農林水産委員会

令和七年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　高橋　光男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本佐知子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西村　尚敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　　　　林野庁次長　　　　小坂善太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（閣法第三一号）（衆議院送付）
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○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝江さんが委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。
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○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁長官青山豊久君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舞立昇治君）　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　おはようございます。
　自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速でありますけれども、森林経営管理制度の導入による成果と今回の改正の狙いについてまずお聞きをしたいと思います。
　森林経営管理法は、御案内のとおり、我が国において、戦後、先人たちが造成してきた我が国の貴重な森林資源がいよいよ利用期を迎えつつある一方で、長引く材価の低迷などによって森林所有者の森林に対する関心が低下をし、放置された森林や所有者の分からない森林が増えている状況を踏まえて、森林管理の体制を強化しようとするものであります。
　私の地元の奈良県におきましても、吉野林業に代表される我が国有数の優良材生産地があるものの、全体を見てみますと、やはり人工林の約半分は十分に施業をされずに放置をされている状況で、木材生産、さらには国土や水を支える森林の多面的機能を将来にわたって維持していくため、県を挙げて新たな森林管理体制の構築に取り組んできているところであります。
　一度人の手が入った山は最後まで人が管理しないと逆に悪さをするということを聞きますけれども、私もまさにそのとおりだというふうに考えております。
　そこで、まず、これまでの五年間、森林経営管理制度に取り組んだことによる成果、そして見えてきた課題、それを踏まえた今回の法改正の狙いについて滝波副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　制度開始からの五年間で、制度の活用を必要とする全国の市町村の九割超におきまして取組を開始いただき、意向調査等により森林所有者の関心の喚起が進んだほか、森林所有者から委託希望があった森林の約五割について、この法律に基づく権利設定や森林経営体へのあっせんなど森林整備につながる動きがあったところであり、一定の未整備森林の解消に貢献しているものと考えてございます。
　一方で、現場の市町村において、同意取付けなどの事務負担が過大であったこと、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから、この制度に基づく森林経営体への権利設定が低位に推移していることなど、実績、制度共に課題はあると認識してございます。
　今般の改正法案では、このような課題に対応し、林業経営体や森林所有者など地域の関係者で話し合い、集積、集約化の方針や受け手を定める集約化構想を策定し、林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けるとともに、権利設定に必要な同意要件の緩和など、制度を担う市町村の事務負担の軽減を図ることとしてございます。
　これにより、森林の集積、集約化を進め、林業経営体の経営の効率化や山で働く方々の所得向上を図りつつ、先人が育ててきた貴重な森林資源を持続的に利用していく体制を強化してまいりたいと考えてございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　次に、市町村における人材の確保、育成、都道府県と市町村の連携強化についてお伺いをいたします。
