文教科学委員会

令和七年六月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　英子君　　　　　舩後　靖彦君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　天畠　大輔君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　小川　克巳君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長　　中村　裕之君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　辻　　清人君
　　　　　　　文部科学副大臣　　武部　　新君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　倉田　敬子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　淳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　浅野　敦行君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　堀内　義規君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　寺門　成真君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
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　　本日の会議に付した案件
○スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第四八号）（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（学校部活動の地域展開に関する件）
　（学校事故対応に関する指針の見直しに関する件）
　（著作物の利活用に関する件）
　（高校教育改革の在り方に関する件）
　（校則の見直しに関する件）
　（学校施設環境改善交付金の拡充に関する件）
　（学校のバリアフリー化の推進に関する件）
　（デジタル教科書の在り方に関する件）
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○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子さんが委員を辞任され、その補欠として天畠大輔さんが選任されました。
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○委員長（堂故茂君）　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長中村裕之さんから趣旨説明を聴取いたします。中村衆議院文部科学委員長。

○衆議院議員（中村裕之君）　おはようございます。
　ただいま議題となりましたスポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　スポーツ基本法が平成二十三年に議員立法により制定されてから十四年が経過しようとしており、この間、スポーツを取り巻く社会環境は大きく変化いたしました。
　健康長寿社会や共生社会の実現、地域や経済の活性化、デジタル化の中での人との豊かなつながりなど、スポーツを通じた社会課題の解決に期待が高まっている現状に対応するとともに、スポーツ権の実質化を図り、多様な国民一人一人が生きがいを持ち幸福を享受でき、豊かさを実感できる社会の実現のため、諸施策を講ずる必要があると考え、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容の概要について御説明申し上げます。
　まず、スポーツ基本法の一部改正につきましては、第一に、前文において、スポーツに親しむことのできる機会の確保等、ウエルビーイングといった多様な国民一人一人の生きがい及び幸福の実現、スポーツと文化芸術等のほかの分野との連携を追加するとともに、スポーツの果たす役割における、いわゆる、する、見る、支える、集まる、つながることを明示することとしております。
　第二に、基本理念として、スポーツを通じた社会課題の解決に向け、スポーツによる地域振興の推進、スポーツによる健康で活力に満ちた長寿社会の実現、スポーツによる共生社会の実現等を位置付けることとしております。
　第三に、スポーツ団体の努力等として、スポーツ団体が自主的かつ自立的にスポーツの振興のための事業を行うことができるよう、その運営基盤を強化し、健全な運営の確保を図るよう努めることとともに、国等が連携を図る関係者についてスポーツ、文化芸術、その他の分野の民間事業者を定めております。
　第四に、地方スポーツ推進計画について、都道府県及び市町村の教育委員会等が共同して定めることができる旨の明記等をすることとしております。
　第五に、スポーツに関する基本的施策について、国や地域の活性化においてスポーツの力がより発揮されるよう、社会環境の変化に合わせた所要の改正を行うこととしております。
　具体的には、まず一つ目に、スポーツの推進のための基礎的な条件の整備等として、町づくりと一体的なスポーツ施設の整備による活力ある地域社会の形成、スポーツ事故の防止等に係る環境整備や気候の変動への対応についての留意、スポーツの推進に寄与する情報通信技術の活用のための環境整備、部活動の地域展開を始めとする発達段階に応じたスポーツの推進を追加するとともに、地域振興などスポーツ産業の事業者が果たす役割を明示することとしております。
　二つ目に、多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備として、多様な需要に応じたスポーツを楽しむ機会等の確保とともに、情報通信技術を活用したスポーツの機会の充実を追加することとしております。
　三つ目に、全国的な規模のスポーツの競技会等に関する規定に関して、国民スポーツ大会及び全国パラスポーツ大会について、広く国民がスポーツに親しむ機会を提供することにより、地域振興に資するものとする旨等を追加することとしております。
　四つ目に、スポーツの公正及び公平の確保等として、暴力等の防止、スポーツに係る競技の不正な操作等の防止、ドーピング防止活動の推進とともに、スポーツ団体の組織運営に関する指導等の状況についての報告等を追加することとしております。
　第六に、スポーツ振興のために必要な資金等について、スポーツ振興に関する知識、人材及び資金の好循環の実現等を追加することとしております。
　次に、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部改正につきましては、ドーピング防止活動の更なる推進の観点から、国等が連携を図る関係者として一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構を位置付けることとしております。
　最後に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上です。

