国土交通委員会

令和七年十一月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨樫　博之君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君
　　　理事　田中　良生君　理事　伊藤　俊輔君
　　　理事　松田　　功君　理事　谷田川　元君
　　　理事　井上　英孝君　理事　鳩山紀一郎君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　大空　幸星君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　草間　　剛君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　　拓君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　阿部祐美子君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　川原田英世君　　　　神津たけし君
　　　　　　白石　洋一君　　　　鈴木　岳幸君
　　　　　　長友よしひろ君　　　　西川　厚志君
　　　　　　福田　淳太君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　美延　映夫君
　　　　　　村上　智信君　　　　菊池大二郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　たがや　亮君
　　　　　　堀川あきこ君　　　　福島　伸享君
　　　　　　斉木　武志君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　高橋　克法君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐々木　紀君
　　　国土交通副大臣　　　　　　酒井　庸行君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高橋はるみ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　竜祥君
　　　国土交通大臣政務官　　　　永井　　学君
　　　国土交通大臣政務官　　　　上田　英俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室審議官）　　　　　　　　河合　宏一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長）　岸川　仁和君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　小山　和久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　福田　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渡邊　　滋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　長井　総和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通政策審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　堤　　洋介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　石井　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　中田　裕人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　林　　正道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　沓掛　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　宿本　尚吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　石原　　大君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　新垣　慶太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　西村　治彦君
　　　参考人
　　　（成田国際空港株式会社代表取締役社長）　　　　　　藤井　直樹君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　穂坂　　泰君
　　深澤　陽一君　　　　　本田　太郎君
　　城井　　崇君　　　　　山田　勝彦君
　　赤羽　一嘉君　　　　　西園　勝秀君
　　中川　宏昌君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　坂本竜太郎君
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　山田　勝彦君　　　　　城井　　崇君
　　西園　勝秀君　　　　　赤羽　一嘉君
　　吉田　宣弘君　　　　　中川　宏昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本竜太郎君　　　　　野中　　厚君
　　中曽根康隆君　　　　　西田　昭二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　深澤　陽一君
　　　　―――――――――――――
十一月二十日
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○冨樫委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長藤井直樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長黒田昌義君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨樫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○冨樫委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。

○草間委員　自由民主党の、神奈川十九区、草間剛でございます。この度、国土交通委員会で初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　新たに御就任をされました金子国土交通大臣所信に関する質問ということで、私からは、まず、高市総理からの大臣指示並びに金子大臣の先日の所信でも言及がございました、二〇二七国際園芸博覧会についてお聞きをしたいと思います。
　開催まで残り四百八十三日となったこの花博、グリーンエキスポでございますけれども、私自身、三期十二年、横浜市会議員を務める中で、過去の二〇一六年トルコ・アンタルヤ花博、それから二〇一九年北京で行われた花博などを視察させていただきながら、オランダに本部がある国際園芸家協会にも出向きまして、誘致活動の時代から市議として関わらせていただいておりまして、この度、自民党の推進特命委員会の事務局長として、先生方や省庁の皆さん、協会の皆さんと一緒になって、成功に向けて尽力をさせていただいております。
　皆様におかれましては、花博について余り御存じない方もいらっしゃると思いますので、今日は資料を皆様に配付をさせていただきました。
　大阪・関西万博は総来場者数二千八百万人という大成功に終わりましたけれども、今回の花博も大阪と同じ国際博覧会事務局認定の万博という扱いでございまして、日本では一九九〇年の大阪花の万博以来三十七年ぶりとなるＡ１クラスとして、二〇二七年三月から九月まで、横浜市の瀬谷区で開催をされます。万博同様、秋篠宮皇嗣殿下が名誉総裁に先日就任をされました。
　皆様の配付資料にもあります会場位置図なんですけれども、会場は、米軍から返還された横浜市瀬谷区の旧上瀬谷通信施設跡、二百四十八ヘクタールございますけれども、この中の百ヘクタール、これはディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積ということになるんですけれども、これを使いまして、先日、高市総理や金子大臣も御参列をいただきましたけれども、政府出展起工式も行われました。
　政府目標、七十か国の海外出展を目標としている。そして、各自治体、都道府県も、ほとんどの都道府県が出展をいただきます。企業などの出展など、半年で一千万株の花々が咲き誇る予定でございまして、マスコットキャラクターは、ミャクミャクからトゥンクトゥンクということになってまいります。
　皆様の配付資料には、開催の地図でありますとか、今の主要施設でありますとか、会場イメージでありますとか、また、会場の中で、テーマ館で出展をされる予定の陸前高田の奇跡の一本松などの、これは根っこの実物でございますけれども、こういった資料も配付をさせていただいておりまして、最後の政府出展イメージというのが、先日大臣がお越しをいただいた起工式で、これから成ります政府出展館でございます。
　そこで、まず、国際園芸博覧会担当大臣でもあります金子大臣から、この花博に対する期待をよろしくお願いいたします。

