日としています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。
　この法案により、日本学術会議がより時代に即し、国益を踏まえ、国民に頼りにされるものとなってほしいと思います。
　今、科学技術の急速な発展と社会課題の複雑化により、日本学術会議の在り方が問われていると思います。大臣からは、今、本法案の説明をいただきましたけれども、改めまして、その意義、必要性についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　有識者懇談会の最終報告書におきましては、設立以来七十六年の学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界がある、機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めることとし、より良い役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として学術会議を法人化することが提言されました。
　例えば、国の機関のままでは人事・組織関係制度や会計法令の制約があります。外部資金の受領や柔軟な人材登用などができないため、海外アカデミーや内外シンクタンクとの共同事業に対等な立場で参加できない、専門人材の登用、官民や外国との研究者の交流に制約があるなど、海外アカデミーとの交流促進や各種の、国内の各種学術団体との連携強化等に必要な活動や体制強化が困難又は難しくなってきているところであります。
　また、総会時の一会員の発言によって、少なくとも一部の人たちがこれまで特定の思想の人たちを排除するような選考を行ってきたのではないかという懸念も生じているところでございます。
　私としては、直ちに制度改正を行い、このような懸念を払拭することが必要だと考えております。

○山谷えり子君　続いて、日本学術会議に置かれる機関、委員会構成、規定の説明いただきましたけれども、なぜそのような形にしたかも含めて御説明ください。

○国務大臣（坂井学君）　新法人の設計に当たっての基本的な考え方としては、独立した法人としての学術会議の自主性、自律性に配慮しております。ですから、独立行政法人等のような人事や業務への国の直接的な関与は行いません。評価制度等を通じて、活動、運営の実施と改善に関する法人自身の自律的なサイクルを整えるのにとどめているところでございます。
　本法案におきましては、法人の機関として学術会議に置かれているのは会員、総会、会長、副会長、役員会、監事、会員候補者選定委員会、選定助言委員会、運営助言委員会でございますが、会長、副会長、役員会、監事は他の法人にも一般的に置かれているものであります。
　また、会員候補者選定委員会、選定助言委員会は、我が国の科学者を代表する会員によって集団的に運営されるという学術会議の特殊性に由来するものであります。運営助言委員会は、その意見に拘束力はなく、会長の諮問機関にすぎなくなっております。監事の所掌事務は、国が設置する他の法人と同じものであり、監査事項も他の法人と同様のもの、また学術的な内容、価値に立ち入るものではありません。
　日本学術会議評価委員会は、自主性、自律性に配慮し、独立行政法人のように、業務の評価を内閣総理大臣が直接行う代わりに、学術に関する研究の動向等に広い経験と高い識見を有する委員に専門的な見地から審議していただくために設けるものであります。
　これらの仕組みはいずれも、国が設立する法人が適正、適切に運営されるための必要最小限の仕組みになっているところでございます。
　いずれにしても、この法案は、学術会議の会長等にも毎回参加いただいた有識者懇談会の最終報告書を踏まえ、独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の機能強化と説明責任の担保を図るものであり、アカデミーとしての自由な活動を阻害するようなものではありません。

○山谷えり子君　首相が新会員を任命するという今の方式をやめて総会で決める、また、首相任命の監事や評価委員会を置く、これは国民の理解と支持を得るための仕組みで、活動内容に踏み込みはしない、学術的な価値判断をしない、また、業務や財務の監査や活動状況の評価について行うものということですね。
　独立性を高める、そして、国の責務として自主性、自律性に配慮するという規定があります。重要なことだというふうに思います。けれども、私の事務所にも連日廃案や修正を求める手紙やファクスが届きます。政府は、更に丁寧に説明をして、コミュニケーションを取りながら理解を広めていただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。
　さて、新会員について、学術会議は、今後、対象者をより広くから求め、年齢、ジェンダー、地域の多様性に配慮するとのことでありますけれども、自民党は令和二年、政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチームを立ち上げまして、民間企業、産業界、経済界、若手、国際的フィールドで活躍しておられる研究者等々にヒアリングをいたしました。私はほぼ全てに出席をしてお聞きをしました。そのとき、若手、産業界の会員は三から四％と圧倒的に少なくて、本当に驚きました。
　ヒアリングの場では、閉鎖的で時代のスピードに合っていないとか、このままの在り方では学術会議は要らないという声があるのもやむなしなどと厳しい声も上がりました。これから新会員の対象者、公募や数値目標などを掲げて著しい偏りがないようにしてほしい、幅広い方策への取組を国民は期待していると思いますので、しっかりとみんなで見詰めていきたいと思います。
　続きまして、光石会長にお伺いしたいと思います。
　今の科学技術では、軍事技術と民生技術のどちらにも使えるデュアルユースの考え方が主流です。インターネット、ＧＰＳ、電子レンジ、宇宙ロケット、３Ｄプリンター、ドローンなど、デュアルユースです。
　日本学術会議は、軍事的安全保障研究に関する声明として、一九六七年に軍事目的のための科学研究は行わない声明を、二〇一七年には、その継承というべきか、防衛装備庁の研究制度に懸念を示す内容を出しました。二〇二二年に梶田隆章前日本学術会議会長は小林科学技術大臣宛てに、先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と単純に二分することはもはや困難との書面を出されまして、これは事実上デュアルユース研究を容認したものと思いますけれども、まだ現場では解釈や混乱がなしとは言えません。
　新しい考え方をすっきりと発出し直してほしいと思いますけれども、会長、いかがでございましょうか。

