北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

令和七年十一月二十八日（金曜日）
　　　午後二時五十八分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　伊勢崎賢治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　祥子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　晴男君
　　　　　　　　　　　　　　　　百田　尚樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鈴木　隼人君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　宮崎　政久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　雄策君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　町田　達也君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　田部　真史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　恭典君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　誠己君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大塚　建吾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省領事局長　　實生　泰介君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松尾　智樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　（拉致問題への取組に関する件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件）
　（拉致被害者の認定に関する件）
　（拉致問題の啓発・広報に関する件）
　（日朝交渉に関する件）
　（北朝鮮に対する我が国の制裁措置に関する件）
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○委員長（福岡資麿君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治君が選任されました。
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○委員長（福岡資麿君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官清水雄策君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（福岡資麿君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。
　今日は、冒頭での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　拉致被害者の御家族の高齢化が進み、時間との闘いが続いております。今日、この場での議論が少しでも前進へのきっかけとなりますよう、真摯に質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　十一月十四日に木原大臣が特定失踪者家族会の御家族の皆様と面会されたとの各社の報道を目にいたしました。これまでも歴代の拉致問題担当大臣が特定失踪者家族会の関係者の方たちとの面会を続けてこられたこと、承知をしております。大臣は、今回、政府としては引き続き拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて全力で取り組んでいくと述べられました。この言葉、御家族、そして国民にとって、政府が本気で動き出すという重要なメッセージであったと思います。
　また、高市総理大臣も、十月二十三日に拉致被害者家族会及び救う会の皆様と御面会されましたほか、今月三日に、拉致被害者の命と国家の主権が懸かった問題に対し、私は手段を選ぶつもりはありませんと明言されました。
　そこで、木原大臣にお伺いいたします。
　高市総理のこの御発言と、これまでの拉致問題担当大臣の取組を踏まえまして、木原大臣はどのような姿勢と決意で拉致問題に臨まれるのでしょうか。また、特に重点を置いて取り組みたい課題や観点がありましたらお聞かせください。

○国務大臣（木原稔君）　私は、今回、拉致問題担当大臣拝命しましたが、この大臣を拝命する前から、というよりも、議員になる前からこの拉致問題に対しては強い関心を持っておりました。
　特に、私の選挙区の中に拉致被害者がおられるということもあって、熊本県内では、啓発活動、署名活動であったり、そういった呼びかけなどをこれまでしてきたところであります。国民の理解を深めるための啓発活動、非常に多くの方々が全国各地でやっていただいておられます。
　私の地元の場合は、松木薫さんという存在、これが私の啓発活動のモチベーションになっておりました。特に、お母様は、スナヨさんというんですけれども、スナヨさん、残念ながら御逝去されましたが、御生前には病院にお見舞いに行ったこともありました。その際には、薫さんを必ず連れて帰りますと申し上げました。もう意識はもうろうとされておりましたが、そのときは一瞬明るい顔をされて、その笑顔を私は忘れることはできないと、今でも時々思い出すところであります。
　これも私が所管大臣となったことは何かの御縁かなとも思っておりますし、ほかにも拉致被害者の方おられます。遠く離れた地で故郷を思っているだろう拉致被害者、そして肉親と再会を果たすべく懸命な活動を続けてこられたその御家族、長年にわたる苦しみを思うと、拉致問題の解決には一刻の猶予もない、拉致問題をめぐる全ての課題にはあらゆる手段を尽くして取り組んでいく、高市総理もおっしゃったとおり、私も同様の思いであります。
　何としても全ての拉致被害者の御帰国を実現したいと、心からそう思っております。そして、私が最後の拉致問題担当大臣になるという、そういった覚悟を持って、総理とともに、全ての拉致被害者の一刻も、一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでまいります。

○牛田茉友君　ありがとうございます。
　心強い決意の言葉をしっかりと受け止めました。しかし、長年動かなかったという現実があります。総理がおっしゃいました手段を選ばないという言葉も、是非具体的な行動として示していただきたいと強くお願い申し上げます。
　では次に、お手元に配られました十一月十六日の新潟日報、そして十七日の産経新聞でも報じられましたとおり、国連人権理事会の強制的失踪作業部会が、特定失踪者十二人を新たにリストに追加し、北朝鮮に対して安否確認を求めたと承知しております。既に照会対象となっていた三十九人と合わせますと、五十一人について国連が北朝鮮に照会したことになります。
　これは、特定失踪者家族会や調査会の皆さんが国連との会話や情報提供を粘り強く続けてこられた成果でもあり、拉致問題をめぐる国際的な取組が前進していると受け止めています。
　そこで、政府参考人の方にお伺いします。
　今回の十二人の追加について、外務省は、いつ、どの段階で把握されたんでしょうか。作業部会からの正式な連絡があったのか、まずは事実関係を確認させてください。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で果敢に取り組んでいく考えでございます。このような観点から、強制的失踪作業部会と常日頃から緊密に意思疎通を図ってきております。
　今般の関連事案につきまして、作業部会の手続に従い、事案に関する連絡を受けておりますが、作業部会とのやり取りの詳細については、先方との関係上、お答えすることは差し控えたいと思います。

