国土交通委員会

令和八年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨樫　博之君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君
　　　理事　高木　宏壽君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　田中　良生君　理事　福重　隆浩君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　臼木　秀剛君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　井上　貴博君　　　　上田　英俊君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池　正昭君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　鈴木　拓海君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋　祐介君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　根本　　拓君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　犬飼　明佳君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　美延　映夫君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　古川　元久君
　　　　　　吉川　里奈君　　　　山田　瑛理君
　　　　　　畑野　君枝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通副大臣　　　　　　酒井　庸行君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　竜祥君
　　　国土交通大臣政務官　　　　上田　英俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大場　雄一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　上田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長）　　　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　沓掛　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　石原　　大君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　新垣　慶太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　石川　　伸君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　坂巻　健太君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　鈴木　拓海君
　　菅家　一郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　須田英太郎君　　　　　山田　瑛理君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　拓海君　　　　　五十嵐　清君
　　三ッ林裕巳君　　　　　菅家　一郎君
　　山田　瑛理君　　　　　須田英太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――

○冨樫委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房総括審議官岡野まさ子君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨樫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○冨樫委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。

○中山（泰）委員　おはようございます。自由民主党の中山泰秀でございます。
　まずもって、質問の機会をいただいたことに、委員長、与野党の理事の皆様、そして各委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、金子大臣を始めとする政務三役及び行政の皆様にも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、中東情勢やウクライナ情勢の影響によりまして燃油価格の高騰が続く中、国土交通省所管の各業界は直接的な影響を受けているものと認識をしております。政府においても様々な対策を、そしてまた支援を講じてこられているということは承知しておりますが、その効果とともに、依然として現場には厳しい状況が続いているとの声がございます。
　現時点での取組の状況とその効果をどのように評価し、今後どのように現場を支えていくお考えか、まずお伺いしたいと存じます。

○酒井副大臣　おはようございます。お答えを申し上げます。
　国土交通省では、トラックや航空、住宅建設に至るまで広範囲な分野を所管をしておりますが、国土交通省所管の一部の事業者からは、燃料の供給停止や制限が行われているといった声も上がっております。供給の偏りや流通の目詰まりを解消し、安定供給を確保することが重要でございます。
　国土交通省においては、所管の業界団体等を通じた聞き取りや国土交通省ホームページに相談窓口を設けるなどして、その対応に、トラックやバスといった所管の業界等における燃料油の供給制限や価格高騰の状況の把握を行っているところでございます。
　その上で、経済産業省との連携協力による個別の調整などによって流通の目詰まりの解消を図り、公共交通や物流における事業の継続を支援しているところでもございます。
　引き続き、所管の業界や現場の事業者の生の声をしっかりと聞き、情報収集や状況の把握に努めるとともに、経済産業省等の関係省庁との連携協力をしてまいります。

○中山（泰）委員　あわせて、先般の沖縄・辺野古沖における事故についてでありますが、まずもって、亡くなられた方々に対して心より哀悼の意を表したいと存じます。
　防衛副大臣として私は辺野古の問題に携わってきた立場から、あの海域が決して一般的な環境でないことは強く認識をしております。工事、警備、そして海の状況、これらはいずれも慎重な判断が求められる場所だと考えています。知床の遊覧船の事故、カズワンですね、あの教訓は明確です。無理な出航をしないこと、安全を最優先すること、どのような目的や活動であったとしてもその原則が軽視されることがあってはならない、そのように考えております。本件は、輸送、運航の現場における安全確保の重要性を改めて認識させるものであったと存じます。
　海上保安庁としてどのように取り組んでいかれるのか、今後の考え方等をお伺いしたいと存じます。

○坂巻政府参考人　お答えいたします。
　今般の転覆事故につきましては、事故発生直後から、現場の状況確認や関係者の聞き取りを行うなど、中城海上保安部において業務上過失致死等の容疑で捜査をしております。
　海上保安庁といたしましては、引き続き、法と証拠に基づき、捜査に全力を尽くしてまいります。
　また、痛ましい事故でございました。二度とこういった事故が起こらないように、海難事故の防止につきまして、関係機関とともに連携を尽くしてまいります。

