農林水産委員会

令和七年三月二十四日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　高橋　次郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本佐知子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西村　尚敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺田　輝也君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　森　　重樹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　　平君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　前島　明成君
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済安全保障局
　　　　　　　貿易管理部長　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　飯田　博文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
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○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舞立昇治君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。

○国務大臣（江藤拓君）　令和七年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百六十六億円、非公共事業が一兆五千七百四十一億円となっています。
　続いて、重点項目事項について御説明します。
　第一は、食料安全保障の強化であります。
　安定的な輸入と備蓄の確保を図りつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの国産シェア拡大や水田の汎用化、畑地化のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化、共同利用施設の再編、集約、合理化に向けた取組を支援するとともに、食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の拡大に向けた施策を推進してまいります。
　農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であることから、新市場の開拓、海外の規制、ニーズに対応した輸出産地の育成、サプライチェーンの強化、知的財産の保護、活用などの取組を推進してまいります。
　食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や円滑な食料アクセスの確保、農林漁業と食品産業の連携強化などを推進してまいります。
　第二は、農業の持続的な発展であります。
　人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画を核として、意欲ある農業者の経営発展の促進、農地中間管理機構による農地の集約化、新規就農者の育成、確保などの事業を総合的に実施するとともに、収入保険などの経営安定対策を着実に推進してまいります。
　労働力不足の解消や生産性向上に資するスマート農業技術の社会実装を強力に推進するため、スマート農業技術等の開発、現場導入、新たな生産方式の導入による生産方式革命、農業支援サービス事業体の育成などを集中的に支援してまいります。
　農業生産基盤の整備、保全に向けて、農地の大区画化や汎用化、畑地化などの競争力強化の取組や、農業水利施設の更新、長寿命化、ため池の防災・減災対策などの国土強靱化の取組を進めてまいります。
　家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染予防法に基づく防疫措置とともに、飼養衛生管理の向上や農場の分割管理の推進を図ります。
　また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や、化学農薬だけに頼らない総合防除の推進を支援してまいります。
　第三は、農村の振興であります。
　活力ある農村を次世代へ継承していくため、官民共創や農泊、農福連携、農村ＲＭＯの形成、棚田地域の振興、中山間地域等における農用地保全の取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進してまいります。
　また、有明海の再生に向けた交付金を創設し、漁業者による漁業環境改善の取組などを支援してまいります。
　第四は、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化であります。
　環境負荷低減や気候変動に対応する新品種、技術の開発などを推進するとともに、環境保全型の営農活動への支援、環境と調和の取れた食料システムの確立に向けたモデル的取組の横展開や有機農業の取組拡大、見える化の推進などを実施してまいります。
　第五は、多面的機能の発揮であります。
　人口減少下においても、地域における共同活動を拡大、継続できる体制を構築するため、日本型直接支払による多面的機能の維持、発揮のための共同活動や、中山間地域等での農業生産活動の継続への支援などを着実に実施してまいります。
　第六は、カーボンニュートラルの実現、花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策であります。
　森林の集積、集約化、路網や木材加工流通施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等による木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。
　あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことで、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。
　第七は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、高性能漁船の導入や担い手の育成、確保、スマート化に向けた取組を支援するほか、漁場生産力の強化に資する藻場、干潟の保全、海業の全国展開などを推進してまいります。
　第八は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政金融公庫の借入れなど、総額六千二百六十五億円となっております。
　以上で、令和七年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。

