農林水産委員会

令和七年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　千景君　　　　　田名部匡代君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　高橋　光男君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　松野　明美君　　　　　高木かおり君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　進藤金日子君
　　　　　高木かおり君　　　　　松野　明美君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　山東　昭子君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　佐藤　　啓君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　山崎　正昭君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本佐知子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西村　尚敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江浪　武志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺田　輝也君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　森　　重樹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　　平君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　前島　明成君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀　真之助君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　飯田　博文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
　（農林水産物・食品の輸出促進に関する件）
　（米国の関税措置に関する件）
　（米・水田政策に関する件）
　（政府備蓄米の市場放出に関する件）
　（茶業及びお茶の文化の振興に関する件）
　（花粉交配用蜜蜂の不足に関する件）
　（海技資格制度の見直しに関する件）
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（閣法第二六号）（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景さん及び高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡代さん及び高橋光男君が選任されました。
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○委員長（舞立昇治君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　横沢高徳君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤啓君及び田名部匡代さんを指名いたします。
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○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官江浪武志君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舞立昇治君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　まず、食料・農業・農村基本計画に関する件について、政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。

○国務大臣（江藤拓君）　改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画が四月十一日に閣議決定されました。
　熟議の国会でありますので、与野党の垣根を越え、基本計画に係る委員会質疑をいただき、また、本委員会の決議もいただきました。このことにつきまして感謝申し上げます。これらの議論を最大限尊重し、本基本計画を策定いたしました。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、「まえがき」として、食料安全保障に関する議題を整理した上で、改正基本法の基本理念に基づき、我が国の食料、農業、農村を維持発展させるために必要な施策の方向性を具体化すること、また、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるため、基本計画の計画期間を五年とすることを掲げています。
　次に、第一の食料、農業及び農村に関する施策について、基本的な方針です。