○冨樫委員長　中山ヒデヤス君。（中山（泰）委員「泰秀でございます」と呼ぶ）泰秀君。

○中山（泰）委員　済みません。よく間違えられますので、済みません。
　私、高校社会科の教員免許を持っていて、教育に一家言持っております。それから、子供が今ちょうど亡くなられたお嬢さんと同じ年頃なので、いろいろな思い、意見を持っております。しっかりとこれからもこの件に関してはお伺いをしていきたいと存じます。
　また、関連して一点申し上げたいと存じます。
　私の地元、大阪四区は新御堂筋の北区鶴野町の一番付近において、本年三月、下水道工事中に、地中に設置していた鋼製の管が地面を押し上げるように突出してきた事故が発生し、車両への物損被害に加え、急停止の影響により運転者及び同乗者が負傷するという事案が確認されております。
　さらに、大阪市城東区という、東中浜の地元におきましては、水道管の破裂により道路が冠水し、小学校が臨時休校となるなど、幸いけが人は一人も出なかったんですけれども、住民生活に多大な影響が生じました。水道管は昭和四十一年に布設されたものであり、老朽化の問題も指摘をされております。
　御承知のように、都市インフラというものが老朽化が進む中で、こうした事案は決して一地域にとどまる問題ではないと思います。全国的な課題であると認識をしております。
　国土交通省として、下水道や水道を含む老朽化インフラの点検、更新、さらには事故の未然防止と、計画的な更新の加速にどのように取り組んでいくのか、実効性ある対策についてお伺いしたいと思います。

○鶴田政府参考人　インフラが機能を確実に発揮する上で、安全性の確保は大前提です。
　我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備され、老朽化が加速度的に進んでおり、御指摘のような的確な維持管理や更新が極めて重要です。
　このため、定期的な点検や適切な管理、更新を計画的に行うことを通じまして、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めております。
　こうした取組につきましては、今後五年間でおおむね二十兆円強程度の事業規模を目途とする第一次国土強靱化実施中期計画に位置づけており、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組みつつ、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を着実に進めてまいります。

○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　是非しっかりお取組をいただいて、市民というか国民の安全、安心の、心を同時に落ち着かせていただきたいというふうに思います。少なからず御近所の皆さんは非常に心配しておりましたし、何か土管を見ていると任天堂さんのスーパーマリオのような状況になっていて本当に驚きましたので、是非よろしくお願い申し上げます。
　さて、今回の物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案についてでございますが、昨今の国際情勢を踏まえ、安全保障環境が大きく変化している中でこの審議が行われております。平時におけるロジスティクスの在り方が有事において極めて重要となることは言うまでもございません。いざというときに血管に血液が滞りなく流れるがごとく必要な物資が確実に届けられる物流体制を構築することは、これは政府の重大な責務だと考えます。国民の命を守る、政治に直結する極めて重要な課題であります。
　その上で、今回、この中継輸送の仕組みが有事においても機能するためには、平時からのいわゆるネットワークの確立というものが重要だと考えます。本制度が単なる効率化にとどまらず、有事対応も見据えた物流ネットワークの基盤となるような設計となっているのか、その基本的な考え方をお伺いしたいと存じます。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本法案により整備を促進することとしてございます中継輸送拠点につきましては、災害等の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されております。有事においても、我が国の国民生活や経済活動を支える上で極めて重要な役割を果たすことが期待されているところでございます。
　このため、今回の改正案における中継輸送施設の整備に当たっても、災害対応等の観点からも地方公共団体の積極的な関与を促してまいりたいというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、今回の法案を契機として、災害等の有事も見据えながら、我が国の物流ネットワークの重要な結節点となる中継輸送拠点の整備を促してまいります。