○委員長（堂故茂君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今回、スポーツ基本法の改正案では、人種、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる機会の確保が明記され、また、指導者による体罰や観客による盗撮行為、ＳＮＳでの誹謗中傷などによってスポーツをする者の環境が害されないよう、必要な措置を講じることを国、地方公共団体に義務付けることとしており、こうしたことから、日本共産党もこの法案に賛成をするものです。
　その上で、この質疑で幾つか確認をしておきたい点があるので、確認していきたいと思います。
　この間、私もスポーツ議連、スポーツ基本法改正に向けたＰＴに参加をさせていただき、意見も申し上げてきたわけですけれども、我が党、日本共産党として繰り返し述べてきたのは、スポーツ振興くじ、これをこの基本法に位置付けるべきではないということなわけですけれども、そこで、法案発議者に伺いたいと思うんですけれども、この本法案において、このスポーツ振興くじ、明記されていないと思うわけですが、つまりそれはこの法律にスポーツ振興くじを位置付けていないということでよろしいでしょうか。

○衆議院議員（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　この間における議論に正面からやり取りをさせていただきまして、ありがとうございました。
　資金についての記述のありますこの改正法第三十六条でございますけれども、スポーツ振興のために必要な資金等の全般についてを定めた規定でありますので、スポーツ振興のために必要な資金を国費も含めてしっかり確保するということが大切だという、そういう意味の規定の趣旨であります。
　スポーツ振興のための資金は多様でありまして、スポーツ振興くじといった特定の仕組みを規定するものではないというふうにしております。

○吉良よし子君　位置付けるものではないということで確認ができました。
　次に、この法案について、今回スポーツ振興のために必要な資金等ということが追加される中で、三十六条では、国はスポーツ振興のために必要な資金を得るための措置を講ずるということが書かれているわけです。
　この資金には当然国のスポーツ予算というものも含まれるし、資金を得るための措置というのは国としてスポーツ予算を確保し拡充するということも含まれると考えるわけですが、大臣、この法案踏まえて、スポーツ予算、確保、拡充していただけますでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　吉良委員にお答えします。
　スポーツ予算に関しましては年々充実を図ってきているところでございまして、令和七年度におきましては三百六十三億円を計上しているところでございます。
　一層のスポーツ振興を図るべき国の責務を果たすためにも、御指摘のとおりでございまして、必要な予算を確保することはまさに大変重要であると私どもも認識しておりまして、今後ともしっかりと取り組んでまいります。

○吉良よし子君　スポーツ予算の確保、しっかり取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。
　あわせて、法案十二条についてなんですけれども、スポーツ施設の整備及び活用に当たって、スポーツ産業の事業者その他の関係者との連携により、町づくりと一体に推進を図るとあるわけです。
　このスポーツ施設の整備、活用というのは、当然スポーツ振興のためには欠かせないことだと思うわけですが、一方、この委員会で私繰り返し取り上げてきたのが神宮外苑の再開発、秩父宮ラグビー場の移転、建て替えの問題なんですが、これについては、地域住民の意見がちゃんと反映されていないのではないかということが国連の機関からも指摘をされてきたという問題があるわけです。
　また、民間事業者が施設整備、運用をしていく、利益優先の運用をしていく中で、その利用料が上がってしまうんじゃないかとか、地域住民の利用が制限されるんじゃないかなどという懸念も上がるのは想定されるわけで、やはりこのスポーツ施設整備といったときに、その地域の住民にも、そして当然スポーツ関係者にも喜ばれる、そういう整備となるように、地域住民の声を丁寧に聞いて合意を図っていくことは重要だと考えるわけですけれども、こちらも発議者に確認をしたいと思いますが、この条文にあるその他関係者ということには、当然、地域住民やスポーツ関係者なども含まれると考えますが、いかがでしょうか。

○衆議院議員（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　スポーツを生かした町づくりにつきましては、当然、地域住民の方々等の幅広い関係者との協力が重要であることは当然でございまして、御指摘の第十二条三項のその他の関係者との連携、先生の肝煎りで入れさせていただきましたキーワードでございます、地域住民やスポーツ関係者等も当然含まれるということを整理したところでございます。