○参考人（光石衛君）　先ほど説明ありましたように、デュアルユース技術に関しましては、令和四年七月、当時の梶田日本学術会議会長より、今日の先端科学技術、新興科学技術は、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実ではないといった考え方を示しているところであります。

○山谷えり子君　しっかりとその考え方を皆さんに徹底していただきたいと思います。
　防衛省にお聞きをいたします。
　二〇一五年、平成二十七年、防衛装備庁は安全保障技術研究推進制度を創設しました。しかし、その二年後に、二〇一七年に、先ほど申しましたが、日本学術会議は否定声明を出して、大学、研究機関は縮んだ。
　制度に対しての応募状況と否定声明に対する影響をどう考えますか。研究を制約されたとの声が当時研究現場や大学から上がったと記憶しております。

○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。
　安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学等から五十八件の応募がありましたが、翌年度以降は大学等による応募は減少し、十件前後で推移していたところでございます。
　その後、我々の方でも制度を御理解いただくための様々な努力を重ねてまいりました。また、先ほど先生からもお話がありましたとおり、二〇二二年七月に小林当時の内閣府特命担当大臣宛てに梶田日本学術会議会長から、先端科学技術についてデュアルユースとそうでないものに単純に二分することはもはや困難との回答が示されたことも踏まえまして、二〇二三年度以降は件数自体は増加をし、昨年度につきましては四十四件の応募があったところでございます。
　他方、必ずしも御指摘の声明の影響だけでないと考えておりますけれども、当該制度について依然として応募に慎重な主要大学が存在しているということは事実でございます。
　防衛省といたしましても、引き続き、学術界における御理解を賜れるよう、様々な努力を重ねてまいりたいと考えています。

○山谷えり子君　令和七年度の日本学術会議の予算と内容をお知らせください。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　まず、学術会議に関する経費は、これまでも予算編成過程のプロセスを経て、ほかの組織と同様に必要な金額が措置されてまいりました。今年度予算で増額、十二億円ということになりました。これは、学術会議から、防災、復興の地方会議ですとか研究力強化、地方活性化の審議など、納得できるプランをいただいたということでございます。

○山谷えり子君　今年度増額された、十二億円ということでありまして、防災、復興等々に関することというような様々な会議のためとございますけれども、実は、二〇一五年、国連防災世界会議が仙台で開かれました。私は当時防災大臣でしたので、議長を務めました。百八十七か国、延べ十五万人が参加し、二十五か国の首脳、百か国の大臣が出席したという、日本で開催された国際会議としては過去最大規模でありました。そこで世界の防災・減災のための十五年間にわたる仙台防災枠組が策定されました。各国から本当に、日本の強み、様々な対応について期待をされているところであります。この防災枠組は、あと五年、すなわち二〇三〇年まで有効です。科学的助言と発信機能強化で、日本学術会議はこうしたことにもっと貢献できるのではないかというふうに考えております。
　光石会長にお伺いします。
　ほかの分野でも研究を生かす連携については、どのようにこれからしていきたいとお考えですか。

○参考人（光石衛君）　防災についてということでよろしい……ヤジはい。
　日本学術会議におきましては、平成二十三年の東日本大震災を契機に、広い分野の学際連携を進めるため、防災学術連携体の創設に尽力いたしました。さらに、日本学術会議内に防災・減災に関わる科学者ネットワークの要として防災減災学術連携委員会を設置し、防災学術連携体と協力して、防災に関する広範で多様な研究に関わる国内外の学術団体や研究グループ、関連機関、組織との連携を深めております。
　同委員会は、また学術の行政と平常時の連携を強めるとともに、緊急事態時の連携を図ることを目的に、防災に係る日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会を毎年開催し、関係府省庁とも貴重な情報交換を行っているところであります。
　防災・減災に向けました対策は、専門分野の枠を超えて総合的かつ持続的に取り組む必要があります。研究成果や国が地域の防災・減災対策に反映されるように行政組織との連携を取ることも重要であり、平時から不断の取組が欠かせないものと考えております。
　なお、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報が発表された際に、令和五年八月に発出しております防災に関する提言を踏まえ、災害への備えに関する会長談話を発出したところでございます。