○委員長（舞立昇治君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、米政策について伺いたいというふうに思っています。
　この農林水産委員会においては、米政策というのは常に議論の中心でありました。一方で、我々が必死にいろいろこの米政策について議論しているけれども、国民の皆さん方が米政策について常に考えてもらえるような状況というのはこれまでは余りなかったのではないかというふうに思います。
　昨年からの令和の米騒動と言われるような状況の中で、生産者米価というよりも消費者の米価が非常に上がり、また米の供給の目詰まりということでなかなか入手しづらいというような状況の中で、私、元々報道の出身ですけれども、一般の新聞であったり、民放でも米の問題についてすごく大きく扱われるようになりました。
　米というのは我々にとっての主食でありますので、国民の皆さんが、米がどのように作られていって、その政策はどのようになっているのかということを考えていただくということはすごく望ましいことではあるというふうに思いますけれども、皆さん方がその主食である米を入手できないんではないかというような状況というのはやはり改善していく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
　江藤大臣には、私が質問に立ちました予算委員会、十四日の予算委員会において、食糧法第四十七条一項に規定されている米の販売事業者に対する届出義務基準を現行の年間事業規模二十精米トン以上から十トン以上に引き下げるというふうに明言をされました。農林水産省の体制構築や新たな届出義務が課される方々の対応、準備が必要だというふうに思いますけれども、米の流通や在庫の状況が更に把握できるようになる、そういうふうなことに向けて農林水産省として対応、動き出すということだというふうに思います。
　ただ、現行の制度でも、二十トン以上の事業者について、届出を行わず又は虚偽の届出により出荷、販売の事業を行えば五十万円以下の罰金が課されます。しかし、販売の実態、取引内容等については報告を義務付けておりません。
　これ、米の流通状況をより精度を上げて把握していくためには、現行でも義務が課されている二十トン以上の方々の状況もより精緻に把握していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、今後、農林水産省としてどのようなことを二十トン以上の方に検討していくつもりなのか、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　食糧法におきましては、委員御指摘のとおり、年間二十精米トン以上の出荷、販売を行う事業者は届出を行うとされております。このことにつきまして、この要件につきまして引き下げることも検討していくということとしております。
　他方で、流通状況の把握という点についてでございますけれども、こういった届出事業者というのが一つのベースになっております。その中で、食糧法に基づき、例えば毎月五千トン以上の集荷業者の方々中心に在庫調査を実施しているところでございます。およそその民間の流通の在庫という点では七五％をカバーしているのじゃないかと思っております。さらに、現在、生産者、三百トン以上の小規模な集荷業者、こういった方々についても今調査をしているところでございます。
　このほか、相対価格でございますとかスーパー店頭の価格、こういったことも調査しておりますけれども、今後、更にこういった調査、分析を強化すると、そういうところで米の流通状況の把握に努めていきたいと考えております。

○山下雄平君　何においても、需要と供給を全部見通すというのは相当難しいことだというふうに思いますし、私も元日経新聞の記者なので、経済見通しであったり為替であったり、何においても全てをどういうふうになるのかというような見通しを把握するというのは非常に、正確を期すというのは難しいことではあろうかというふうに思いますけれども、現状の需給の見通しのやり方で問題ないというふうに今胸を張って政府として言える状況ではないのは確かだというふうに思いますので、より精度を上げていくように、またこうした事態を二度と引き起こさないようにするために内部で検討を是非進めていただければというふうに思っています。
　また、現下の今の状況を早急に改善していくことも必要だというふうに思っていまして、その点において農林水産省として備蓄米をこの度放出することになりました。備蓄米の二度目のこの入札があさってからというふうに、大臣、先週、公表されています、発表されていますけれども、一回目は既に十四万トン分が落札が終わったということで、報道によりますとその九割超を全農が落札したということでありますけれども、まだその備蓄米がスーパーの棚に並んでいるという状況ではないというふうに聞いておりますけれども、恐らく月末にはそうしたお米が皆さんの、消費者のところに届くんであろうと思いますけれども、この間、この報道も相当されました。十四万トン、入札されてそれがどのような形で販売されるのか。かなりのお米がこれから皆さん方のところに供給されるということも、アナウンス効果ということもあろうかというふうに思いますけれども、備蓄米のその十四万トンが目詰まりしていた米を動かす効果があったかどうか、現状ではどのように見ていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（松尾浩則君）　備蓄米の第一回の入札結果につきましては、落札数量が十四万トンということで、三月十八日から引渡しを順次開始しております。委員御指摘のとおり、今月末から早いものは店頭に並んでいくのではないかと考えております。ただ、実際に米が消費者の手元に届くのはまさにこれからでございますので、今回の備蓄米の効果ということで現時点で申し上げることは難しいと思っております。
　なお、第二回分につきましても、今月中に入札を行い、順次引渡しを始めていくということでございます。こういったことで、流通の目詰まりの解消に寄与するものと考えております。

○山下雄平君　備蓄米の放出とともに、将来に備えて計画的にお米を備蓄していくことも必要だというふうに思います。今回、特に天変地異が起きて米の生産ががくんと落ちてこうした事態になったわけではないので、今年もこれからどういうふうなことが起きていくのかということを考えると、将来に備えた計画的な備蓄ということも必要だというふうに思います。
　ただ、一方で、政府として、農林水産省として、備蓄米の買入れを先送りするという判断をされたというふうに伺っております。でも、そうやって先送りしたことによって、今後も政府として備蓄米の買入れをすることが難しくなる状況ということも考え得るのではないかというふうに思います。
　備蓄米の水準が維持できなくなるリスクがあるのではないかということも心配してしまうわけですけれども、もし備蓄米の水準が維持できなくなれば、国家として不測の事態に対応できなくなるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。