○牛田茉友君　では、続きまして伺います。
　では、国連の作業部会が合わせて五十一人を照会しました今回の動きを外務省としてどのように受け止めているのか、この国際的な動きが拉致問題の解決にどのような意義を持つと考えるのか、お答えください。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　強制的失踪作業部会は、北朝鮮に対して、拉致被害者に関する調査、捜査を要請していると承知しております。
　拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠でございます。政府としても、強制的失踪作業部会を含む国際社会とも緊密に連携しながら、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　国際社会がこのように動いている今こそ、日本政府としてもこの流れを最大限に生かして、解決に向けた動きを加速させていただきたいと存じます。
　では、政府は、先ほどもおっしゃっていました、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の救出を目指すとしていますけれども、外務省としても、この方針に沿って必要な情報提供を積極的に行う姿勢が重要だと考えます。
　この点についてどのように取り組んできたか、また今後どのように強化していくのか、外務大臣、お聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　牛田委員とは、こういった形で議論させていただくのは初めてになると思います。まず、御当選おめでとうございます。あと、「日曜討論」等でもいろいろお世話になりましたこと、改めて感謝を申し上げるところであります。
　国際社会の動向、さらに、今政府参考人の方から答弁もさせていただきましたように、認定の有無にかかわらずということで、一日も早い御帰国、もう時間的な猶予がありません、しっかりと進めていきたいと思っております。
　こういった観点から、強制的失踪作業部会との間では、関連する情報提供を含めまして日頃から緊密に意思疎通してきておりまして、こういったことを更に強化をしてまいりたいと考えております。

○牛田茉友君　ありがとうございます。
　今回のこの国連による照会の拡大は拉致問題の解決に向けての前進であり、政府としても、迅速な把握と丁寧な対応が求められる局面だと考えます。先ほど繰り返しおっしゃっていました認定の有無にかかわらずという政府の方針、御家族にとって極めて重要な意味を持つものだと考えます。どうか具体的な改善につなげていただけますよう強くお願い申し上げます。
　では、次の質問に移ります。
　今月十五日、十一月十五日、横田めぐみさんが新潟市で拉致されてから四十八年となった日でした。新潟市ではこの日、県民集会が開かれましたが、二〇〇二年に五人が帰国して以降、一人の帰国も実現していません。更に申し上げますと、拉致認定自体も、十九年前の松本京子さん以降、一人も増えておりません。
　拉致問題が停滞してきたこの二十三年間について政府としてどのように総括されているのか、大臣から御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　この十一月十五日の新潟での県民集会は私も出席をさせていただきましたけれども、その際にも申し上げましたが、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現できていないこと、このことについては、一言で申し上げると、政府の立場としては大変申し訳ないということであります。
　拉致問題を含む北朝鮮に対する対応については、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりますが、今後の対応に影響を及ぼすおそれもあるので、明らかにすることは差し控えたいと思います。
　この二十三年間で、拉致被害者もその御家族も、もう既に御高齢となっておられます。その長年の苦しみを思いますと、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もございません。政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国に向けて引き続き全力で果敢に取り組んでまいります。

○牛田茉友君　御答弁ありがとうございます。
　次に進むための具体的な改革と判断、期待をしております。
　この拉致問題の解決には、警察庁、外務省、公安調査庁など多様な機関の協働が不可欠だと思います。政府は、公式サイトなどにおきましてオールジャパンの取組という言葉を用いて、関係省庁、機関が一体となって拉致問題解決に当たるべきだとの理念を掲げております。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　オールジャパンで取り組むとの理念に基づき、どのような省庁横断の取組を実行してきたのか、具体的にお示しいただけますでしょうか。そして、今後どのような仕組みを設けて縦割りを突破し、改善、強化策を講じていくのか、お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　この拉致問題の解決に向けましては、平素より関係省庁が緊密に連携して取り組んでいるところです。
　内閣には拉致問題対策本部を設置をしております。そして、その事務局において各省庁と連携をし、拉致問題に関する対応を協議しながら総合的対策を推進しているところです。
　私自身、拉致問題担当大臣として、また内閣の総合調整を担う内閣官房長官でもありますので、総理を支えつつ全力で取り組んでまいります。