○山谷えり子君　いろいろやっていらっしゃるということは分かりましたけれども、もっとやはり発信力を高めながら、国民の皆様に頼りにされるように頑張っていただきたいと思います。
　四月十五日まで開かれた今回の総会で光石会長は、学術会議はもう要らないとの声は国会議員にも世の中にもある、学術会議自身が改革に注力し、政府からの介入などが生じないよう取り組まなければならないと語られました。危機感をお持ちのことだというふうに思っています。
　頼りにされる学術会議のためには、国際連携、多様性、活動や成果を伝えるコミュニケーションの改善、広報も重要であります。今後の発信や闊達な活動の在り方について、どうお考えでございましょうか。

○参考人（光石衛君）　日本学術会議では、自らの役割とその改革を検討し、令和三年、二〇二一年の四月に、より良い役割発揮に向けてを採択し、公表いたしました。
　そして、第二十六期、今の期ですけれども、おきましては、日本学術会議第二十六期アクションプランを公表し、タイムリー、スピーディーな意思の表出と科学的助言機能の強化、ナショナルアカデミーとして国際的プレゼンスの向上、多様な団体、国民とのコミュニケーションの促進、学術を核とした地方活性化の促進、情報発信機能の強化などについてまさに取り組んでおります。
　さらに、四月の総会で採択いたしました声明におきまして、日本学術会議としましては、世界及び国内の社会課題の解決に寄与しつつ、学術の更なる発展のために自ら行動し、更なる改革を進め、次世代へと引き継いでいくことを国民、社会に対し約束するとしたところであり、アクションプランを始めとした改革の取組をより一層進めていくこととしております。

○山谷えり子君　日本学術会議は中国科学技術協会と相互協力覚書を締結していますが、現在の中国の在り方を見ますと危機感を覚えています。
　そしてまた、私が残念に思っているのは、東京電力福島第一原発の処理水やコロナについての効果的な発信がほぼ日本学術会議なかった。そしてまた、この二月にはＡＩについても報告書を出されているんですね。でも、国会の審議ではほとんど問題とされなかったということで、もっとピントを合わせて、タイムリーに、そして現実に役立つ発信という工夫をしていただきたいというふうに思っております。
　昨日、産経新聞にこんな記事が載っておりました。アメリカの議会は中国の諜報活動に厳しい対処を求め、大学側も中国との共同研究の停止が相次いでいるというものでありまして、スタンフォード大学、大学当局は、ＡＩやロボット技術が標的とされているとし、政府当局や情報機関と適切な対応を協議していると異例の声明を発表しております。
　それから、ミシガン大学やカリフォルニア大学バークレー校など名門大学で中国の大学との共同研究を停止したというものでございますけれども、学術会議は法人化した後、おかしな資金をもらう人が入れないようにするための実施の具体方策、そして機微技術が漏れないようにしていくための研究インテグリティーを確かにするための整備をしっかりしていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでございましょうか。

○国務大臣（坂井学君）　まず、秘密保持の義務を掛けるということはやってまいりますし、また、その会員に関しましても、今度は学術会議の総会にて学術会議自身で会員を言わば選んでいくという形になるわけでございまして、そこは具体的にそういったようなことをするような人を選ばないように、適切にそこは対処していただけるものと思っております。

○山谷えり子君　研究インテグリティーしっかりさせないと、もう国際共同研究もできなくなりますので、学術会議の方もしっかりと目配りをしていただきたいというふうに思います。
　政府は、この法案について本当に丁寧にプロセスを踏みながら議論をしてきたというふうに考えております。学術会議についての在り方は、平成九年の行政改革会議から出されて、平成十五年、総合科学技術会議の、日本学術会議の在り方について意見具申が行われまして、今日の社会課題の解決に向けた提言や社会とのコミュニケーション活動を行っていくことが求められました。
　そして、この度は、令和五年から、有識者懇談会など議論の積み重ねを丁寧にされてこられまして、大臣もおっしゃられましたが、合計三十三回の議論に会長自らも参加したり、学術会議は毎回参加をして、ほぼ法案と言えるような詳細な資料をもって説明をしてきた。政府は互いの理解を進める努力や必要な配慮と修正も行ってきたと思いますけれども、改めて、大臣の法案への思い、決意をお教えください。