○中山（泰）委員　また、中継輸送は複数事業者間の連携が前提となる仕組みでありまして、現場では、役割分担や責任関係の整理など、一定のハードルがあるとの声も聞かれます。
　政府としてこの仕組みをどのように現場に定着させていかれるのか、具体的な支援策や普及の見通しについて聞かせてください。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小トラック事業者においても中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たりましては、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送施設の確保であったり、あるいは協業相手の確保、こういったことが課題となって、中継輸送の取組が進んでいない状況であるというふうに承知をしてございます。
　このため、中継輸送施設の確保につきましては、中継輸送施設への整備に対し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付けなど様々な支援措置を講ずることとしているところでございます。
　また、協業相手の確保につきましては、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及しているところではございますが、本法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送施設につきましても、このようなシステムの導入を促してまいりたいと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、中継輸送の実施の手引や取組事例集、リーフレットなどの周知も図りつつ、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、制度の普及促進に努めてまいります。

○中山（泰）委員　また、中継輸送は、ドライバーの拘束時間の短縮という観点から重要な取組ではございますけれども、一方で、ドライバーの立場に立てば、心配が一つある。これは何かというと、収入が減るんじゃないかとの声が聞かれます。ドライバーの方々は、働き方の改善と同時に、しっかりと収入を確保したいという思いも強く持っておられると思います。
　働き方改革と処遇改善、すなわち賃金上げ、賃上げですね、につながっていくこと、これが不可欠だと思いますが、そのためには、適正な運賃の収受とともに、荷主の理解と協力を得ながら取引環境全体の適正化を進めていくことが重要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいらっしゃいますか。

○酒井副大臣　お答え申し上げます。
　トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、労働時間が減少傾向にある中で、その処遇を改善するためには、賃金の引上げの原資となる適正運賃を確保できる環境整備や、ドライバーへの負担の軽減に資する荷待ち、荷役時間の短縮等の物流効率化が重要であるというふうに認識しております。
　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導のほか、本年一月より施行された中小受託取引適正化法を契機といたしまして、公正取引委員会等とも連携をしつつ、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。
　また、サプライチェーン全体の物流効率化を実現するためには、委員御指摘のとおり、荷主の行動変容や理解を促すことが重要であると認識しており、経済産業省や農林水産省といった荷主業界の所管省庁とも連携をして、本年四月から全面施行された改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制を着実に執行しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、関係機関とも連携をしながら、適正運賃の確保によるトラックドライバーの処遇改善や、荷主の理解と協力による物流効率化にしっかりと取り組んでまいります。

○冨樫委員長　ヤマナカ泰秀君。中山泰秀君。

○中山（泰）委員　だんだんと間違いがひどくなってきています。済みません、ありがとうございます。かえって間違えられた方が名前が覚えられるという、そういったメリットもあると思います。委員長のお気遣いに本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　質問ですね、ちょっと時間もだんだん限られてきましたので、拠点整備についてもお伺いしたいと思っていたのですが、ここは要望にさせていただきます。
　中継輸送の実効性を左右する拠点整備については、しっかりとしたスケジュール感、タイムフレームを持って、いついつまでに何をやるのかというのを業界の方々にも明確に示しつつ、国の関与をしっかりと示していく、また、市場の自由をきちっと守って、商売繁盛の方向性で促進をしていっていただくというのが政府の役割じゃないかと思うので、その点は政府に対して要望したいと思います。
　最後の質問でございますが、大臣に是非お答えをいただきたいと思います。
　本法案は、単なる効率化にとどまらず、我が国の物流、さらには国民生活と安全保障を支える基盤をいかに構築していくかという極めて重要な取組で、私、さすがは金子大臣、この法案を大臣として選ばれたんだなというふうに思っています。
　とりわけ、金子恭之大臣におかれましては、熊本の地元において、大規模災害を人吉市も本当に実際に経験され、物流や物資供給の重要性を身をもって認識され、体現されたものと拝察を申し上げます。そうした御経験を踏まえられ、いざというときにも国民の命と暮らしを支える、止まらない物流をどのように実現していくのか、大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。