○金子国務大臣　おはようございます。
　国土交通大臣就任後、初めての所信質疑となりました。誠心誠意務めますので、よろしくお願い申し上げます。
　草間委員には、日頃から、御地元の国会議員として、また、自民党国際園芸博覧会推進特命委員会事務局長として、横浜グリーンエクスポの準備や機運醸成等に大変な御尽力をいただきまして、誠にありがとうございます。
　横浜グリーンエクスポは、博覧会国際事務局や国際園芸家協会に認められた国際的にも最上位の国際園芸博覧会でありまして、同規模の博覧会は、我が国では、一九九〇年の大阪花の万博以来となります。
　今回の博覧会は、花や緑を始め、日本の食や農の魅力、地球環境の問題に対する国内の優れた最新技術など、持続可能な社会の実現に向けた取組を横浜の地から世界へ発信する絶好の機会であります。
　一千万株の花と緑に包まれる横浜グリーンエクスポでこそ出会える貴重な体験を国内外の多くの皆様方に楽しんでいただけたらと期待をしております。

○草間委員　大臣、ありがとうございます。
　実は、私の選挙区は神奈川十九区、横浜市都筑区と川崎市宮前区という、この会場からはちょっと一時間ぐらい離れている場所になるんですけれども、今日は様々な諸課題について議論をさせていただこうと思っております。この場ででも、初めてこのグリーンエキスポの資料を見たという先生方も多くいらっしゃると思いますし、どうせこれは横浜の事業なんだろうみたいにイメージ的に全国で広がってしまっているし、そもそも全国に広がっていないということが大きな課題だと思っておりまして、特命委員会でも、全国的な知名度とそれから世界への発信、これが万博と比較すると桁違いに違うんじゃないかというのが課題として指摘をされております。
　そこで、今後、横浜、神奈川以外の広報、特に全国の地方都市の皆さんに対する広報にどのように取り組んでいくのか、これは都市局長に伺います。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　横浜グリーンエクスポの広報は、これまでは、ラッピングバスの運行など、主に地元の横浜市や神奈川県内におきまして取組を行ってきました。
　十一月四日の開催五百日前を契機としまして、現在、首都圏や全国へと広報の拡大を図りつつあるところでございます。例えば、首都圏では、人の集まる原宿駅や渋谷駅周辺での広告、動画の放映などに取り組みますとともに、十一月二日の政府出展の起工式など、テレビや新聞等のメディアで取り上げられる機会を増やしているところでございます。
　また、地方都市での取組についてですが、今月から、全国の主要な鉄道駅、道の駅、空港など、各地域の交通関連施設で、順次ポスターの掲示を進めているところでございます。
　加えまして、横浜グリーンエクスポに出展予定の自治体や企業等、計三百七十六、今ありますけれども、これらを始めとしまして、花卉の生産、流通、小売の団体、生け花、盆栽の団体などにも御協力をいただきまして、それぞれのイベントなどにおいてＰＲを行っていただくこととしてございます。
　引き続き、グリーンエクスポ協会や自治体、経済界等と連携しながら、全国的な知名度の向上に向けた広報に力を入れてまいります。