○国務大臣（江藤拓君）　極めて正しい御指摘だと思います。
　元々、備蓄米の目的は、不測の事態に備えるために、国民の生命、財産を守るために百万トンをめどに備蓄をするということが目的ですから、これが極端に減るということはやはり国民に不安を与えることにつながるというふうに思います。
　ですから、今回、基本的に回転備蓄ですけれども、二十万トンですね、回転で出さなければなりませんが、非主食用に、これもちょっと止めようと思っています。二十万トンですから、回転備蓄で出す分をまず、出る方でまず止める。ですから、買う分二十万トン買えませんけれども、出す分を止めればある程度の水準は保てます。
　そして、七十七万トンのミニマムアクセス米がありますので、これは三十六万トンぐらいあるんですよ、いわゆるその日本人の主食に供することができる量がですね。これも活用することを考えれば何とか急場はしのげますが、しかし、これがずっと続くということになると、この備蓄というものの在り方そのものに影響を与えますから、今委員がおっしゃっていただいたように、このこういう異常な事態が今年限りで終わるように、何とか政策を総動員して対応していきたいと考えております。

○山下雄平君　先ほど私からも需給の見通しを完璧に、完全に把握するのは難しいという話も申し上げましたけれども、同じことですけれども、では、その不測の事態に備えて備蓄米の水準がどれぐらいあったら本当に大丈夫なのかということもまた非常に難しい問題だというふうに思いますけども、現下の事態を受けて、また平時に戻った際は備蓄水準を高める必要があるのかどうかということについても、大臣の考えをお聞かせいただければというふうに思います。

○国務大臣（江藤拓君）　いわゆる、いろいろ議論があります。一・八か月分、百万トンあってもそれで足りるのかという議論は前々からある話であります。
　今回も様々な場面で、スイスでは四か月分あるじゃないかとか、それとかフィンランドでは九か月分、小麦を入れればあるじゃないかという話が出ましたけれども、そもそもスイスは人口が九百万人しかいない、それからフィンランドは六百万人しかいない。分母が違うわけですね。
　それで、御存じのように、百万トンを保持するだけでも五百億掛かっている。国民の皆様方に御理解をいただきながらこれを増やすという判断をするのであれば、やはりしっかりとした説明が必要ですよね。国民の理解も必要ですし、財政当局にもどうして必要なのかという説明も必要になってくるだろうと思います。
　増やすのはいけないというふうに私は申し上げるつもりはありませんが、しかし、財政見合いということと、一億二千万のこの人口がいる日本と、なかなかフィンランド、スイスとは同列には議論できないということは御理解いただければ有り難いなと思います。

○山下雄平君　食というのは本当、一日も欠かすことができないわけですので、そうした不測の事態について何が適正なのかということを政府、我々国会の方と議論をしながらまた今後についても考えていければというふうに思っております。
　また、平時の生産基盤を、農業の生産基盤、食の生産基盤をどうやって今後も確立していくかということについても我々考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、私の地元の佐賀県においても、農業地域が非常に多いわけですので、地域を歩いていると農家の皆さんたちから不安の声もいっぱいいただきます。例えば、農業者の高齢化であったりとか、後継者がなかなかいないという話、また、どんどんどんどん耕作放棄地が増えていって面積が減少している、また資材、肥料、飼料等も含めて、油の値段も含めて高騰している、生産基盤の、こうした中でどうやって維持拡大していくことができるのかということについて、我々国会の方でも真摯に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
　特に、後継者問題であったり、また共同乾燥施設の集約、また更新整備だったり、また機械であったり設備、土地改良の基盤をどうするのか、中山間地域、そして、佐賀県においてはイノシシ被害だったりカモの被害が多いわけですけれども、全国的にいうとたしか鹿の被害が多いということでもありました。こうした中で、どうやって農業を続けていくのか、また続けていってもらえるのかというような不安な声を日々聞きます。
　昨年、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法が見直されて、食料安全保障を基本理念に生産基盤の強化を図っていくこととこれからしていかなければなりません。安定した農業生産への施策の確立について、生産現場の皆さんの期待は非常に大きいものがあります。基本法に基づいて食料安全保障を確立するためには、将来に向け継続して農業を続けられる生産基盤が必要で、そのための予算の拡充は私は必須だというふうに思っております。
　これまでもしっかり検討されてきていることではあろうかというふうに思いますけれども、将来の農業生産基盤の再建に向けて、今後の農業予算の在り方、方向性について考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　どのような産業も、構造を改革するということであればコストが掛かります。それは農業に限ったことではありません。産業界でも当然、設備投資をすれば新たな支出を伴うことは当然であります。農業の現場においては、特に生産資材の高騰であったり生産人口の減少であったり、様々な負の要素がたくさんあります。そういう中で、逆に打って出るということであれば、一定程度の予算が掛かることは私は当然だろうと思っています。
　しかし、予算を要求するに当たっては、具体的に何をするのかと、何を目指すのかと、そしてＫＰＩをしっかり回して、どれだけの政策効果をしっかりと国民に示すのかということがないと、ただただ予算をよこせと、予算をよこせば何とかするよという予算の取り方はないと。具体性を持って、これを必ず実現してみせると、我々はここに到達するんだと、そのためにはこれだけのコストが掛かるんだと、そういうものをしっかり示すのが今回の食料・農業・農村基本計画だと思いますので、この計画を将来の農業の未来図が描けるようなそういう計画にして、そしてそれに基づいてしっかりと予算を確保する努力、それをしっかりしてまいりたいというふうに考えております。