　具体的には、我が国の食料供給として、農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと農業生産基盤の整備、保全、先端的技術の開発普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換して生産性を向上させることにより、食料自給力を確保します。また、生産性向上と付加価値向上を通じ、農業経営の収益力を高め、農業者の所得向上を図ることにより、農業の持続的発展を図ります。あわせて、食料の安定的な輸入の確保、備蓄の確保を図ることとします。
　輸出の促進等については、国内への食料供給に加え、今後成長する海外の食市場を取り込み、農林水産物・食品の輸出の促進等により海外から稼ぐ力を強化することで、農業生産の基盤、食品産業の事業基盤等の食料供給能力を確保することとします。
　国民一人一人の食料安全保障、持続的な食料システムについては、持続的な食料システムを構築し、食料を消費者まで送り届けられるよう、食品産業の持続的発展を図るとともに、合理的な価格形成を推進します。また、平時からの物理的、経済的な食品アクセスに加え、不測時の食品アクセスを確保します。
　環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮について、食料供給の各段階において環境負荷の低減を図ります。また、多面的機能について、環境への負荷低減を図りつつ、適切かつ十分に発揮することとしています。
　農村の振興について、人口減少下においても地域社会が維持され、食料供給能力及び多面的機能が発揮されるよう、生産基盤の整備、保全や共同活動の促進、所得向上や雇用の創出、生活利便性を確保する取組等の推進を図ります。
　次に、第二の食料安全保障の動向では、我が国の食料安全保障と密接に結び付いている、世界の食料需給、貿易等の動向、それに影響を与えるリスクなどについて分析し、整理しております。
　第三では、目標年度を令和十二年度とし、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標を定めております。
　食料安全保障の確保のため、食料の安定的な供給は、国内の農業生産の増大を基本とし、安定的な輸入と備蓄の確保を図ることにより行うこととしており、そのため、供給熱量ベースの食料自給率を四五％、摂取熱量ベース食料自給率を五三％に設定し、また、食料自給力の確保に向け、農地面積や担い手数、生産性の向上、生産資材の確保に関する目標を設定しています。これに加え、輸入の安定化や備蓄の確保に関する目標を設定しています。
　輸出の促進等に関し、農林水産物・食品の輸出額目標を五兆円とするとともに、食品産業の海外展開による収益額、インバウンドによる食関連消費額の目標など、食料安全保障の確保に関する目標を掲げています。
　また、目標と併せてＫＰＩを設定し、目標の達成状況の把握だけでなく、ＫＰＩを検証することにより、ＰＤＣＡサイクルによる施策の不断の見直しを行うことといたします。
　第四は、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策です。
　一つ目は、我が国の食料供給に関する施策です。
　まず、水田政策について、令和九年度から根本的に見直すこととし、水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを位置付けました。
　加えて、米輸出の更なる拡大に向けて、低コストで生産できる輸出向け産地を新たに育成するとともに、海外における需要拡大を推進します。
　また、規模の大小や個人、法人などの経営形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手、農地、水を確保するとともに、地域計画に基づき、担い手への農地の集積、集約化を推進します。
　さらに、サステナブルな農業構造を実現するため、親元就農や雇用就農の促進により、担い手を確保します。
　生産コストの低減を図るため、農地の大区画化、情報通信環境の整備、スマート農業技術、ＤＸの推進や農業支援サービス事業者の育成、品種の育成、共同利用施設等の再編、集約、合理化等を推進します。
　加えて、生産資材について、国内資源の肥料利用の拡大、化学肥料の原料備蓄、主な穀物の国産種子の自給、国産飼料への転換を推進します。
　二つ目は、輸出の促進に関する施策です。
　マーケットイン、マーケットメークの観点から、新たな輸出先の開拓、輸出産地の育成、国内外一貫したサプライチェーンの構築を推進します。
　また、食品産業の海外展開とインバウンドによる食関連消費の拡大により、輸出拡大との相乗効果の発揮を図ります。
　これらにより、食料自給率、食料自給力の向上、海外から稼ぐ力の強化を図ることを通じて、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の向上に取り組みます。
　三つ目は、国民一人一人の食料安全保障、持続的な食料システムに関する施策です。
　食料システムの関係者の連携を通じた、食品等の持続的な供給のための取組、合理的な価格形成を推進します。
　食品アクセスの確保に関しては、ラストワンマイル物流の確保、フードバンク等の食料受入れ、提供機能の強化等を行います。
　四つ目は、環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮に関する施策です。
　ＧＸに取り組む民間活力を取り込み、脱炭素化、生産性向上、地域経済の活性化を同時に実現するみどりのＧＸ推進プランを策定し、新たな環境直接支払交付金やクロスコンプライアンスの実施を通じた環境負荷の低減、農林漁業循環経済の取組を促進します。
　また、農業生産活動の継続を通じた多面的機能の発揮を促進します。
　五つ目は、農村の振興に関する施策です。