○草間委員　ありがとうございます。
　万博のときは、万博国際交流という内閣官房の事業があったり、全国で機運醸成が行われました。今回はそれもなくて、また、観光庁さんについては、万博の前は、万博を契機とした全国的な観光の推進、万博プラス観光ポータルサイトや、万博を契機とした観光推進ネットワーク会議なども開催され、積極的に取り組まれていたと思うんですけれども、今回まだそれも確認できておりません。
　観光庁さんは国内外の対外発信をどのように進めていくのか、強力に進めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁といたしましても、横浜グリーンエクスポについての認知度向上のための取組を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、旅行業界における機運醸成に向けまして、先般、観光庁長官から業界団体に対しまして、旅行商品造成に向けた協力を依頼したところでございます。今後、入場価格やアクセス方法など必要な情報がまとまり次第、更に具体的な働きかけを行う予定でございます。
　また、十月一日より、日本政府観光局のホームページにおきまして特設ウェブページを開設したところでございます。ここで、開催情報や、園芸や自然をテーマにした国内観光のモデルコースなどを多言語で発信しているところでございます。加えまして、日本政府観光局の海外事務所を通じ、海外市場に対する情報発信も行っているところでございます。
　さらに、各種国際会議それからバイ会談などの機会を捉えまして、各国に対する出展依頼等の働きかけを行っているところでございまして、引き続き、情報発信、知名度向上に努めてまいりたいと考えております。