○山下雄平君　私が先ほど申し上げたいろんな課題についても、もう少し国から、政府から後押しできないか、若しくはまた、手を挙げていても必ず取れるわけではないというような分野もあるというふうに伺っております。是非とも、これは与野党共にそうしたことについていろいろ現場からお話を伺っていらっしゃると思いますので、是非とも農水省と国会の方で同じ方向を向いて取り組んでいければというふうに思っています。
　また、その前提となります基本計画について、今策定の最終段階にあろうかというふうに思っておりまして、この後の委嘱の審議の後、閣議決定を前に、我々参議院の農林水産委員会としてもどうあるべきだというような審議をこれからさせていただくことになります。
　その中で、目標値については、これまで食料自給率だけだったものについて、またいろんな形で示していくことになろうかというふうに思っております。農地とともに食料安全保障の強化に欠かせない農業者については、これからの農業について維持していくためには、四十九歳以下のシェアであったりとか、ほかの指標ということについても検討されているというふうに伺っております。基幹的農業従事者というのは、現在百十一万人と、基本法の元々の制定時から半減しております。さらに、これから二十年後には四分の一の三十万人にまで減少するというふうに推計もされております。現在は、六十歳未満が二〇％、五十歳未満が一一％、四十歳未満が四・五％で、将来を担う若年層をどれだけ確保し、農業の持続的な発展につなげていくかという視点については非常に重要なことだというふうに考えております。
　一方で、生産現場というのは多種多様で、広大な平たん地から中山間地、山間地と様々で、生産者の規模についても、大規模な法人から零細な家族経営等、多種多様であります。
　食料安全保障の確立に向けて、国内で食料を生産するため必要とする農業者の確保を数値化して目標として、他の目標とともに生産拡大に向けた施策の基本目標とすべきではないかというふうに考えますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。

○副大臣（滝波宏文君）　今、山下筆頭理事からも御指摘ございましたように、基幹的農業者が減ってまいります。具体的には、今後、兼業農家を中心に基幹的農業従事者が、これ最新の二〇二四年の数字でありますけれども、約百十一万人から二〇四〇年に向けて三十万人まで減少するトレンドの中、食料安全保障の確立に向け持続的に食料を生産するためには、新規就農施策などを通じて未来を担う若手農業者、青壮年者を確保していくことが重要だと考えてございます。
　このような考え方の下、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、この基本計画の案として、四十九歳以下の担い手数について、現在の水準を維持することを目標として設定する案をお示ししているところでございます。