○吉良よし子君　意見を反映して入れていただいたということで、このその他関係者には当然地域住民やスポーツ関係者が入るということで、このスポーツ施設整備を行うに当たって、そうした皆さんを置き去りにしないようにということも強く求めるものであります。
　あわせて、最後になっていくと思うんですけれども、法案の前文、人種、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず、スポーツに親しむ機会が確保されなければならないということが追記された。これ、私、重要なことだと考えているわけですが、このスポーツに親しむ入口としては、やっぱり、まずは学校の体育の授業というのがあると思うんですね。この体育の授業への参加のハードルを低くしていくということは本当に大事だと思うんですけれども。
　お配りした資料を見ていただきたいと思うんですけれども、これ、昨年の毎日新聞、ジェンダーレスの水着を導入することで授業を見学する生徒が減ったという記事なんですね。実際、大手学生服メーカーが二〇二三年の二月に全国の中高生千四百人を対象に行った調査によれば、この水泳の授業について、生徒のうち五一・八％の生徒が余り好きではない、とても嫌いと答えたと。そして、その着用している水着については九一・一％が男女別の水着だということで、この調査でも、水着のデザインが水泳の授業を嫌う背景の一つにあるのではないかということの分析もあったところなわけですね。
　記事にもあるとおり、もう既に、ラッシュガードであるとか、こういうジェンダーレス水着を許容する、着てもいいよという学校が出てきているし、国としても特にその特定のものを指定して押し付けるなんということをしていないということも承知しているわけですけれども、しかし、こうしたジェンダーレス水着があるんだと、そういう選択肢があるんだということを知らなければ選べないわけですから、大臣、改めて、水着になる、子供たちが水着になることへの抵抗感をなくしていくためにも、スポーツに親しむハードルを下げていくためにも、こうしたジェンダーレス水着の着用という選択肢があるよということを周知をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　水泳の授業におきましては、着用する水着について、肌の露出に抵抗があるということも含めた多様な児童生徒がいるということを私ども踏まえて、児童生徒の心情にしっかり配慮していくことがまさに重要だと私ども思っております。
　文科省としては、毎年、全国の教育委員会関係者を集めた会議がございまして、そこでは、水着の取扱いにつきまして、児童生徒の心情にしっかり配慮をした形の対応を行うように周知をしているところでございます。具体的には、地域の実情に応じまして、各教育委員会、学校におきまして適切に判断することになるところでございますが、引き続き、各教育委員会等に対して適切な対応を私ども促してまいりたいと思います。

○吉良よし子君　生徒の心情に配慮するようにということを周知していただいているということですが、その選択肢にジェンダーレス水着というものもあるんだよということも併せて周知をしていただいて、例えば学校指定の水着の中に男女だけじゃなくてジェンダーレス水着も選択肢に入れていくとかですね、もうとにかく子供たちが水着になることへのハードルを下げていく、水泳、体育に親しめる子を増やす努力を是非していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○委員長（堂故茂君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（堂故茂君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　衆議院議員の皆様におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局長奈須野太さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（堂故茂君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○末松信介君　おはようございます。自由民主党の末松信介です。
　十五分間の質問でございますので、早速質問に移ります。
　まず、公立学校の施設整備です。
　必要な予算が足りないとの声が自治体から上がっております。我が党の耐震化議連の、堂故委員長は議連の幹事長でございます。老朽化対策、そして防災機能強化に必要な予算を確保等、緊急決議もなされたところであります。
　新聞でも報じられておりますけれども、実際どの程度足りないのか、そうならば早期に予算を確保すべきじゃないかと思うんですが、令和六年度に比べて、令和七年度、採択保留、約二千七百件、約三・七倍と聞きました。負担金や交付金の違いもあるんでしょうけれども、昨年の補正予算でかなり措置されると期待していた議員も多かったと思うんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　末松議員にお答えさせていただきます。
　学校施設の老朽化対策でございますが、この防災機能強化の一体的な推進、まさに喫緊の課題でございまして、政府といたしましては必要な予算の確保に努めてきたところでございますが、令和七年度当初におきましては、地方自治体からの需要の高まりも受けまして、耐震化などの安全に直結する事業などについて、実施時期も鑑みまして優先すべきと判断した事業から予算の範囲内で採択したところでございまして、採択に当たりましては、あらかじめ事業募集の際に自治体にこの事業採択の方針を示していくとともに、各種の説明会で厳しい予算状況について説明をしてきたところでございますが、この度いただきました御意見については真摯に受け止めるべきだと私どもも考えているところでございまして、文部科学省といたしましては、いただきました決議、また自治体の御要望、実情も踏まえまして、自治体が計画的にこの施設整備を行うことができるよう、今後、あらゆる機会を捉まえて、また必要な予算総額の確保を目指していきたいというふうに思います。