○草間委員　まさにこの知名度向上というのが大変大きな課題となっておりまして、恐らく、大臣の御地元の熊本でも、都市緑化フェアが開催されてから毎年のようにくまもと花博というのをやられていると思うんですけれども、あれと今回の花博はどう違うんだとか、皆さん多く思われていると思いますので、是非、国を挙げた国家プロジェクトでございますので、国を挙げた広報をよろしくお願いしたいと思いますし、国土交通省所管のプロジェクトでございますので、観光庁さんも是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つの大きな課題が、会場へのアクセス、それから交通対策でございます。
　皆様の資料の二ページに、会場区域というのと、その付近の駅からの地図がございます。この瀬谷は、米軍基地がございましたので、交通網はほとんど今、横浜市が今整備をしておりますけれども、かなり進んでいないのが実情でございまして、最寄りが相鉄の瀬谷駅というところになるんですけれども、ここから二キロございます。歩くと大体三十分ぐらいかかるということで、万博との大きな違いは最寄り駅からのアクセスというところでございまして、皆さん大変御尽力をいただいております。
　今回、しかも、自家用車も認めていくというところでございまして、交通マネジメント、これは保土ケ谷バイパスも近くにあったりしますので、大変難しいところだと思います。
　これは、一義的には開催地である横浜市がしっかり頑張らなければいけないということだと思うんですけれども、開催地である横浜市と連携して、国としても体制を強化しながら対策をしていくべきと考えますが、いかがでございましょうか。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘ございましたとおり、安全、円滑に会場まで来場できるようなアクセス手段の確保や道路改良などの対策は、横浜グリーンエクスポの成功に不可欠だと認識してございます。
　国土交通省では、昨年十一月、省内関係部局から成ります輸送対策支援チームを設置し、グリーンエクスポ協会へ技術的助言や課題解決に向けた支援等を行っているところでございます。
　また、本年十月には、事務次官をトップとする全省的な組織を立ち上げまして、交通対策を含む体制の強化を図ったところでございます。
　また、加えまして、協会におきましても、本年十一月、新たに設置した輸送対策を統括する専門ポストに大阪・関西万博の経験者を登用するなど、体制の強化を図ってございます。
　こうした体制強化を踏まえまして、国土交通省としましては、開催地である横浜市と連携を密にしながら、周辺道路におけるアクセス交通に起因する交通混雑の抑制、そして円滑な輸送の確保などに向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○草間委員　ありがとうございます。
　恐らく、人を動かす主力は、田園都市線の南町田グランベリーパーク駅から一分ごとにシャトルバスを出すということでございますけれども、これも大変なマネジメントだと思いますので、国を挙げてしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　また、今回の花博は横浜市の事業ではなく国家事業でございますので、国においては、今年、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップが策定をされました。総理大臣官邸、また霞が関の中央官庁の花壇等へのこの復興再生土の利用を既に実施をされております。原発事故で深刻な被害を受けた福島のふるさとを取り戻し、福島の復興を進めるため、復興再生土の利活用は全国で考えなければならない課題です。国家事業である二〇二七国際園芸博覧会での復興再生土の活用は大きな意義があると考えます。
　そこで、二〇二七国際園芸博覧会での復興再生土の利活用を検討すべきと考えますけれども、参考人に伺います。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県内の除染で生じた除去土壌等につきましては、現在、中間貯蔵施設に保管されております。これらの除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分をするという方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定されている国の責務でございます。
　これらの除去土壌のうち、約四分の三は、基準に従って資材として安全に活用できる放射能濃度の低い土壌でございまして、復興再生土というふうに呼ばせていただいております。県外最終処分を実現していくためには、復興再生土の利用を進めることで最終処分の量を減らしていくことが鍵というふうに考えております。
　復興再生利用を実施する上では、国民の皆様への理解の醸成が最も重要というふうに考えておりまして、大阪・関西万博におきましても除去土壌を用いた鉢植えの展示を行うなどの取組を実施しまして、多くの方に必要性ですとか安全性について御理解いただく機会となったというふうに考えております。
　こうした実績も踏まえながら、今回の件につきましても、引き続き、関係省庁ともよく相談しながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○草間委員　今日は地元の根本拓議員もいらっしゃいますけれども、まさに特命委員会の中でも、この復興再生土の利用というのは国家プロジェクトとして大変重要だという考えでございます。
　大阪・関西万博においても展示をされたということですから、二〇二七年はそのとき以上に安全性なども確認できていると思いますので、是非活用に向けて、地元理解も含めて、御検討をというか活用をお願いしたいと思いますので、ここでお伝えをさせていただきます。
　大阪万博におきましても、様々な課題をオール・ジャパンで解決して、成功に導くことができました。今回の花博も、課題は大小山積しておりますけれども、日本の花卉園芸文化の将来を懸けて、これを成功に導かなければなりません。
　そこで、最後に、開催に向けた大臣の決意をお聞かせください。

○金子国務大臣　委員には重要な御指摘をいただきました。
　開催に向けては、首都圏を始め全国での認知度の向上や来場者の輸送対策など、多くの課題を解決していく必要があることを改めて強く感じたところでございます。
　また、最上位の国際園芸博覧会として、海外から多くの国や機関に参加いただくことも重要であります。
　海外からの参加者の招請を含め、諸課題を解決して成功に導くべく、担当大臣である私自身が先頭に立って、関係府省庁、グリーンエクスポ協会、地元自治体、経済界等のオール・ジャパンの体制で、草間委員を始め先生方の御協力をいただきながら、準備を着実に進めてまいります。

○草間委員　この一年間が本当に重要な一年間になると思いますので、是非、大臣のリーダーシップで成功に導いていただきますように、よろしくお願いいたします。
　続きまして、大臣所信にもありました、国土交通行政の重点的な三本の柱の一つ、国民の安全、安心の確保という観点から、全国的な課題でもあります自動車整備士不足についてお聞きします。
　自動車の整備士資格取得の試験申請者数が、二〇二四年度三万五千五百四人と過去最低だったことが報道をされました。ピークだった二〇〇四年度の七万二千六百二十三人から五一・一％減と、二十年間で半分以下になりました。
　日本自動車整備振興会連合会の二四年度の調査では、整備要員が不足していると回答した事業者は約半数の四七・二％に達し、人手不足のために、例えば横浜市交通局では、運転手さんも不足をしているんですけれども、整備士さんも不足をしているとの理由でバス路線も大きく減っておりまして、これは横浜市だけではなくて、川崎市もそうですし、全国の都市バスでも大きな問題となっております。国家的な課題だと認識しております。
　そこで、整備士不足に対する大臣の認識をまずお聞かせいただくのとともに、この整備士不足に対する国の政策を更に加速化していくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。