　この森林経営管理制度ですが、制度を担う市町村の役割が重要であります。一方で、市町村の現状を見ると、その体制はなかなか厳しいものがあります。特に、森林経営管理制度は、市町村内の森林を俯瞰して、林業生産だけではなくて、森林環境を含め重要な機能をしっかりと守りながら、どの森林をどのように管理していくかを考えていくということが求められるわけでありますけれども、まさにこの森林、林業に関する専門的な知識と、それを実践する技術、技能が必要となるわけであります。一方で、市町村がこのような人材を確保、育成できているかというと、十分ではないというのが現状だというふうに思います。
　私の地元の奈良県におきましては、このような状況に対応するために、令和三年の四月に奈良県フォレスターアカデミーというものを開学しています。その卒業生の中心は林業事業体に就職をするわけでありますが、自治体に就職をされるという方もいらっしゃいます。また、県職員として募集、雇用した人にこのアカデミーで学んでもらって、卒業した職員をフォレスターとして市町村に配置すると、そういった取組も行っているところであります。
　このような市町村における専門的な人材の確保、育成、また都道府県との連携を強化をしっかり図っていくべきだというふうに考えますけれども、今般の法改正を契機にどのように取り組んでいくのか、山本政務官にお伺いをいたします。

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　市町村における専門人材の確保、育成については、国として、市町村が県ＯＢ等の林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組の推進、また市町村向けの研修等も行っています。加えて、今般の改正法案におきまして経営管理支援法人制度を措置し、市町村が制度推進に係る事務に知見のある法人を指定をし、そのサポートを受けられることとしています。
　また、都道府県と市町村との連携強化については、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定等について市町村と共同で実施可能としたほか、経営管理支援法人として都道府県が設置したサポートセンター等が市町村支援に一層取り組むことを期待しています。
　こうしたことを通じまして、市町村の実施体制の強化や都道府県の連携強化を図ってまいりたいと考えています。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今政務官の答弁の中で経営管理支援法人制度についても触れていただきましたので、ちょっとここ飛ばさせていただきまして、林業の担い手対策についてお伺いをしたいと思いますが、今般の法改正で創設をしますこの林業経営体への集積、集約化を進めるための新たな仕組みということで、個人情報に関する特例ですとか、また、地域の主体が連携した路網整備などに関する特例ですとか、境界明確化に資する措置に関する特例など、様々な特例を設けているというふうに思います。
　林業経営体への集積、集約化を進める上で、市町村に新たな制度上のこういったある意味武器を設けているわけでありますけれども、これらを活用していくことで、集積、集約化が進んで森林資源の循環利用が進み、ネットゼロの実現にも貢献していくということが期待されているというふうに思います。
　一方で、その受け手となる再造林等に責任を持って取り組む林業経営体が十分に確保、育成できていなければ、それこそこれは絵に描いた餅になるということであります。現状、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体はどの程度確保できているのか、その確保、育成に向けてどのように取り組んでいるのか、政府参考人に伺います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　森林資源の循環利用を図っていくには、議員御指摘のとおり、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体を育成していくことが重要だと考えております。現状におきましても、森林経営管理法に基づきまして、再造林を実施する体制や行動規範の策定など経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すること、さらには経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すること、こういった基準に適合する者を都道府県が公募、公表することとしておりまして、令和七年三月一日現在、全四十七都道府県で合計千五百八十八の林業経営体が公表されております。これは、制度の活用を必要とする全国の市町村のほぼ全てにおいて公表されている林業経営体が存在している、こういった状況にあろうかと思っております。
　今回の法改正と併せまして、このような林業経営体の育成強化を図る、これが非常に重要だと考えておりまして、生産性の向上に資する高性能林業機械の導入であるとか、緑の雇用事業等による新規就業者の確保、育成等への支援を引き続き行ってまいりたいと思います。