○末松信介君　骨太の方針二〇二五にも書き込むようにということで、大勢の声が掛かっておりました。子供たちの安全、避難所の確保、これ一丁目一番地でございますので、絶対にねじり鉢巻きで大臣先頭に立って頑張っていただきますようにお願いします。
　次に、部活についてお聞きをします。
　私、中学校時代、バレーボールクラブに入っていまして、当時九人制でした。我々の時代というのは、毎日ほぼ二時間程度クラブ活動をしておりました。圧倒的に授業時間の方が多いのに、なぜか、机に向かっていたことが半分、そして部活半分という、そういう記憶が残っております。部活から、団体行動、あるいは監督の指示に従うこと、上下関係、規律といった、そういったことを学んだつもりです。学業と部活は、対等の重みが、厚みがあったと感じております。
　なぜか覚えていることがあるんですけれども、アポロ十一号が月面に着陸したのが五十六年前の七月の二十日、まあ後半でした、一九六九年のことなんですが。あのときクラブ活動を私していたんです。で、アポロ十一号の着陸のとき、顧問の先生が呼びに来られて、おまえら宿直室に来いと。行きましたら、アポロ着陸のテレビ中継でした。同時通訳のことなんかについて顧問の先生からいろいろなことを教えていただきました。
　ですから、人類初の月面着陸のときに自分は部活をしていたと、ずっとそのことが頭に刺さっておりまして、アポロ十一号とか宇宙船が出てきたら、私は部活が出てくるんです。水野先生には申し訳ないんですけれども、妙な習性が身に付いたんですが。
　そんな生徒にとって大切な部活が、今日、方向転換をせざるを得なくなったということです。いろんなことをおっしゃってくる議員もおられます。いろんなことを御意見述べられる市長さん、町長さんもおられるんですけれども、部活動について、これ先生方の負担となって、部活があるから教師になることをちゅうちょされる方もおられます。部活があるから教師になりたいという方もおられるんですけれども、地域展開を進めることは私はもう大変重要なことになってきたと思っています。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、地域展開になっても、どの地域でも、希望する教師が部活動を続けられるようにすること、また、これまでの部活動以上に新たな負担が生じないようにしていく必要があると思うんです。どのようにするか、お伺いします。
　それと併せて、やはり、周りの教師の同調圧力で、希望していないのにやらざるを得ないような、そういったことは防がなきゃならないと思うんです。そのことにつきましても御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。
　部活動が地域展開をする場合におきましても、希望する教師が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにする、大変重要だと考えてございます。
　文部科学省におきましては、こうした兼職、兼業の許可が円滑に行われるように手引を作成してございまして、必要な手続、留意事項、具体例等を全国の教育委員会に周知してございます。先般取りまとめられました有識者会議の最終とりまとめにおきましても、この兼職、兼業が促進されるように、教育委員会における規程等の整備、周知等について言及をしてございます。
　また、新たな負担ということにつきましては、やはり予算措置が重要でございますので、令和八年度の財政支援につきましては、現在、地方公共団体に対する調査を行ってございまして、地域展開の見通し等を把握しつつ、改正されました給特法附則三条の規定、また、先ほど御採決ございましたスポーツ基本法の改正案の関係規定等を十分踏まえまして、必要な予算の確保がしっかりと確保できるように対応してまいりたいと考えているところでございます。