○金子国務大臣　自動車整備士は、自動車の安全確保を担う、国家資格に基づく職業であり、車社会の維持のために必要不可欠な存在であります。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、自動車整備士の不足は大変深刻な状況となっており、一例を申し上げれば、自動車整備学校の入学者数は過去二十年で半減し、また、自動車整備業の令和六年度の有効求人倍率は、全業種平均が一・二五倍であるのに対し、五・〇九倍と極めて高い状況となっております。
　このため、国土交通省においては、若い方々に自動車整備士を職業として選択してもらうため、全国の地方運輸支局長等が高等学校の校長等を訪問し、自動車整備の魅力を紹介する高校訪問を実施しており、昨年度の実績は六百十五件となっております。また、自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインを策定し、経営者へ周知するなどの取組を進めているところでございます。
　さらに、本年七月には、自動車整備業界の要望を踏まえ、車検において保安基準適合性を最終的に判断できる二級自動車整備士に必要な実務経験年数について、高校卒業から四年を要していたものを二年六か月に短縮するなど、制度面での改善措置を実施しました。
　このほか、外国人材の受入れを促進するため、平成二十八年には自動車整備業を外国人技能実習制度の対象にするとともに、令和元年には特定技能制度の対象にも加え、昨年末で合計約九千人の外国人材が自動車整備業界において活躍をしております。
　国土交通省としましては、引き続き、自動車整備業界の声をしっかりと聞きながら、人材確保対策に取り組んでまいります。

○草間委員　しっかり対策をお願いいたします。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○冨樫委員長　次に、白石洋一君。

○白石委員　立憲民主党の白石洋一です。
　金子大臣、よろしくお願いします。
　まず、造船業についてお伺いします。
　新政権になって、造船業は危機管理投資の十七分野の一つとして挙げられて、巷間、国としても資金を出すということが伝えられています。私はそれを肯定的に見ておりますが、やはり効果的に公的資金を使っていただきたいという観点からの質問です。
　まず、いろいろな産業が日本にありますけれども、その中で十七、さらに造船業、これから大規模に資金を出す。なぜ造船業は大事なんでしょうか。お願いします。

○金子国務大臣　白石委員にお答えいたします。
　四面を海に囲まれた我が国においては、貿易量の約九九％以上を担う海上輸送は、国民生活や経済活動を支える重要な役割を担っております。
　我が国の造船業は、このような海上輸送に不可欠である船舶を安定的に供給することにより、その土台を支えております。
　近年、我が国造船業の建造量は、二〇一九年から二〇二四年にかけて千六百万総トンから九百万総トンに落ち込むなど減少傾向にあり、国内の建造需要を十分に受け止めることができず、船舶の建造を海外の造船業に頼らざるを得ない状況となっております。
　こうした状況が続いた場合、近い将来、国内のサプライチェーンを維持することができず、造船業の存続が困難になり、エネルギーや食料等の物資を海外に頼る日本にとって、その輸送に欠かすことができないタンカーやばら積み船などの船舶の建造を外国へ依存せざるを得なくなるおそれがございます。
　このような事態は、国民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、海上輸送を担う船舶を供給する造船業は、経済安全保障を確保、強化する観点から重要な産業でございます。
　また、我が国造船業は、我が国の海上警備や防衛を担う船舶を建造していることから、安全保障の観点からも必要な産業でございます。