　総合的な農村振興のため、地方みらい共創戦略を策定し、官民共創の仕組みを活用した地域内外の民間企業の参画促進や地域と企業の新たな結合等により、関係人口の増加を図り、楽しい農村を創出します。
　農泊や農福連携等、内発型新事業を創出するとともに、生活インフラ等の確保に取り組みます。
　また、中山間地域等の振興のため、農村ＲＭＯの立ち上げ等による集落機能の維持、地域課題に対応し、地域の特色を生かした農業で稼ぐための取組を支援します。
　六つ目は、国民理解の醸成に関する施策です。
　農業等に対する消費者の更なる理解や行動変容につなげるため、食育等を推進します。
　七つ目は、自然災害への対応に関する施策です。
　東日本大震災からの復旧復興については、被災地のニーズを丁寧に酌み取りつつ、担い手の確保や産地形成等を支援してまいります。能登半島地震と豪雨災害からの復旧復興については、農地等の復旧やなりわい再建等の総合的な支援策を切れ目なく実施してまいります。
　最後に、第五、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項です。
　食料システム全体の生産性向上に向けたＤＸ推進、食料システムの関係者間の連携、関係府省庁との連携による施策の推進等を位置付けております。
　農林水産省といたしましては、この基本計画に基づき、多くの方々の御理解と御協力を得て、食料システムが一体となって、スピード感を持って施策を推進してまいります。
　委員長を始め理事、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ヤジ

○委員長（舞立昇治君）　大臣。

○国務大臣（江藤拓君）　二ページです。
　まず、「まえがき」として、食料安全保障に関する議題と申し上げましたが、課題を整理した上での間違いでございますので、修正いたします。

○委員長（舞立昇治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　おはようございます。自民党の藤木眞也です。
　久しぶりの質問となりますけれども、理事の皆さん、質問の機会いただきましてありがとうございました。
　大臣には、一度、このタイミングで江藤大臣で本当に良かったと思いますということをお話しさせていただきましたけれども、昨今の課題考えてみても、本当に江藤大臣で良かったなというふうに改めて痛感をいたしております。大変大きなお米の問題、そしてまたトランプ関税の問題あろうかと思いますけれども、しっかり御対応いただきますようにお願いをさせていただきます。特にトランプ関税、私どもも非常に心配をしておりますけれども、やはりＴＰＰのときにもう土俵際いっぱいのところで私たちの国は持ちこたえたというふうに思ってございますけれども、これ以上の後退はできない状況の中であります。国益を守る会の会長として長く御活躍でした大臣ですので十分御理解の上とは思いますけれども、是非とも、私どもに対しても安心のいく結果につながるような取組を行っていただければというふうに冒頭お願いをさせていただきます。
　また、先ほどは長文をお読みでしたので随分お疲れだと思います。私の質問に対しては周りの方の答弁でも結構ですので、今日はいろいろと最近の課題を質問させていただければというふうに思ってございます。
　まず、先ほどの基本計画の中にもありましたけれども、水田政策のお話を若干させていただければと思います。
　先ほどの新たな食料・農業・農村基本計画の中に、水田政策の見直し方向として、水田を対象として支援をする水田活用交付金ですね、いわゆる水活を作物ごとの生産性向上への支援へと転換するとございます。また、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図る、また、麦、大豆、飼料作物については、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、水田、畑にかかわらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討すると書かれてございます。
　それぞれ触れてまいりますけれども、麦、大豆、飼料作物については水田、畑にかかわらず支援とされていますが、畑作への支援部分は単純に予算の増額が必要となると思われます。一方で、水田の麦、大豆への支援を現行よりも薄くすれば、最近の米価の高騰している中ではやはり主食用米への生産に流れてしまう、そういった傾向が容易に想定できます。現行並みというよりも、むしろ従来よりも厚くする必要があるというふうに考えておりますが。
　また、麦、大豆だけではなく、子実用のトウモロコシであったり青刈りトウモロコシについても、今後の飼料作物として欠かせない作物であるというふうに受け止めております。増産を後押しするためには、今、現場の皆さん方とお話をしても、あと少し、あと少し支援が厚いと非常に助かるんだけどなというようなお話をよく聞きます。やはり、しっかりとした単価が必要なんだというふうに受け止めておりますし、また、飼料米については、これまでの飼料米中心の生産体系を見直しとあるために、やはり全国で生産をされている生産者の方々が非常に心配をされている状況にございます。地域によっては、これまでの耕畜連携の推進や畜産物のブランド化、そしてまた米の需給調整に果たしてきた役割を現場の努力として考慮すれば、引き続き飼料用米への支援がこれまでと同じように必要になるというふうに思ってございます。
　またさらに、最近、加工用米については、現行の水活の単価では米価高騰の状況の中で主食用米への移行の影響を顕著に受けているというふうにお聞きをいたします。加工用米が不足をする状況となっていますので、政策支援の単価もこれまで以上の単価にする必要があるのではないかというふうに考えております。