○末松信介君　兼職、兼業の仕組みを使えば土日の指導もできるということでありますが、とにかく、部活動が負担になっている先生も、また部活動にやりがいを持っている先生、もうどちらも大切な先生ですので、そのことをよく念頭に置いていただきたいと思います。
　それと、神戸市のこの地域移行、後ほどちょっと触れますけれども、自分の学校で部活動は、指導はできないんですね。他の校区へ行く、あるいは自分の住んでいるところの学校の、ある中学校の指導はできるということで、そういうこともあってなかなか願いがかなえられないので、神戸市教育委員会から離れて兵庫県の教育委員会の試験を受け直そうという、そんな話もあったりするので、大変厳しい実態も明らかになっていますので、そのこともよく念頭に置いていただきたいと思います。
　次に、時間がありませんので、前へ進みます。
　今回の質問に当たりまして、幾つかの市長に部活動の地域展開について伺いました。兵庫県は日本の縮図と言われています。もう水岡先生はもう大変地域的なことは詳しゅうございます。それで、二十九市十二町、大都市の神戸市もあれば、もう過疎地域もいっぱいあるわけです。
　まず、百五十万の都市の神戸市、この地図を御覧をいただきたいと思います、お配りしているこれでございます。百五十万人都市の神戸市では、来年九月までにコベカツとして、土日、平日を問わず、全面的な部活動の地域展開を完了させる期限を設定した宣言をしたわけです。そして、活動団体の第一次募集を既に終えておりまして、申請件数、今年三月で六百二十件ありました。その中で五百二十六件の登録が進んでおります。保護者から会費をもらい、それを指導者へ謝金など必要な費用に充てることとしました。
　一方、この地図の小さな赤いところですけれども、これ播磨町というんです。人口三万三千人強で、面積が九・一三平方キロメートル、大変コンパクトな町です。瀬戸内海に面しておりまして、播磨臨海工業地帯の一角を成す企業城下町です。財政に大変恵まれています。
　播磨町では、備品代と指導者への謝金は、一般会計から七千万円を支出することとしました。謝金は、プロ資格を持つ指導者には時給で二千四百円、教師やコーチ資格を持っている方には千六百円、そうでない方には千二百円出すそうです。基本的には学校施設で行うため、保護者の負担はこれまでと変わらないということです。
　最後に、この黄色のところの、地図の黄色の市川町というところです。こちらは、人口約一万人、面積が八十二・六七平方キロメートル。さっきの播磨町の八倍以上あります。兵庫県の中心部に位置する田園地帯の自治体です。町内には中学校は一校のみでして、現在、一学年七十人、三学年で二百人強、十年後には百二十人になると言われています。昨年の出生児は僅かに二十九人でした。
　中学校から一番離れたバス停で乗り降りする地域まで片道で十四キロあります。ですから、平日、自宅に一旦戻って、そしてバスで他の施設に通うのは非常に非現実的であると。他の自治体との連携も大変難しゅうございます。町には財政力が乏しいと、少子化も進んで、今からスポーツクラブをうちらで存続させることもできない、指導者の人材もないということなんですね。平日は、現在、平日十七時までは教員が指導しています。土曜日も教員が見ているそうですが、生徒は十七時まで部活をして、その後は一斉に、ここは町がスクールバスを出しているんですけれども、スクールバスで帰宅をしているそうです。
　津田町長としては、今までどおりの部活を維持したいと、外部の指導者もいないので部活をする教員に謝金を払えるようにしたいと、だが、町には財政の余力がない、国から支援をしてほしいという話がありました。詳しい財政的な中身も聞きましたんですけど、今日はその披露はやめておきます。
　地域差はあると思うんですけれども、それぞれの地域に合ったやり方をやっていかなきゃいけないということは、大臣も今おっしゃるとおりです。武部副大臣もよくおっしゃっておられているとおりです。しかし、地域差はあっても、地域間格差があってはならないと思うんですね。だから、このような市川町のような町というのは、全国、過疎地域、幾らでもあるわけなんですよね。でも、こういった町がどのようにして地域移行していくかということが成功しないことには、これはうまくいったということにならない、実のあるものにならないわけです。
　武部さんなんかは、副大臣、北海道ですから、そういう小さい地域は幾らでもあるはずなんですけれども、この点について、資金面、運営面も含めて、国がどのように考えて、どういう対応をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。