○白石委員　ありがとうございます。
　ロジカルに一つ一つ確認したいんですけれども、日本は外国から、九九％、物資を輸入するということで、それは船舶によって輸入されている、それは日本の商船隊で担うべきであるということがまず一つですよね。外国の商船隊ではなくて日本の商船隊、日本の船主であったりあるいは実質支配が日本の船主であるところで運航を担ってほしいということが一つ。
　それらが使う船が外国に依存していたら、もし万が一のことがあったら、船が日本商船隊に供給されなくなる、そういうおそれがあるから、一定程度は、日本の造船会社によって供給された船で、日本商船隊はその船を使う、外航で、そして商船、貨物について、それらが押さえられていなければならない、こういう理解でよろしいでしょうか。

○金子国務大臣　白石委員のおっしゃるとおりでございます。

○白石委員　それで、どの程度、日本の造船業はシェアがないといけないのか。
　今一三％ということなんですけれども、三位ではあるんですけれども、一三％。国は百七十か国・地域がある中で、上位であることは間違いない。どの程度のシェアがなければ、日本の商船隊というのは、造船業について、経済安全保障上、危機ラインというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。

○金子国務大臣　具体的な目標値につきましては、今後、関係省庁等とともに検討を進めてまいりたいと思っております。

○白石委員　やはり、目標がないと、それもいつまでにということがないと、物事というのはプロジェクトとしてぐちゃぐちゃになるということはあるので、まず目標がないといけない。その目標というのは、先ほどおっしゃった経済安全保障上どれぐらい必要なのかというところから導き出されるはずと思いますので、お願いします。そして、今の一三％を二割に戻すなり、あったとしましょう、それをいつまでに。
　それで、なぜ日本は戦後からずっとシェアを落としてきたのか。特に、九〇年代そして二〇〇〇年代初めのときに韓国、中国にシェアを譲らざるを得なかったのか、ここに鍵があると思うんですね。そこの分析はどう見ていらっしゃいますでしょうか。

○金子国務大臣　私が小学校とか中学校の頃は、圧倒的に日本が造船業は世界を圧倒していたというふうに記憶をしております。その後、やはり、中国、韓国という両国が、国策として、中国については様々な支援をしてきている、韓国においてもそうだったと思います。
　日本においても支援はしてきているわけでございますが、それと、圧倒的な、技術的には今でも世界の最先端の一つであるというふうには認識しているわけでございますが、その技術的なものも含めて総合的に戦略的に、この造船業を国が今の経済安全保障という観点からもしっかり後支えをしていかなければいけないということで、これからしっかりと、高市内閣においても、重点項目の中で取り組んでまいりたいと思っております。

○白石委員　国が支援している、そして日本はそうではなかった、その表、裏ですね、ということで、ではどんな支援が利いてそこまで韓国、中国が伸びてきたのか、そういったところを是非研究、分析していただきたい。
　中国は国営企業だからと。でも、たくさん産業がある中で造船業が伸びているわけですよね。そこに何かあるはずなので、国営なのでとか、韓国は破綻してもそこにお金を出した、それだけじゃないと思うんですね。もっと分析して、何が足らなかったから、そして彼らには何があったからこういう状況になっていて、今、目標を達成するためには何が必要で、それは必ずしも国がやる必要がないのかもしれない、国がやらないといけないかもしれない。その役割分担から、国の役割と、そして必要な資金量というのが導き出されてくるんだと思います。ここを是非しっかりしていただきたいなと思います。大臣、それではお願いします。

○金子国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　現状をしっかりと検証した上で、何をすべきかということをまず導き出して、先ほどお話がありました目標値等々も含めて、真剣に努力をしていきたいと思います。
　私自身も、今週末には御地元の今治造船にお邪魔いたしまして、しっかりと現場を見て、また、今治造船所の皆さん方から、どうすれば中国や韓国に対抗して造船業が伸びていくのか、そういったものをしっかり聞き取っていきたいと思っています。