○山下雄平君　若い人の人口が減る中で、どうやってそうした農業の分野にも入っていただけるのかということで、是非、政策を総動員して、そうした目標の実現のために努力していただければというふうに思っております。
　時間が押してきましたので、一つ予定していた質問を飛ばさせていただきまして、水田活用交付金についての五年に一回水を張るかどうかというその要件の問題について伺いたいというふうに思っております。
　この五年に一回水張りをするという要件については、この農林水産委員会でも非常に議論になりまして、私の地元の佐賀県においても、この要件について撤廃してほしいというような声をずっと伺ってきておりました。
　今回、その要件は撤廃するということになりましたけれども、今後、水田、畑地にかかわらず、作物ごとに支援する仕組みに転換されるということですけれども、生産現場では、現行の支援単価の水準が下がるのではないかというような不安の声も聞きます。特に、輸入依存作物であります麦、大豆、これ佐賀県においても非常にたくさん作っておるわけですけれども、食料安全保障の観点から、自給率を高めるための重要な作物であります。生産意欲が減退しないように現行の水準を維持拡充していく必要があるというふうに考えますけれども、農林水産省の方針についてお聞かせください。

○国務大臣（江藤拓君）　政策が変更になって、その結果、営農意欲が下がったということであれば、全く意味がないというふうに私は思っています。ですから、これから八年度の夏の概算要求が一番の勝負どころになりますが、そこで、今現行でしっかりやっていただいている方々が御納得をいただける、そして営農意欲を失うことがないと、そういう水準を維持できるように努力をしたいと思っております。

○山下雄平君　山本政務官も手を挙げていらっしゃったので、せっかくですので、よろしくお願いします。

○大臣政務官（山本佐知子君）　まず、今般の水田政策の見直しについての検討をスタートするに当たりまして、検討の大きな方向性を今回お示ししたものであります。今後、与野党の垣根を越えて、また現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺った上で、見直しの方向性を基本計画に位置付けてまいります。
　その上で、事業の具体的内容については、各種の実態調査を行い、それらの結果をよく整理、分析した上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆様の営農に支障が生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、そして令和九年度からの新しい水田政策に向けた令和八年夏の概算要求につなげてまいります。また、見直し後の予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存政策の再編により得られた財源を活用することとしています。
　令和九年度以降の見直し後の対策については、今大臣もおっしゃられましたように、営農意欲を減退することがないよう、また現場の農業者の皆様の御理解も十分に得られるよう、必要な予算を確保してまいります。

○山下雄平君　ありがとうございます。
　水田に残るという判断をされた人にとっても、畑地に切り替えてやるという、どういう判断をされた人にとっても、その判断をして良かったというふうに思ってもらえるような体制を是非つくっていただきたいというふうに思っておりますし、また、今自給率がなかなか低いと言われている作物についても、これから我々が作っていってその自給率を向上していくんだと思ってもらえるような後押しを是非お願いできればというふうに思っております。
　続きまして、テーマを大きく変えまして、有明海の問題について伺いたいというふうに思っております。
　有明海というのは、この九州において非常に、いろんなものを取れていますけれども、ノリが一応最大の産地でありまして、元々は佐賀県がずっと生産量は一位でありました。昨年、大きな不作によって結果的に兵庫県が一位になったわけですけれども、今も、今年においても佐賀県非常に苦しんで、佐賀県だけではなくて九州の有明海のノリ漁というのが非常に苦しい状況に置かれております。
　その原因、いろいろ言われておりますけれども、一つには、例えば中山間地での農業が衰退して農業をやめられる方が増えたことによって、そうした肥料を含む栄養塩という栄養分が海に流れる量が減ってしまったことが原因ではないかと言われる方もいらっしゃいます。また、天候で雨が降るのが少なくなってしまったことによる栄養塩の不足を指摘される方もいらっしゃいまして、今期におきましてもノリの網をすごく減らして対応するということも、いろんな試行錯誤をやっていらっしゃる中でノリの出荷が相当減ってしまいましたし、また、そのノリの質においても、色落ち、ノリというのは真っ黒なノリの方がいいわけですけれども、その色が落ちてしまうような、なかなか質も下がってしまったということで苦しんでいらっしゃっていて、先日もテレビなんかでは、その有明海という産地のノリがすごく減ったことによって東京のノリを使われている問屋さんが輸入物に結構切り替えざるを得ないというような状況になっていて、中国や韓国のノリを増やしているということを報道もされておりました。
　こうした状態にならないようにしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、私の地元においては、昨年三月に、佐賀県、福岡県、熊本県、長崎県の四県漁協が諫早湾の潮受け堤防の開門をこれまで求めてきましたけれども、開門によらない有明海の再生を図るとする方針を示した農林水産大臣の談話について、断腸の思いで受け入れるというふうなことを表明されました。
　それに併せて、七年度予算においてこの交付金を創設されることになりました。今後、十年間の加速化対策で総額百億円を措置することとしておりまして、現場の皆さんから非常に大きな期待を持たれております。この有明海再生に向けたせっかくの交付金ですので、現場のニーズに合った使い勝手の良いものにして、漁業者の皆さんがこの交付金があって良かったと思えるような体制をつくっていく必要があるというふうに思いますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　有明海再生加速化対策交付金の具体化に当たりましては、有明海沿岸四県や関係漁業団体の御意見、御要望をお伺いしながら検討し、地元の方々が関心のある取組につきましては、上限額まで地元負担のない定額補助のメニューを盛り込んだところでございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも漁業者の方々の思いに寄り添いながら交付金事業を進めていく考えでございます。漁業者の方々が取り組みやすい、取り組みたいことができるよう、関係県と協力いたしまして、事業内容の丁寧な説明や計画作りの支援に努めてまいる考えでございます。