○国務大臣（坂井学君）　今、山谷委員が御指摘をいただきましたような様々なコミュニケーションを学術会議側、そしてまた有識者懇談会の有識者の皆様方と緊密に取り合うことによって、法人化、それから法案自身については学術会議も反対ではないというところまで御理解いただいたと認識をしております。
　ただ、様々な修正が出てきております。なので、その中で我々も、先ほど山谷委員が最初に御質問いただきましたような、役職であったりとか組織のようなものを、今も計画をしておりますが、それが、つまり今まで国の組織であって、法人化する、法人化するという、法人を運営するために必要な最低限の機能であったりとか、またそれが国民から信頼、信用を得て、そして期待がされるために必要な機能であるとか、そして、それぞれに自主性、自律性を尊重した、十分尊重して、その法律の立て付け作ってきた、法律を作ってきたということをしっかり御説明をさせていただく中で、様々な懸念には及ばないということを今後も御説明をさせていただきたいと思います。

○山谷えり子君　国民の幸せ、経済社会の健全な発展、国内外の社会課題の解決に寄与することを大きな使命として日本学術会議は闘ってほしいと思います。
　政府と学術会議は、互いの信頼関係をつくって、国民の期待に応えて、社会課題の解決、成果を出してほしいと望みます。
　ありがとうございました。

○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御答弁いただきます大臣、そして参考人の、室長ですね、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日、この法案の趣旨説明が本会議でなされて、各党各会派の皆さんが質疑を行われました。本日、連日でありますけれども、この委員会でということでありますが、昨日登壇された方も多くここにいらっしゃって、委員会と本会議の区別がなかなか頭の中で整理ができないんですけれども、やることは一緒であろうかと思います。それぞれの会派の質疑はおおむね、この法案が設置する組織の在り方、経緯、まさしく政治と学問の距離などについて、懸念事項、そういったものが質疑されたと思います。そういう理解をしました。
　ただ、これは、我が国が今後もしっかりと、国民生活また福祉に資する事柄や産業、科学技術、様々な発展に資する取組の基礎となる学術、学問をナショナルアカデミーとしてその職責を果たしていくことによって、世界的にも連携を果たしていく、そんな広がりが、可能性がある法案であると私は思っています。
　政治と学問の距離だけが問われるのではなくて、本来の目的であるこの学術会議の目的の部分をより明確に達成できる、そのための法案であろうと思いますので、その部分について大臣から明確な答弁を、一つ一つ問うてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、やはりこれまでの経緯については、今、山谷先生の方からもありましたけれども、昭和二十三年にこの学術会議法というものが公布されて、二十四年に設置された以降、取組、期待されるもの幾つかあって、しかしながら、資料に目を通すと、なかなか、国のそういった先ほど掲げたような目的に資する部分で積極的な活動というのがなかなか難しい部分があったのかなと。そして、平成に入って、その都度その都度、この在り方についても御議論がなされ、また、学術会議内においても、選考の在り方や国に対する提言の在り方とか、そういったものについても議論がなされた。そういう経緯については、資料、目を通せば十分分かります。
　そして、その中にあって、やはりこの時代の変化に応じた、先般も法案として成立しましたＡＩや新しいテクノロジー、さらには我が国の国民の方々の暮らしの変化、そして世界から、世界が同じことをやっているんであれば歩調というのは合うわけですけれども、それぞれに凸凹がある各国の取組とも、しっかりと信用に足る技術の革新が我が国の内側になければ、そういったところも歩調がなかなか合わないわけですから、そういう時代の変化に応じた対応をしてきているというふうに捉えているのか、この日本学術会議が設立された経緯とこれまでの実績を踏まえて、大臣が現在どのように現行法の中にある学術会議を評価されているのか、まず冒頭、答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　学術会議につきましては、昭和二十四年に我が国の科学者の内外に対する代表機関として日本学術会議法に基づき設立をされました。南極地域観測などのほか、数多くの共同利用研究所や研究機関の創設に関与したと承知しておりますし、学術の進歩に貢献してきたとも承知しております。
　一方で、先日発表された学術会議の外部評価有識者による評価書においても、例えば、国民のアカデミアへの期待に応えるためには喫緊の社会課題をしっかり取り上げて検討していくべきである、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、放射線の生体影響に関する科学的知見が国民に正しく伝わらなかったのではないかという反省もあるなどと指摘されているものと承知しております。また、学術会議の元会長が、ＡＬＰＳ処理水について、科学的な観点から議論する余地があったかもしれない旨発言されたことも承知しております。
　つまり、七十六年の学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議にも拡大、深化する役割が求められていると私は認識をしております。ナショナルアカデミーにサイエンス・フォー・ポリシーが強く求められていることが世界の潮流であり、学術会議が国民や社会からの理解と信頼を得て支持を拡大していくためには、この考え方を取り入れることも不可欠だろうと考えております。
　いずれにせよ、私としても、学術会議が社会と向き合い、国民と対話をしながらナショナルアカデミーに求められる現代的な役割を果たしていくためには、海外アカデミーのような柔軟な活動ができる組織にステップアップしていくことが必要だと考えておりまして、これが今回の法人化の趣旨だと考えております。