　ただ一方では、新たな基本計画の水田政策の見直し方向として、予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用するとありますが、もちろんこうした取組というのは財源をつくり出す上で必要なことだというふうに思いますが、これまで指摘をさせていただいたように、これまでの水活予算の規模を抜本的に見直して予算の拡充が必要になるというふうに推測をしております。
　米の需給を大幅に崩すような主食用米への転換を回避する上でも、食料自給率の向上や食料安全保障の確立のためにも水活の見直しは肝であり、水活に代わる政策への抜本的な予算拡充は必要不可欠だと考えております。既存の予算枠にとらわれず、別財源の確保による大幅な予算規模の拡大が必要だと思いますが、農林水産大臣のお考えをお伺いできればと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　まず冒頭に、皆様方の温かい御協力をいただきまして、十一日に何とか閣議決定にこぎ着けました。委員の皆様方の御協力に改めて感謝を申し上げます。
　言われるとおりですよ。水活を水田に着目したところから作物に着目するわけでありますから、対象は増えますわね、単純に考えて。面積も増えるでしょう。もちろん、既存の政策をブラッシュアップする上でも、そして見直すということ、そして今現状どうなっているのか、しっかり調査して検証することは必要ですが、今意欲を持ってしっかり営農をしていらっしゃる方が、九年以降の水活の見直しをやった結果、何か薄くなっちゃったよねというような話になっては、これはもう話が違うという話に私はなるんだろうと思っています。そういった方々の営農意欲を奪うようなことを決してしてはいけないんで、ですから、七年中にはしっかり検討して、それで八年の概算要求でしっかり要求をしていきたいと思っています。
　委員は、非常にもう早い、もう何年も前から子実トウモロコシだというお話をずっと自民党の部会でも主張されて、そしてまた青刈りトウモロコシもこれから対象としていこうということでありますから、それにしても基盤整備も必要になるでしょうし、新しい作物をやるということであれば新たないわゆる機械等の導入も必要になりますので、様々支援をやはり厚くしていかないと政策目標は私は達成できない側面が多分にあると思っています。
　ですから、まず検証をした上で、ようやく基本計画ができ上がりましたので、これに沿ってこの目標を達成し、ＫＰＩをやってＰＤＣＡサイクルを回していく上でこれが必要だということであれば、堂々と農林水産省として予算の要求を、目標は高くということですね、しっかりやっていこうと思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　非常に現場の皆さんにとって勇気付けられるような答弁だったなというふうに思いますし、私は、いろいろと賛否はあるかと思いますが、これまでの水田政策、特に水活の取組というのは、私としては決して間違えた方向に進んだというふうには受け止めていませんし、これ手前みそになりますけれども、私の地元、私の出身の町ですけれども、専業、兼業を合わせても百七、八十戸しかない小さな町ですが、ほとんどが兼業の方なんですけれども、この五年間の国勢調査の期間中に二十三戸専業農家が増えている。
　これ去年、私は坂本大臣の選挙区ですので、その質問をしようと思ったら、減っていますよと言おうと思ったら増えていたものですから質問ができなかったんですけれども、別に無理をして経営をやられているわけではございません。お米を三分の一しか作らずに三分の二を転作に回す、そういうブロックローテーションをしっかりやって、なおかつ裏作で小麦を一〇〇％作付けをするという、決して派手な経営をやっているわけではないんですけれども、堅実的、確実な手取りがあることによって兼業の方が専業に回ってこられたり、なおかつ、おじいちゃんの経営をお孫さんが引き継がれる、そういう経営が非常に増えてきて、一割以上の増加につながっているという好事例もございますので、やはり、しっかりこういうところ、ほかの県にも波及させる必要があるんだろうというふうに思ってございますので、今後の見直しに関しては、是非農水省の皆さん方とともにしっかりとした施策づくり、私も協力をさせていただきたいなと思ってございます。
　続きまして、花粉交配用蜜蜂が不足をしていますよということについて質問をさせていただければと思います。
　江藤大臣のお父さん、隆美先生がつくられた養蜂議連、最近は養蜂振興法の関係で養蜂振興議連となっていますけれども、私、その事務局長を引き継がさせていただいております。その関係で養蜂家の方々と非常に接点を深くしているわけですけれども、今、施設園芸や果樹の生産者、また蜜蜂を花粉交配用として利用していらっしゃる皆さん方にとって危機的な状況が訪れていると言っても過言ではない状況があるんだということでございます。
　花粉交配用の蜜蜂は、毎年、養蜂業者の方が養蜂販売業者やＪＡを通じて、生産者にリースや販売によって供給をされているという実態がございますけれども、近年の猛暑、特に秋に非常に暑い高温期が遅くまで続くことによって、例年ですと秋に蜂が増えていかないといけない時期になかなかこれが増え切れていないという実態がございます。その一番の要因というのは、やはり少し涼しくなってくると、これまででしたら減ってきていたヘギイタダニ、これが、いつまでもいつまでも暖かいものですから、生息をすることによって蜜蜂に悪さをして蜂が増えていかないという状況があるということだと思います。