○山下雄平君　是非ともその定額補助の事業を、先ほどおっしゃったように、地元の皆さん方が使いやすい形で、そしてそれに合った形でちゃんとできるということが大事ですので、是非とも、政府、予算、いわゆる国の予算の仕組みの理屈に合わせて、現場に合わせてもらうという形ではなくて、現場の皆さんの思いを受け止めるような形で対応できるように是非努力いただければというふうに思っております。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
　先日、我が党の野田代表も初めて農林水産委員会で質疑をさせていただきましたが、野田代表が頭出し的に質問された内容と、あと江藤大臣の御答弁も踏まえながら、私も質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総額二兆二千七百六億円となった農林水産関連予算案についてですが、この予算案は、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の五年間で集中的に実行するという性格を有すると承知しております。昨年改正された食料・農業・農村基本法に食料安全保障が位置付けられたことを踏まえれば、これまでとは違う異次元の予算措置を講ずる必要があるというふうに私は考えておりました。
　しかしながら、衆議院から送付された予算案、昨年度当初と比べて増額幅は僅か二十億円、〇・〇八八％の微増ということになっております。この予算案からは一体どういった施策を集中的に行おうとしているのかがちょっと見えてこないという気がしております。
　今年度は、今申し上げたとおり、基本法に食料安全保障が明記されたことを考えますと、予算を抜本的に増額して、農家のための施策、日本の食料安全保障の確立のための施策を講じる絶好の契機だったと思います。
　そこで、まずこの予算案で、特に初動五年間に着目した事業について御説明をください。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　令和七年度農林水産関係予算につきまして、特に農業の構造転換に資するものとして、農業農村整備事業によるスマート農業技術の導入や米生産コストの低減に向けた農地の大区画化等の推進、令和六年度補正予算から新設した新基本法実装・農業構造転換支援事業による老朽化が進む共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術活用促進法に基づくスマート農業技術の現場実装の加速化などの施策を充実強化し、重点的に支援することとしております。

○羽田次郎君　江藤大臣に伺いたいと思いますが、この五年間で集中的に実行しようとしているこの農業の構造転換の実現に向けた施策は、昨年とほぼ同額のこの今回の規模の予算で実現できるのかということと、この予算案の評価、そして効率的な予算執行への意気込み、それから必要で十分な予算を獲得していく、今後、そうした決意について伺いたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　七年度の予算につきましては、今やるべきことを実行する上では必要な予算は確保できていると思います。
　しかし、これから先、基本計画ができ上がって、新たなことに取り組む、構造をこのように転換していく、そして、このような将来図を、しっかり目標数値を定めた上でＫＰＩを回していくということになっていけば、より具体的なものが出てきます。そういうことになれば、先ほど申し上げましたように、構造転換をする、これはもう工業の世界でも科学の世界でもどこでもそうですが、必ずコストは掛かる。構造が変わるのにコスト掛けずできるはずがないんですよ。
　ですから、令和八年度の予算要求におきましては、堂々と必要な予算をこれは求めていくということは当然のことであって、そのためにも、今度の基本計画、これからこの予算のお話が終わったらまた先生方から御議論もいただきますが、この基本計画をいかに実効性がある、そして具体性がある、そして実現可能性もあるものにしていくかということによって、次年度の予算についてはしっかり確保していくという目標をしっかり達成したいと思っております。

○羽田次郎君　この予算案が概算要求をされた頃はほかの方が大臣だったというふうに承知しておりますが、そういう中において、この令和七年度予算というのは江藤大臣もこれで十分だったなというふうにお感じだということでよろしいでしょうか。