○副大臣（武部新君）　委員御指摘のとおり、部活動改革をめぐる地方公共団体の状況は様々でございまして、地域の実情を踏まえながら対応を進めていくことが重要だと認識しております。
　文部科学省は、これまで実証実験やってまいりました。地方公共団体の取組を支援してまいりましたけれども、地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されているとともに、指導者の確保を始めとした課題の解決に向けた方策も見出されてきています。
　例えば、御指摘のとおり、私の地元の北海道ですけれども、数千人規模で広域な自治体あります。大変多いです。その中でも、部活動の地域展開が着実に進められていることも、進められてもおります。これは、例えば北海道教育委員会がほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンクという人材バンクをつくっておりまして、指導者の確保を進めるとともに、アドバイザーの派遣等を通じて市町村へのきめ細かな支援を行っていることによるものと考えております。
　文部科学省としては、先ほど申し上げた事例も含めた先行事例の普及、相談窓口の設置、アドバイザーの派遣など、地方公共団体へのきめ細かなサポートなどを通じて地域の様々な課題に対応するとともに、新しい仕組みの検討や、委員御指摘のとおり、指導者の報酬の財源が課題だというところ大変多うございますので、財政的な援助も行いながら生徒のスポーツ、文化芸術活動の機会の確保に向けた改革を進めてまいります。

○末松信介君　部活動の地域展開が成功するかどうかというのはこういった地域がいかにうまく運営されていくかに懸かってくると思いますので、実態に合った、例えば伴走支援と言われますけれども、そういうことも念頭に置いて、今副大臣おっしゃったようなことをしっかりと頭に置いて進めていっていただきたいと思うんです。
　神戸新聞にこれ書いています。コベカツというのが言われているんですけれども、教師の多くは、コベカツに賛成しても、これはうまくいかないだろうという教師も結構裏側でおられるわけなんですよね。そのことが、私、その心配の声そのものが心配なんです。だから、これから進めていくんで、英知を結集していただきたいと、情報もしっかり収集していただきたいと、そのことをお願いをしたいと思います。
　時間もないので最後の質問になります。創薬、基礎研究の充実と実用化についてのことです。
　先週金曜日、国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所、大阪にあります、十周年式典に出席をいたしました。医薬品の基盤研究などを進めている研究所で、理事長は中村祐輔先生です。日本を代表するがんの研究家で、個別化医療、オーダーメード医療の第一人者です。我が国のこの創薬研究体制にも危機意識を持っておりまして、古い話ですが、民主党政権の下でも行政刷新会議で陳述されたこともございます。
　新薬の開発にはこれ多大な費用と長い時間が掛かりまして、リスクも大きいと。そのため、優れたシーズを広く学界から吸い上げまして、産業界における新薬開発に円滑につなげることが不可欠でございます。この橋渡しが円滑に進んでいないと、その結果、日本の新薬創出は厳しくなって、医薬品の輸入超過が急拡大しています。
　私、薬は日本の急所だと思っています。弱点だと思っています。改善された部分もあるんですけれども、二〇二三年、医薬品の輸出は一兆二千億と、輸入が四兆七千億、その差三兆五千億、これだけ貿易赤字の原因になっているということなんですね。
　先般、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で我が国の医療研究体制、問題が浮き彫りとなりました。なぜ我が国でワクチンが作れなかったのかということは、これ文科大臣時代にも多くの方から言われました。理化学研究所に伺いまして現場の声も聞きましたけれども、これ、やはり研究機関の機能、あるいは人材、産学官多くの課題が山積した結果だと思います。
　アメリカでは炭疽菌を郵送するというバイオテロの経験から軍が多くの研究支援を行っていたという事実もあるんですけれども、こういった問題について、今ワクチン拠点が五百十億円でできましたけれども、その後の対応とか、今話したところでどういうように今後この創薬も含めてこの政策を進めていくのかということ、このことにつきまして、時間がなくなったので、お聞きをして終わりたいと思います。

○委員長（堂故茂君）　時間が来ておりますので、簡潔な答弁をお願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　はい。
　委員がおっしゃるように、平時からの基礎研究はまさに充実だというふうに、充実が必要だと思っておりまして、国産ワクチンの実現に向けまして、今、令和四年度から世界トップレベル研究開発拠点の形成事業を開始しておりまして、人材育成、また研究開発拠点の整備を行うことをやっておりまして、この成果は、今、企業のメッセンジャーＲＮＡワクチンなど、プレパンデミックワクチンの製造に活用されておりまして、出口を見据えて、関係省庁、企業と連携するとともに、人材育成を含めた基礎研究の向上にしっかり努めてまいりたいと思います。

○末松信介君　少しオーバーしました。おわび申し上げて、終わります。
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