　ただ、今国が積極的に進めていらっしゃる高収益作物、特に施設園芸やいろいろな野菜を作られる生産者にとって、この蜜蜂がいなければ交配ができないという非常事態に陥る、そういう危機的な因果関係もあるんだということを委員の先生方にも共有していただければなというふうに思いますが、このヘギイタダニの殺虫剤がこれまであったわけですけれども、なかなかこの薬剤耐性が付いてきたことによって効果が薄くなってきているということをこの養蜂業者の方々が口々に言われているということであります。
　一度大臣の方にも要請をさせていただきましたけれども、薬品メーカーの方々も開発は頑張っていらっしゃいますし、認可に向けて取組はされているということでありますけれども、なかなか認可には時間が掛かるということと膨大なお金が掛かるということで、結果としてこの新しい薬剤が現場まで下りてくるという状況になっていないということであります。
　これが実際に、九州のイチゴやスイカ、メロンなど施設園芸地帯においては、この花粉交配用蜜蜂の確保が困難となっている状況もございます。早くから生産、花が咲くイチゴであったり、スイカの前半とかは意外とまだ蜂に余力があるんですけれども、後半になってくると、メロンとか、本格的な交配が必要になってくるスイカ、そういった部分に農家の方々に不足感が出ているということと、大臣の地元である宮崎県でも、県の特産品であるマンゴーの農家さんも最近ちょっと苦労し出したなというようなお話も聞かさせていただいているような状況にございます。
　ただ一方では、養蜂家が、ただでさえ採蜜用に養蜂をされているところを相当無理をして、今交配用蜜蜂が足りないものですから、そちらの方に回されているというような状況もございます。採蜜で使えば一つの巣箱で十五万から二十五万ぐらいは普通に収益が上がる部分を、交配用に回せば一万五千円ぐらいにしかならないというような状況もあるんだということをお聞きしております。
　是非この養蜂家の皆さん方の努力という部分を認めていただければなと思いますし、少しは私どもＪＡサイドもこれまで使われる側に対する説明が不足していて、いけなかったなというふうに思いますけれども、やはり一万五千円ではなく、二万五千円とか三万円とか出しても蜂が必要でしょうというような指導もしていく必要があるなというふうには思ってございますけれども、なかなかそうした状態には今の現時点では行き届いていないというような状況にございます。
　農林水産省として、こうした状況というのが的確に把握をされているのでしょうかということと、どういった対策を講じているのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　委員からの御指摘にもありましたように、施設園芸や果樹等の生産農家におかれましては蜜蜂を花粉交配用に利用されており、農作物の安定的な生産を図る観点から花粉交配用蜜蜂の安定供給は重要であると認識しております。
　このため、農林水産省におきましては、都道府県及び一般社団法人日本養蜂協会の協力を得まして、花粉交配用蜜蜂の需給調整システム、こちらを構築しております。各県内の養蜂家と園芸農家の間の需給の調整や、供給余力のある県と不足する県との間での調整等を行うことで、花粉交配用蜜蜂の需給の安定に取り組んでいるところでございます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　いろいろとお取組はやっていただけているということでございますけれども、先ほども言いましたように、やはり交配用に回せば回すだけ養蜂家の方々の経営が苦しくなるという状況の中、ただ、非常に、本当にこの人たち、頭が下がるほど親切で真面目なんだなと思うのが、やはり自分たちのその収益を減らしても花粉交配用に回されている実態もあるんだということでございます。
　是非、養蜂家に対する支援であったり、はたまたダニの駆除剤、これの早い段階での認可に向けて農水省としてお取組をいただければと思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　委員からの御指摘ありましたように、昨年の猛暑等の影響によりまして、秋以降、全国的にダニ被害が発生しております。花粉交配用蜜蜂の需給調整が困難な状況が発生しており、一部の地域におきましては不足が生じる可能性があるとの報告を熊本県を始め一部の県からあったところでございます。
　このため、都道府県を通じまして、園芸農家に対しまして、蜜蜂の適切な飼養管理、代替昆虫の利用などを依頼するとともに、令和七年度予算におきまして、養蜂等振興強化推進事業によりまして、低温管理によりますダニの増殖を抑えるための技術の実証、暑熱ストレスを軽減させる新たな巣箱の導入、他の花粉交配用昆虫による代替技術等の実証等に要する経費を支援しているところでございます。
　また、新たなダニ駆除剤、こちらの承認につきましては、養蜂協会と動物用医薬品メーカーが協力をいたしまして必要なデータの収集を行っております。これに対しまして、農林水産省としましては、補助事業等によりましてその経費を支援しているところでございます。データがそろい、農林水産省に承認申請され次第、速やかに承認審査を進めてまいりたいと考えております。
　これらの取組を通じ、花粉交配用蜜蜂の安定供給が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　非常に業界全体が厳しい状況にあるということでございますので、できるだけ何か前向きになれるような発信を是非農水省の方からも出していただければなというふうに思います。
　続きまして、これ激変緩和措置ではありますけれども、施設園芸の皆さん方が冬場に使われる燃油、燃料ですね、この価格高騰対策について質問させていただければと思います。