　さらには、新たな仕組みによりまして森林の集積、集約化が一層進むことで、このような林業経営体にとりまして面的なまとまりをもって森林を経営管理することが可能となり、施業の効率性が向上するほか、中長期にわたって森林施業を行う権利を取得できますので、林業経営の安定化にもつながるというふうに考えておりまして、こういった今回の改正の仕組みを活用しまして林業経営体の育成強化進めてまいりたいと考えているところでございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。期待をしていますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　この今御指摘いただいた、答弁いただいたこの新たな仕組みによりまして林業経営体への集積、集約化が進むとすると、林業経営体が効率的、計画的に施業していくわけですから、木材供給量が増加するということを想定しているんだろうというふうに思います。このためにしっかりと木材需要の拡大に取り組んでいくことが必要だというふうに考えますけれども、今般の法改正を踏まえて木材需要拡大をどのように図っていくのか、伺います。

○政府参考人（青山豊久君）　新たな仕組みによりまして林業経営体への森林の集積、集約化が進むことで、素材生産を含む森林施業の効率化、ひいては国産材の供給量の増加につながるものと考えております。このように、国産材の供給量の増加を見込む中で森林資源の循環利用のサイクルを確立していくためには、国産材の需要拡大は不可欠でございます。
　今般の法改正案におきましては、集約化構想を定めるための協議の場に、森林所有者や林業経営体だけではなくて、川中、川下の事業者が参加することも想定しておりまして、木材の出口対策を効果的に話し合っていただくことも期待しております。
　また、今般の制度に限らず、林業政策全体としまして木材需要拡大を図っていく必要がございます。木材の最も大きな需要先であります住宅分野において国産材比率が低い横架材の加工施設の整備や技術開発などを推進するとともに、これまで木材が余り使われてこなかったオフィスや集合住宅など、非住宅や中高層建築の分野におきまして、ＣＬＴや木質耐火部材の開発、普及、公共建築物の木造化等を推進し、国産材の需要拡大を図っていく考えでございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　長官からは、ある意味ミクロ的な話で、こういうことに取り組んでいきますということでお話あったというふうに思うんですけれども、木材需要を拡大するためにこういうテーマで、大くくりにしてこういうテーマで進めていきますよみたいなことを何かもっとしっかり発信していただきたいなと思っていまして、それは、一つは、当然カーボンニュートラルに資するという観点、あともう一つは、これは私が個人的に思っているというところもありますけれども、まさにこの木材需要、木材又は木質化された環境の中で人間の活動にどういういい影響があるのかということをもっと世の中に周知、広報していくことで、そういったことで需要を拡大していくというようなこと、そういった二つの柱で、二つの柱、若しくはもっとほかにも柱があるのかもしれませんけれども、もう少し大くくりにこういうことを目標にやっていきますというものがあった方が何か分かりやすいのかなというふうに思ったんですけれども、もし長官何かお考えがあれば、よろしくお願いします。

○副大臣（滝波宏文君）　農林水産省では、建築物の内装の木質化により、リラックス、癒やしなどの心理面や免疫力アップなどの身体面等の効果が期待できることを科学的に実証しようと努めてきてございます。
　これまで、こうした効果の実証のための取組やデータの収集、分析等への支援を行うとともに、これらの成果の普及資料、「建物の内装木質化のすすめ」といった冊子を、これ林野庁のホームページでも公開してございますけど、こういったものを作成いたしまして、建築主を始め広く国民の皆様に知っていただくよう情報発信に取り組んできたところでございます。
　今、佐藤理事の方からもまた御叱咤もいただいたところでありますので、今後、関係省庁等とも連携して、この内装木質化による健康面等での効果について、データの収集を更に推進するとともに、様々な機会を捉えて効果の普及に努めてまいりたいと思います。
　今回のこういった御質問も大変有り難いところでございます。ありがとうございます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　済みません、副大臣にもう少しこの点について答弁をいただけたらと思うんですけれども、木造需要の拡大について、その利用者である国民の皆さんにやっぱりその効能をしっかりＰＲしていくということが必要だというふうに思っていまして、木材を使うと何がいいんですかということを言われるわけですね。コストが高いけれどもこういった効果がありますよということをしっかり訴えていく、その一つが、当然、例えば先ほど申し上げました、鉄筋コンクリートで中高層の建築物を造るよりも、はるかに木造の方がトータルとしてのＣＯ２の排出量が少ない、環境にいいですよという話が一つ。