○金子国務大臣　中山委員御指摘のとおり、私の地元熊本では、来週四月の十四日、十六日でちょうど十年の大きな節目を迎えます熊本地震が発生をいたしました。本当に復興支援、中山委員には御尽力いただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　その熊本地震の発生時に、地元の営業倉庫が支援物資の保管や荷さばきを行う拠点となりまして、各避難所に速やかに必要な支援物資を届けるなど、極めて重要な役割を果たしていただきました。
　このような私自身の経験からも、我が国の国民生活や経済活動などを支える社会インフラである物流の機能を維持していくためには、災害時の有事における緊急物資の輸送拠点は必要不可欠であると考えております。
　今回の法案に基づく中継輸送拠点は災害時の輸送拠点にもなり得るものであり、国土交通省といたしましては、災害時の有事にもしっかりと対応できるよう、中継物流拠点の整備にしっかりと取り組んでまいります。

○中山（泰）委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○冨樫委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　おはようございます。中道の佐藤英道です。
　まず、法案に関連いたしまして、イラン情勢、なかんずくホルムズ海峡封鎖による物流の影響についてお伺いをいたします。
　本年二月以降のイラン情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の航行不安定化により、国際的な原油価格が急騰し、国民生活や事業活動への影響が深刻化しております。このため、中道改革は現在、中小企業、物流業者、農林水産業、医療関係者、事業者などへの影響調査を行っております。先週末も物流業者などの関係者の方々にお話を伺ってまいりましたので、そうした点も踏まえて順次質問を行ってまいりたいと思います。
　まず、イランによるホルムズ海峡封鎖によりペルシャ湾内に足止めされている日本船舶、船員の現状をどう認識されているのか、現状足止めされている日本関係船舶隻数及び日本人船員を含む関係船船員数はどうなっているのか、また安全な脱出に向けた今後の日本政府の取組についてどうあるべきと考えていらっしゃるのか、まず伺います。

○金子国務大臣　佐藤委員御指摘のとおり、イラン情勢において、国土交通関係においても、公共交通とか建設業とか、幅広く影響があります。現場の声を聞いていただきまして、ありがとうございます。今朝も中東情勢に関する関係閣僚会議を開きまして、各大臣が集まりまして、総理から御指示をいただいて、また改めて国土交通関係も幹部会を開きまして、その対応を更に進めていくというような状況でございます。
　事案発生から一か月以上が経過をいたしまして、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
　ペルシャ湾の日本関係船舶の状況につきましては、今月三日から六日にかけて日本関係船舶三隻がホルムズ海峡を通過したことで、ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であると報告を受けております。
　また、日本関係船舶の乗組員数については千人以上であると報告を受けており、このうち日本人乗組員数は、三月三十日に四人が下船したことで、二十人であると報告を受けております。
　加えて、日本時間おととい八日、米国及びイラン双方が攻撃停止を含む発表をしたと承知をしております。
　国土交通省では、ペルシャ湾内で待機している日本関係船舶や船員に少しでも安心して待機いただけるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況を含め、安全に資する情報を提供しているところでございます。
　日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底をし、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　ペルシャ湾にとどまっている日本人船員の安全確保について伺いますが、船舶から国土交通大臣への連絡は適切に行われているのでしょうか。食料や燃料などの補給体制は大丈夫ですか。脅威下での業務によるストレス負担をどう考えていらっしゃるのでしょうか。安全確保に向けた関係各国への働きかけ、付近の友好国からの支援など、必要な外交措置は講じられているのでしょうか。緊急時の迅速な退避経路や受入先の確保は図られているのでしょうか。
　以上、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。

○新垣政府参考人　お答えいたします。
　船舶との連絡体制や船員のストレスの状況などでございますけれども、日本関係船舶の乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間での緊急時の連絡体制を既に構築しております。
　また、食料や燃料などの必要物資の関係でございますが、こちらについては、必要に応じて現地において補給がなされておりまして、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
　その上で、先ほど大臣の答弁にもございましたように、今後も必要な物資の補給が円滑になされるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況、また現地における水、食料などの流通状況などについて外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては関係省庁との連携を更に強化しております。
　また、日本関係船舶の船員の状況につきましても、日本船主協会を通じて毎日報告を受けております。船員は、緊張された状態の中で不安を抱えつつも、現場の責任者である船長の指揮の下、船内の秩序及び統制が維持されている状況であるとの報告を受けております。