　このセーフティーネットの発動基準が七中五という中で算定をされているということは存じ上げておりますけれども、昨今の燃油の高騰というのが長期にわたって上げ止まりの状況になっているということで、もう令和四年のときには十分この激変緩和で農家の皆さん方も耐えられるだけの対策費が出ていたんですけれども、徐々に徐々にこれが薄まっていくという、これはもうほかのセーフティーネットにも言えることなんですけれども、そういう状況にあって、激変緩和のときには非常に効果的に効いているこの仕組みが上げ止まりになってしまうと効かないというような、効果が薄くなっていくという中で、やはり多くの農家の皆さん方からお話が出てくるのは、畜産に対しては一対二だったり一対三だったりという補償の比率がある中で、この燃油対策も一対二とかで対応していただけると非常に助かるんだけどなというようなお話をとてもたくさんの農家の皆さん方からお聞きをいたします。
　是非一度、激変緩和のときには従来でも構わないんですけれども、やはりこういう恒久的になったときの対応策として、もう一段上の対策を検討していただくようなことができないのかということをお伺いさせていただきます。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　施設園芸燃料価格高騰対策ということでございます。私ども、各月の燃料価格が発動基準価格を超えた場合にその差額を補填するということでございます。過去七年間ということで、相当長い期間を考えてやっております。
　先ほど、負担の割合ということございましたけれども、私ども、まず、その施設園芸の長期的な経営安定のためには、その価格、燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営に転換していくということが重要であると、こう考えておりまして、本対策でまずはその激変緩和ということを行う一方で、産地生産基盤パワーアップ事業の中でこういった施設園芸のエネルギー転換枠というものをつくりまして、何とかそこの中で、ヒートポンプ等省エネ機械の導入を支援、あるいは保温性を高める資材、被覆資材や内張りカーテン等の導入支援ということで、そちら側で支援をしながら何とか化石燃料の使用削減をしていくと、こういったことで生産者の方々の長期的な負担軽減を図ってまいりたいと考えておりまして、御理解をいただきたいというふうに思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　確かに、ゼロカーボンを目指す我が国にとって、化石燃料をいつまでも燃やすんだという話には当然ならないと思います。私も、そういう意味では、徐々にヒートポンプに転換をしていった方がいいですよなんという話も全国でお話をさせていただいておりました。ただ、実際、今回ヒートポンプに換えられた農家からは、先生言ったから換えたんだけど、電気代の方がもっと高いじゃないかというようなお話も聞こえてきております。なかなか難しいものだなというふうに思いますけれども、やはり一気に換わるということはありませんので、やはり十年、十五年を掛けてじわじわと入替えが行われていくんだろうと思いますので、もうしばらくはやはりこういった対策が当然必要になってくると思いますので、その辺是非お考えをいただければと思います。
　時間が非常に残りが少なくなってきましたので、少し、一問飛ばさせていただいて、同じ農業共済の関連のお話ですけれども、家畜共済というのが、農業共済団体の中で家畜診療所というのをつくっていただいて、今獣医さんに農家を巡回していただいているという状況にございますけれども、この家畜診療所の経営というのが非常にどの県、どの組合に聞いても厳しいぞというお話を聞いております。
　家畜共済に付された家畜の診療業務を行うために農業共済団体が設置するこの家畜診療所ですね、これ、現在四十二道府県に二百二か所設置されているとお聞きをしております。日本の産業動物臨床獣医師の約四割が所属をしているとのことです。そのうち約六割の家畜診療所において収支が赤字となっているとお聞きをいたします。家畜診療所の獣医師には、家畜に対する幅広い獣医療の提供だけでなく、伝染性疾病の予防、また飼養衛生管理の指導、生産獣医療の提供、農場ＨＡＣＣＰや畜産ＧＡＰの普及時の指導と、さらには獣医系大学や獣医師への臨床実習への協力など、非常に果たされている役割は多岐にわたっているということでございます。
　これ、畜産、酪農地帯ではこの獣医さんという存在はなくてはならない存在になっていますけれども、なかなか開業医の方が減っている現状の中では、私の地域でも、やはりこの家畜診療所の獣医さんがいなければもう本当に獣医さんがいないというような状況にまで地方は変わってきているということでございます。
　ただ一方で、新しく獣医の資格を取られてもペットの方に流れられる方が非常に多いということで、現場ではこの採用にも苦慮をされているということであります。やはり、どうしても生計を立てる上で手取りが多い方がいいんだということを考えると、家畜診療の方の獣医さんの数が減ってくるというのは致し方がないのかなというふうに思いますが、これが致し方ないでは本当に困ってしまうということでございます。やはり、しっかりと給与で支払えるだけの仕組みというのを考えていかなければいけないのではないかなと思います。
　この地域での役割を鑑みても、農業共済団体の体制強化と併せて、家畜診療所への政策的な支援の拡充が必要だというふうに感じております。農水省の考え方をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　家畜診療所は産業動物診療の六割を担っており、家畜疾病の予防や研修生の受入れなどを通じて地域への獣医療の供給や畜産業の振興に貢献をしております。