　あともう一つが、木質化された、また木に囲まれた環境で人間が活動するとどういった効果があるのかということを明らかにしていただきたいということでありまして、今、建築物に木材を利用することでリラックスとか癒やしの効果、心理的な面とか、あと免疫力アップなどのそういった効果がありますよということを副大臣からも今御紹介をいただいたんですけれども、これ、いろんな効果がありますよということをただ多分国民の皆様に訴求しても余り意味がないというふうに思っていまして、例えば一つの考え方としては子供さんですね、子供さんがこういった木に囲まれた環境で学ぶ、育つということが例えば子供さんの学び、育ちにどういういい影響があるのかということを例えばもう少し研究をしてもらう。例えば、我々もそうですけれども、やはり自分の大事な子弟にいい環境を提供したい、そこにお金を使っていくということに関しては多分多くの皆さんが賛同いただけるんだろうというふうに思うんです。
　なので、もう少し、どういった効果を発信していくと国民の皆様に刺さるのか、またそれが需要につながるのかということを、もう少し限定的に絞りながら、ターゲットを定めて研究していただく必要があるんだというふうに思っています。それが一つ。
　あと、農水省さんの方で単独でいろんな論文とかを集めて本とかを作っていただいているというのは、これは私すごくいいことだと思うんですけれども、残念ながら、いわゆる医学的な意味でのエビデンスがあるものは多分余りないんだろうというふうに思います。
　ですので、厚労省と連携をしていただいて、まさにエビデンスが、医学的な意味でのエビデンスがあるような健康効果ですとか、まさに子供さんとかに与えるいい効果、そういったものをしっかり研究をしてもらいたいというふうに思っているんですけれども、是非、滝波副大臣とは、病気の予防と健康づくりをテーマに明るい社会保障改革ということで、もう過去数年にわたって一緒に活動を共にしてきておりますので、是非ともそういった実証事業を厚労省と一緒にやっていただけないかなというふうに思っておりまして、滝波副大臣の答弁をお願いをしたいというふうに思います。

○副大臣（滝波宏文君）　先ほど冊子のことをちょっと御紹介いたしましたけれども、その中におきまして、最初、理事の方からお話ありましたところにちょっとつながるかと思いますけど、子供の活動力を高める効果ということで、これはちょっともう少し小さいお子さんのイメージでしょうけれども、保育室の木質化が子供の活動力を高めた可能性があると、こういった報告を、大学の、日本建築学会の概集なんかで出されているもの、こういったものを冊子なんかでも紹介しているものがございます。
　あと、実は私の地元なんかでも、福井県は教育県でございますので、頭のいい子が育つ家みたいな形で売り出しているような取組をしている業者の方もいらっしゃるというのを承知しておりまして、ちょっとこれはエビデンスがどこまであるかというのはまたちょっと確認をしなきゃいけないなと思ってございますけれども、大学の先生なんかとも組みながらやっているというふうに聞いてございます。
　そういうふうなお子さんについてのプラスの部分なんかも含めて、先ほど先生から、まさに明るい社会保障改革の議連のお話も御紹介いただきました。先ほど関係省庁と連携してというふうに申し上げましたけれども、とりわけそういう意味では厚労省との連携というのが非常に重要かと思いますので、林野庁にもしっかり指導してそういう取組も進めてまいりたいというふうに思います。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　是非進めていただきたいというふうに思います。なかなか当初予算で実証事業の予算取るってなかなか難しいかもしれませんけれども、補正予算なら比較的可能性もあるのかなというふうに思いますので、是非、滝波副大臣のリーダーシップでお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、少し戻りまして、放置森林の解消への貢献ということでお聞きをしたいと思います。
　今回の法改正によって林業経営体への集積、集約化の加速や市町村負担の軽減に取り組むわけですけれども、林業経営に適した森林だけではなくて、林業経営に適しない森林についても昨今の豪雨災害の激甚化などを踏まえてしっかり整備をしていく必要があります。とりわけ、放置森林の存在は一刻も早く解消していくことが求められるわけであります。
　今般の法改正では、林業経営に必ずしも適さない放置森林の解消にはどのように貢献するのか、山本政務官にお伺いをいたします。

