政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

令和七年三月十九日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
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　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　星　　北斗君
　　　　　松山　政司君　　　　　こやり隆史君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　田中　昌史君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　山本　啓介君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　三上　えり君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　伊東　良孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鳩山　二郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　藤井比早之君
　　　　　　　外務副大臣　　　　宮路　拓馬君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　松本　　尚君
　　　　　　　外務大臣政務官　　生稲　晃子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　有安　洋樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件）
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○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三宅伸吾君、大家敏志君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君、星北斗君及びこやり隆史君が選任されました。
　また、本日、自見はなこ君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君及び三上えり君が選任されました。
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○委員長（石井浩郎君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、政府開発援助等の基本方針について、岩屋外務大臣から所信を聴取いたします。岩屋外務大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　外務大臣の岩屋毅です。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げますとともに、所信を申し述べます。
　世界は、今なお続くロシアによるウクライナ侵略、現下の中東情勢、気候変動を始めとする地球規模課題に直面し、対立と分断が深刻化しています。そうした中、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感が引き続き増しており、国際協力の重要性は一層高まっています。
　我が国は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するとともに、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念と人間の安全保障の理念の下、国際社会を分断から協調に導いてまいります。
　こうした外交を推進する上で、我が国の特色である、人間を中心に据えたきめ細かな開発協力は、最も重要なツールの一つです。
　二年前に改定した開発協力大綱では、新しい時代の人間の安全保障を指導理念に掲げつつ、途上国との社会的価値の共創により、当該国の課題解決と同時に、我が国の課題解決や経済成長にも資するＯＤＡを推進していくことを表明しました。
　この開発協力大綱の下、我が国のＯＤＡは、国際社会の平和と安定、そして繁栄、及び我が国の国益の実現に貢献すべく、次の三点に重点的に取り組んでまいります。
　第一に、新しい時代における質の高い成長の実現のための取組の推進です。
　我が国の強みを生かして途上国の社会課題への解決策を共につくり上げるオファー型協力として、カンボジアとの間ではデジタル分野で、フィジーとの間では防災・気候変動分野で、それぞれ協力を進めていくことを確認いたしました。
　こうしたオファー型協力を一層推進することを通じて、官民が連携する形で途上国の質の高い成長を実現し、同時に我が国の課題解決や経済成長につなげてまいります。
　第二に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持と強化です。
　自由で開かれたインド太平洋の理念の下、法制度整備支援や平和構築、連結性と強靱性強化の実現に資する取組を引き続き力強く進めてまいります。
　また、ロシアによるウクライナ侵略が四年目に入り、国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、ウクライナを引き続き支援してまいります。未来を見据えた復旧復興支援において、我が国の知見や技術を生かした貢献を行ってまいります。
　第三に、複雑化し、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導です。
　昨年九月の国連未来サミットの結果も踏まえ、人間の安全保障の理念に立脚し、二〇三〇年までの国際社会全体でのＳＤＧｓ達成に向け、食料、エネルギー、環境、気候変動、国際保健、防災、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳといった分野に取り組んでまいります。
　これらの取組を力強く進める上では、新たな時代に合わせたＯＤＡを支える制度と基盤の改善と強化が不可欠です。
　民間資金フローの増大や途上国の開発ニーズの複雑化といった環境変化を踏まえ、独立行政法人国際協力機構法、すなわちＪＩＣＡ法の一部を改正する法律案を今次国会に提出いたしました。民間資金動員の促進や国内外の課題解決力を有するパートナーとの連携強化といった新しい仕組みを構築してまいります。
　公的資金を原資とするＯＤＡは、国民の理解と協力が基盤であることは言うまでもありません。今後も、ＯＤＡが国民生活や経済成長に寄与していることを含め、ＯＤＡの必要性を分かりやすく説明してまいります。
　本年はＪＩＣＡ海外協力隊発足六十周年であり、また、八月には横浜で第九回アフリカ開発会議を開催いたします。アフリカは累計で海外協力隊の最大の派遣先でもあります。人と人との信頼を基礎として、我が国とアフリカが協力して、アフリカ及び国際社会の様々な課題に対する解決策を共につくり上げてまいります。
　以上の施策を前進させるべく、外務大臣として全力を尽くしてまいる所存です。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。伊東沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（伊東良孝君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や、深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、全国一位の高い合計特殊出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和七年度沖縄振興予算案においては、観光業、農林水産業、ＩＴ関連産業、沖縄型クリーンエネルギーの導入促進等の各般の施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するための所要額を計上しています。
　また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄における子供のウエルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援等も含めた離島の振興に係る予算など、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百四十二億円を計上しています。
　令和七年度税制改正においては、五つの特区・地域税制や離島振興に係る税制措置の計六項目について、いずれも二年間の延長等を行うこととしました。
　過去数年間、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、沖縄経済は厳しい状況が続いておりましたが、令和五年度には観光収入と国内観光客数が共に過去最高を記録したほか、国外観光客数についても回復傾向にあります。引き続き、リーディング産業である観光業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。また、首里城については、令和八年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や、更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります。
　さらに、子供の貧困対策についてしっかり取組を進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。
　また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。返還後の円滑な跡地利用のため、自治体の土地の先行取得の取組を強力に支援してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、以前から私も身を切られるような思いを抱いております。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況において、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念しております。本年は終戦から八十年となり、元島民の高齢化が進む中、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要です。船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、引き続き、国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。
　さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　北方領土の日である二月七日、令和七年北方領土返還要求全国大会が開催され、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思い、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志や北方領土隣接地域の願いを改めて伺いました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　岩屋外務大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　引き続き、沖縄・北方問題に関して所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、これまでの長きにわたる外交活動や経済活動の実績を糧に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を車の両輪として、総合的に外交・安全保障政策を進めてまいります。
　特に、日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保のために不可欠であり、こうした観点も踏まえ、今後とも米政府と緊密な意思疎通を行ってまいります。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解と御協力が不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件・事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組んでまいります。さらに、沖縄の国際化の支援のため、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。
　尖閣諸島周辺の我が国領海における中国海警船の活動は、明白な国際法違反であり、認められません。今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略を終わらせなければなりません。現在行われている米国、欧州を含む各国による外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。
　我が国は、力による一方的な現状変更の試みは世界のいかなる場所でも許されないという強い決意の下に、Ｇ７と連携しつつ、今後ともウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、漁業や我が国周辺の安全に係る問題を始め、隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しています。これらの諸問題を解決し、我が国の国益をしっかりと確保していくためにも、ロシア側と適切に意思疎通を行っていく必要があります。
　北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに応えるべく、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めてまいります。
　そして、最大の懸案である北方領土問題については、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。
　以上の諸課題に取り組むに当たり、石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。藤井外務副大臣。

○副大臣（藤井比早之君）　外務副大臣の藤井比早之です。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　宮路外務副大臣。

○副大臣（宮路拓馬君）　外務副大臣の宮路拓馬です。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　鳩山内閣府副大臣。

○副大臣（鳩山二郎君）　内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。
　伊東大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　松本外務大臣政務官。

○大臣政務官（松本尚君）　外務大臣政務官の松本尚でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣を補佐し、政務官として職責を全うすべく、しっかり働いてまいりたいと思います。
　委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　生稲外務大臣政務官。

○大臣政務官（生稲晃子君）　外務大臣政務官の生稲晃子でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、尽力してまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　英利外務大臣政務官。

○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会