　畜産農家の減少、点在化などを背景に、先生おっしゃるように収支が厳しい家畜診療所も見られるため、農林水産省では、令和五年度から遠隔診療を共済診療の対象に追加し、診療効率の向上による収益性の改善を促すとともに、令和六年度補正予算におきまして、畜産農家の生産性向上や家畜診療所の収入源の多角化に資する生産獣医療の取組に必要な機器の整備の支援を行っているところでございます。
　また、獣医師の確保につきましては、地域によっては困難となっているところがあるため、獣医学生等に対して修学資金を給付する取組や、体験実習等の産業動物分野への関心を高める取組を支援をしております。
　このような取組を通じて家畜診療所を支援してまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　人間でいう病院の経営と同じで、なかなかこれ価格転嫁ができるような仕事じゃないというふうに思います。診療報酬をしっかりと上げていくことによって収益を上げていってもらわないと、なかなかこれ黒字化にはつながらないんだろうなというふうに考えます。
　私どももしっかりとそういった部分では発言もしていきますけれども、やはり、人が減ってくる、逆に診療の範囲が広くなる、そういうところを考えると、どうしても移動時間というのがこれまで以上にそれぞれの獣医さん増えている部分もありますので、やはりこの移動時間も診療報酬で見るとか、いろいろと今後検討していかなければいけない部分もあるんだろうというふうに思います。一緒になって今後充実ができるように努力をしていただければなと思います。
　元々の、農業共済組合の関連の予算についても質問をしようと思っていましたし、収入保険についても若干触れさせていただこうと思いましたけれども、予定をされた時間になりましたので、今日はこの辺で私の質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。

○徳永エリ君　皆さんおはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。どうぞ今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日まずは、明日衆議院の国土交通委員会で審議されます船員法等の改正案について確認をさせていただきたいことがありますし、大臣と共有したい課題もありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日は国土交通省にもお越しいただきました。ありがとうございます。
　我が国は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ、Ｗ条約を批准して、現在は海技免状を受有していれば商船、漁船の区別なく船舶職員として乗船をすることができるということであります。また、船員法において船員に求められる基本訓練制度、これが構築されております。
　また、一九九五年に採択された千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ―Ｆ、Ｆ条約に関して、平成二十四年十二月に大日本水産会から批准、国内法制化に関する要望書が出されまして、平成二十七年九月に検討会を立ち上げ、これまで十四回にわたってＦ条約の批准に伴う国内法制化に向けた検討会が開催されてまいりました。そして、令和六年、昨年の八月に取りまとめられております。
　まず、お伺いしたいと思います。
　なぜＦ条約に批准、国内法制化するこの要望が出され、検討するに至ったのか、その背景について、また、法制化に至るまで十年掛かっているんですよ、何でこんなに掛かったのかお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国は、自国に寄港している外国漁船の船員が同条約に規定する要件に適合しているかどうかを検査し、適合していない場合は航行を差し止めることができます。この検査は、ＰＳＣ、ポートステートコントロールと呼ばれております。ＰＳＣに際しては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に適合する資格証明書を有していれば検査が短時間で終了しますが、当該証明書を受有していなかった場合、検査に時間を要することに加え、航行が差し止められる可能性があります。外国の港において我が国の漁船にこのような事態が生じるのを防ぐことを念頭に置いて、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の批准と国内法制化の要望がなされたものと承知しております。
　この要望を踏まえまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に向けて関係者間で検討会を開催いたしました。その結果、平成二十七年の時点で、従来のＳＴＣＷ―Ｆ条約は、漁船の長さを基準として、我が国の漁船にとって不利な内容であるということで、この条約に加入するためには条約の改正が必要というふうに結論に至りました。
　その後、同じ平成二十七年にＩＭＯ、国際海事機関に条約改正を提案いたしました。その後、九年間の審議を経て、令和六年五月にこの条約の改正が採択されました。この条約改正を受けて、政府において国内法の改正を検討し、今通常国会に関連法案を提出いたしました。
　このような経過を経たので、要望書をいただいてから関連法案の提出まで十年以上の期間を要したということでございます。
　以上でございます。

○徳永エリ君　御説明ありがとうございます。背景と、そしてどうして十年掛かったのかという御説明をいただきました。