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　森林所有者の経営意欲の低下や、また権利関係の複雑化などにより放置されている森林については、森林の水源涵養機能が低下するなど、その公益的機能の発揮に支障が生じています。このような森林については、森林経営管理制度を活用することにより集約そして集積化を進めることで、適切な森林整備を行っていることが重要と考えます。
　今般の改正法案では、共有林に係る同意要件を緩和するほか、所有者不明森林等の特例手続に係る公告期間を短縮することとしています。そうすることによって市町村への集積等を通じた経営管理を一層進めやすくしております。また、地域の関係者での話合いを通じ、森林の将来像を定める集約化構想の仕組みを導入し、放置された森林も含めて面的にまとまった状態で林業経営体が経営管理を行えるよう、必要な権利設定等に効果的に取り組むようにしています。
　これらの措置を通じて森林の集積、集約化が進んでいくことで、放置された森林の解消に貢献できるものと考えています。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　次に、林地開発許可制度に係る運用の見直しについてお伺いをいたします。
　今回の法改正では、森林経営管理法の改正のほか、森林法における林地開発許可制度の実効性の強化についても取り組むということになっています。再生可能エネルギーの導入が進む中で、山林の中に太陽光パネルなどを設置している事業者も多くあるわけですけれども、太陽光パネルの設置は、森林に立木が生えている状態に比べますと水がすぐ流れてしまって、また斜面の造成を伴うこともあるので、不適切な開発が行われると我々の国土や暮らしに危険が生じてしまうということになります。
　これまでも様々な取組をしていただいているというふうに思うんですけれども、これまでどのような対応をしてきたのか、政府参考人に伺います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　太陽光発電施設を設置する場合の林地開発許可制度につきましては、太陽光発電施設の特殊性を踏まえた許可基準等の厳格化を図ってきております。
　具体的には、令和元年に、議員御指摘のとおり、太陽光パネルを張ると降った雨が流下しやすいという特性がございますので、より大規模な排水施設を整備すること、こういったことを要件に加える、そういった改正をしております。さらには、令和四年には許可を要する規模を、通常は一ヘクタール超なんですけど、太陽光発電施設の場合は〇・五ヘクタール超ということで、より規模の小さいものについても許可の対象にする、そういった改正を行ってきているところでございます。
　また、経済産業省と連携させていただきまして、無許可開発や命令違反などの違反案件に対して、令和六年四月施行の改正再生エネルギー特措法等に基づきＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止措置をとる、そういったことをするなど対応の強化を図ってきているところでございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　国として許可基準の見直し等に取り組んでいただいているということでありまして、今般の法改正では更にこの罰則の新設を行うということも行っているわけでありますが、このように状況に合わせて制度を見直していくと、それによって国民生活に生じる危険をしっかりと防止していくということは大変重要であります。
　今般の法改正でどのように実効性を強化していくか、これによって森林の公益的機能がどう守られるかについて、最後、滝波副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　太陽光発電設備を設置する場合の林地開発許可制度につきましては、これまでも許可基準等の厳格化、先ほど次長から御説明しましたところでありますが、これを図ってきたところでありますけれども、なお一部において許可条件が守られないなどの不適正事案が見られるところでございました。
　このため、今般の改正法案におきましては許可条件違反に対する罰則を新設いたしまして、その法定刑は、従前の無許可開発と同じ、最も重い三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金としたところであります。また、中止命令、復旧命令に従わない者の公表を可能とし、制度の実効性を強化することとしております。
　これらの措置によりまして、違反開発の未然防止や早期是正が図られ、大雨の際の土砂流出などを防ぐことになり、森林の公益的機能がしっかりと確保されるものと考えているところであります。

○佐藤啓君　それでは終わります。ありがとうございました。