○大場政府参考人　外交の働きかけについての御質問についてお答え申し上げます。
　ホルムズ海峡における航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の実現は、エネルギー安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であると認識しております。
　こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとの間では、攻撃の応酬が始まって以降、三回の外相電話会談に加えまして、一昨日、四月八日には、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で首脳電話会談を行いました。イラン側に対しては、これらの機会に、ホルムズ海峡における日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が確保されるよう強く求めてきております。
　こうした形でイランと率直に直接対話できる国は少ないと考えております。我が国としては、こうしたイランとの関係も生かしつつ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保に向けまして、関係国や国際機関を含む国際社会と緊密に連携しながら、引き続きあらゆる外交努力を行っていく考えでございます。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から緊急時の退避経路について御質問をいただきました。
　これまでも、政府といたしましては、イランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国からの出国を希望される邦人の方々の陸路及び空路による退避、出国支援を行い、これまでに合計千名を超える邦人等の出国を支援させていただいているところでございます。
　船舶の乗組員を含めました邦人の退避につきましても同様に、必要に応じて船舶運航会社、関係国・機関とも連携しながら、万全の対応を行ってきております。
　具体的には、当該船舶が最寄りの港に接岸するか、あるいは当該船舶が、連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員が移動した場合、そこから陸路で安全な隣国又は稼働しております国際空港所在地への移動を支援する考えでございます。既に三月三十日に、邦人乗組員四名についても下船後の支援を行わせていただいたところでございます。

○佐藤（英）委員　それぞれお答えいただきましたけれども、依然としてイラン情勢は緊迫化しているところでございます。どうか船員の安全確保には万全を期していただきたいということをお話をさせていただきたいと思います。
　先日、札幌市内のタクシー会社の経営者にお話を伺いました。燃料費の請求が前月比で倍近くとなり、このままでは予定していた設備投資やドライバーの処遇改善への悪影響は避けられないと訴えられました。また、政府は三月二十四日、令和七年度予算の予備費により、タクシー事業者に対するＬＰガス価格高騰についての激変緩和措置を講じたと承知をしております。
　地域の安心を守るためにも、タクシー会社や業界団体からの報告を通じて状況の把握に努め、必要に応じて更なる支援を検討していただきたいと思います。
　また、トラックやバス業界における軽油の安定確保や軽油価格上昇分のトラックやバス運賃への転嫁についてはどのように認識をされていらっしゃるのでしょうか。
　バス運賃への転嫁については、運賃の変更は手続上すぐにはできないこと、利用者にとっても値上げになるという課題もございます。また、直近では、軽油価格の上昇によりこれまでどおり供給なされないとの声もあり、燃料調達の入札が不調に終わるなどといった状況に対してどのような対策を行っていこうとされているのか、伺います。

○金子国務大臣　まずタクシーにつきましては私からお答えをした後に、トラック、バスにつきましては政府参考人からお答えを申し上げたいと思います。
　タクシーは、子供からお年寄りまで、佐藤委員御指摘のとおり、地域の大切な足を支える公共交通機関であると認識をしております。
　ＬＰガスにつきましては、今般のイラン情勢による影響は、地域差はあるものの、全国的に見れば、現時点ではガソリンや軽油ほど価格の変動は見られておりません。
　その上で、国土交通省においては、ＬＰガスの価格の高騰によりタクシー事業者の経営が逼迫することがないよう、本年三月にタクシー事業者に対するＬＰガス補助について約五十八億円を予備費で確保し、支援について万全を期しているところであります。
　さらに、私自身も先月、大臣室に全国ハイヤー・タクシー連合会会長等がお見えいただきまして、御要望をいただき、また現場の声をお聞きしたところでございますが、このような声も踏まえまして、国土交通省や地方運輸局等において相談窓口を設置をし、ＬＰガスの動向等についてタクシー会社や業界団体からの情報収集に努めているところでございます。
　タクシー業界とも連携をし、必要な取組を進めてまいります。