　このＦ条約、これ批准に伴って、我が国では、Ｗ条約でこれまで漁船に乗っていた船員は、無限定水域において航行する長さ二十四メートル、国際総トン数三百トン以上の漁船、それから、限定水域、ＥＥＺを超えない範囲において航行する長さ四十五メートル、国際総トン数九百五十トン以上の漁船を我が国では特定漁船と位置付けておりますけれども、その特定漁船等における乗船経験、乗船履歴を有することと、今回新たに創設される漁ろう操船講習、この課程を修了したという証明がなければ特定漁船に船長又は航海士として乗り込ませてはならないということが船舶所有者に義務付けられることになります。つまり、Ｗ条約でこれまで特定漁船に乗ってきた船長や航海士は、今後全て漁ろう操船講習を受けなければならなくなりました。
　漁ろう操船講習の内容と、この講習の施設の数、それから場所について、国交省、水産庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　漁ろう操船講習についてでございます。
　漁ろう操船講習は、その漁ろう作業の特性を踏まえた操船方法などに関する知識、能力を習得するためのものでございます。具体的な内容につきましては、現在、水産庁と連携しまして、漁業関係者などとともに検討を行っているところでございます。
　この漁ろう操船講習は五年ごとに受けていただく必要がございますけれども、受けられる施設の数などもこれから調整していくことになると思います。ちなみに、オンライン講習も可能とする方向で検討したいと思っております。
　以上でございます。ヤジはい。漁ろう操船講習につきましてはまだこれからということになります。同じ条約の中で基本訓練というものがございますけど、そちらにつきましては現在十四機関、全国でございます。
　所在地……ヤジあっ、よろしいでしょうか。失礼いたします。

○徳永エリ君　まだこの漁ろう操船講習については内容は決まっていないということで、水産庁と連携しながら内容を決めていくんだと思いますけれども、五年ごとの更新ということであります。
　また、船舶所有者には、非常時における安全衛生確保のため訓練の実施を義務付けています。今ちょっと御説明がありました。これまでＷ条約では船員法において基本訓練が義務付けられておりまして、これも五年ごとに訓練講習が行われてきました。
　これまでの基本訓練とこの漁ろう操船講習どう違うのかということと、新たに全ての船長や航海士が訓練を受けなければならないということになるわけでありますので、そうだとしたら何人ぐらいが訓練を受けなければならないのか。あるいは、この基本訓練でありますけれども、全国に訓練施設、現在は何か所あるのか。そして、漁ろう操船講習や訓練の費用、どのくらい掛かって、これを誰が負担するのか。また、この基本訓練も、一度講習や訓練を受ければそれでいいのか、漁ろう操船講習と同じように五年更新ということになるのか。併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　先ほどお尋ねの基本訓練の実技講習についてでございます。
　対象となるその漁船員の方の数につきましては、水産関係団体に確認いたしましたところ、日本人が約二千三百人、外国人が約三千百人とのことでございます。このうち外国人につきましては多くがインドネシア人の方でございまして、インドネシア人の方は既に自国で実技講習を受けている方が乗船していると承知しております。
　この日本人の方々についてでございますけれども、現在商船の方のＳＴＣＷ条約に基づいて既に商船を対象に行っている実技講習、この実技講習の受講ができる訓練機関は全国で十四機関ございます。所在地は北海道とか仙台もあるんですけれども、数としては西日本の方が多いということになってございます。このほか、その船舶所有者の方とか水産高校が自ら訓練機関となり、雇用する船員に対して実施するものもございます。
　受講に要する費用としては、現在商船を対象に行っている機関では一人当たり十二万から十六万円程度と承知しております。この訓練は、条約に基づきまして五年に一度受けていただく必要がございます。
　以上でございます。

○徳永エリ君　今御説明がありましたけれども、これからこの基本訓練ですけれども、日本人だけで二千三百人、この方々が新たに訓練を受けなければいけないということでありまして、施設が全国で十四か所しかないということであります。
　今、北海道にもあると言っていますけど、私は北海道にないって聞いていました。あと、東北にも一か所しかないと。ほとんど西の方に集中しているということですけれども、あったんだったらごめんなさい。とにかく、それにしても、北海道は東北六県プラス新潟の広さですから、そこに一か所しかないということはやっぱり問題だというふうに思います。
　それから、費用が十二万から十六万、五年に一回更新しなければいけない、これを船舶所有者が義務付けられている、あるいは個人が払う場合もあるというような御説明も受けました。これ、相当負担が大きいと思うんですよ。商船は、あっ、漁船はですね、商船のような終身雇用制度とは異なって、一航海終わったらもう乗らないという期間雇用、こういう船員が多いことから基本訓練の費用が多額となることが想定されますけれども、国からの支援についてどのように考えておられるか、また講習や訓練が負担で漁船に乗船しないとか、また年齢の高い船舶職員がこれをきっかけにお金掛かるし更新大変だしやめてしまおうかなと、ただでさえ人員不足なんですよ、でもこれがやめてしまうきっかけにもなりかねないということを大変危惧をいたしております。
　この点に関してどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。