○田名部匡代君　おはようございます。田名部匡代でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は五十分時間をいただいておりまして、準備をしてまいりました。大変、森林政策、重要でありますので早速質問に入りたいところでありますけれども、大臣、佐賀で行われた講演での米は買ったことのない発言、これ看過できない面がありますので、幾つか事実関係について確認をさせていただきたいと思いますけれども、発言後、総理のところに報告に行って御発言を撤回されました。総理には何と御報告されて、どのように言われたのか、教えてください。

○国務大臣（江藤拓君）　どのようにしてそのような発言に至ったのか、経緯をしっかり説明しろということをまず言われました。
　ですから、全てをお話しすることはできませんが、私が地元でお米をもらう場合は大体玄米、もみのままの場合がありますけれども、そういう場合は精米所に持っていっております。そして、今回、六万トンの部分については一か月以内にいわゆる店頭に並べるという販売計画の提出を求める、そういう特別な枠をつくりました。しかし、卸の方々に聞くと、果たして全て精米できるのかという声をたくさん聞いております。ですから、対応できる方については、都会の人はちょっと難しいかもしれませんが、地方であればコイン精米機がたくさんありますので、是非、玄米で販売するということになりますから、是非店頭で玄米を手に取っていただいて、そして御自身で精米していただいて食べていただきたいということをお伝えする、その文脈の流れでお話をいたしました。
　総理からは、総理と官房長官が総理の部屋ではお待ちいただいておりましたが、大変厳しい御叱責をいただきました。大変、農家の方々にも、それから生産者の方々、国民、消費者に対して大変不適切で無礼な発言であると、猛省を促すということで御叱責をいただきました。
　そして、その後に、しかし今ようやく備蓄米三十一万トン出て、政策パッケージも発表したばかりだからと、これをしっかり実効性あるものにするために、もう一度気持ちを引き締め直して緊張感を持って職務に取り組めと言われましたので、非常に自分自身も恥ずかしい気持ちもありますし、大いに反省もいたしておりますが、備蓄米自体の放出を決めたのも私でありますので、今五十四円、ＰＯＳも上がったという状況の下で、結果を出して信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　大臣、なぜ最初のぶら下がりの時点で御発言を撤回されようと、されるべきだというふうに思わなかったんでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　それはおっしゃるとおり、やはり、あの朝、事務方といろいろ、これからぶら下がりでどういう発言をした方がいいかという相談をしました。その中で、いろんなアドバイスをみんなからもらった結果、趣旨がしっかり伝わっていないということであれば修正という方向がいいんじゃないかと言われましたが、しかし、言った後すぐに、やはりこれはまずかったなと思いました。ですから、本当はあのときに、もう間違ったことを言っているわけでありますから、もう撤回するのが正しかったと、そのことについてはまずかったと思っております。

○田名部匡代君　撤回されたとはいえ、最初は修正をされようと思った。そして、その後、総理に言われて撤回をされた。
　一連の御発言を見ると、じゃ、お米はもらうんだけど、売るほどたくさんではなかった。ちょっと大げさに言い過ぎたということなのか、買っているのに買っていないとうそを、事実ではない、事実をちょっと大げさに言うということは、まあこれはあるかもしれませんよ。だけど、うそをついたということなんでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　そのように断じられても仕方がないと思っております。あの後、妻からももう非常に叱られました。大体、我が家の食品庫は二畳の広さしかありませんので、そこに山積みにできるはずがそもそもありません。
　ただ、これは、私、言い訳はしたくないんですが、宮崎はたくさんいただくと売るほどあるというふうによく言うんですよ。ですから、宮崎弁的な言い方でもあったんですけれども。しかし、実際に、私の地元であると、入郷、例えば南郷とか北郷とか、その山手では大変特Ａの米が取れますので、そういう米は妻も頻繁に買いに行ったり、そして手持ちがなくなればコープに買いに行ったりしているということだったということであります。
　東京につきましては、私はずっと一人で暮らしておりますので、私の家の近所には約五軒スーパーがあります。備蓄米放出以来、週に二回はそれを回るように努めてまいりました。そして、先週、一番近いスーパー、大橋のスーパーですが、そこで、複数原料米と表に書いてある、今までは裏を見なければ分からなかったんですが、表に複数原料米と書いてあるパッケージを見付けたので、非常に私としては、ああこういうのがあるのか、うれしいなと思ったものですから、まあ五キロですけれども購入して先週も帰ったところであります。
　ですから、事実でないことをあたかも真実であるように言ったことについては大いに反省をいたしております。