○牛田茉友君　ありがとうございます。
　先ほどの、最後の拉致問題担当大臣になるという決意と、この縦割りを突破する実効性のある仕組みづくりに是非とも強いリーダーシップを取っていただけますようお願い申し上げます。
　では次に、拉致被害者や特定失踪者の御家族、高齢化が進んでおります。この問題は、当事者の世代の問題ではなく、日本社会全体が継承すべき国家的な課題であると思います。そのためには、若い世代に対し、ＳＮＳを含むデジタル空間での発信が不可欠だと考えます。
　若い世代に対し拉致問題の重要性を伝えるため、政府のＳＮＳ、デジタル発信はどのように強化しているのか、具体的な取組と成果、そして課題を伺わせてください。あわせて、今後どのようにして取り組んでいくかもお聞かせください。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（清水雄策君）　政府として、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題であるとの認識の下、この点の取組を強化しております。
　その中で、若い世代向けの広報素材として動画コンテンツの拡充にも努めております。これらのコンテンツにつきましては、拉致問題対策本部のホームページやユーチューブ公式チャンネル等に掲載し発信するとともに、ＳＮＳ等を対象としたデジタル広告配信を実施するなど積極的に活用しております。
　例えば、中学生サミット参加者のアイデアを基に作成したＣＭは、デジタル広告等によりユーチューブ配信され、一年で約百万回視聴されています。ＣＭ動画の視聴回数のみで啓発の効果を評価することは必ずしも適当ではありませんが、関心を持った多くの若者が次の段階として拉致問題について理解を深められるよう、各種コンテンツに触れていただくことが重要と考えております。このため、現在、拉致問題の経緯、拉致問題に対する政府の取組、北朝鮮側の主張の問題点などを解説する若者向け動画を作成中です。
　今後とも、拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、ＳＮＳ等デジタル空間での発信を含め、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する啓発活動を引き続き推進してまいります。

○牛田茉友君　ありがとうございます。
　拉致問題の風化を防ぎ、社会全体で共有していくためには、若い世代への発信が鍵となります。今おっしゃった作られた動画も多くの方に見ていただけますよう、戦略的な発信を是非お願いいたします。
　拉致問題は、被害者の命と尊厳、そして国家の主権に関わる我が国にとって最も重い課題です。国連の場でも動きが生まれ、国際社会が改めて注目しています。その流れを確実に生かし、政府には具体的な行動と成果として示していただくことを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○三上えり君　立憲民主・社民・無所属の三上えりです。
　今日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。
　では、早速ですが、質問に入らせていただきます。
　高市内閣が発足し、木原官房長官は拉致問題担当大臣として任命されました。これまで大臣の拉致問題に対する真摯な取組、存じ上げております。全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、私が最後の拉致担当大臣になるという決意の下でしっかりと頑張ってまいりますと表明されました。先ほどもしっかりとその決意をお伝えいただきました。
　私も、この拉致問題に対する特別委員会に所属して、岸田内閣、石破内閣、歴代の拉致担当大臣に質疑を行いました。そのときもそれぞれの大臣から、一人の拉致被害者の帰国も実現していない、全力を尽くしたいとの決意を聞いてまいりました。この委員会に所属されている全ての理事、委員の皆様もそうです。何としても北朝鮮から一刻も早く拉致被害者を取り返したいという気持ちに変わりはありません。
　そこで伺います。最後の拉致担当大臣になると表明されました。この趣旨をお聞かせください。

○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げたとおり、私の選挙区に拉致被害者がおられ、また、議員になる前からそういった拉致問題に強い関心を持っておりました。国民の理解を深めるために、また、この問題を風化させないための啓発活動等にもこれまで取り組んでまいりました。そのような中で、この度、拉致問題の所管大臣を拝命したことは何かの御縁だというふうに思っております。
　拉致被害者やその御家族の長年にわたるその苦しみを前にして、問題解決には一刻の猶予もありません。私が担当大臣になったからには何としても全ての拉致被害者の御帰国を実現したいと、そういう決意を込めて、最後の拉致問題担当大臣になる覚悟であるという、そういう発言をしたところであります。

○三上えり君　大臣は、今月十五日ですよね、新潟市の横田めぐみさんが北朝鮮工作員に拉致されたその現場を視察されました。めぐみさんの弟の拓也さん、そして哲也さんから説明を伺ったと聞いております。まずは、どうお感じになったのか、お聞かせください。

○国務大臣（木原稔君）　十一月十五日に、新潟で開かれた県民集会へ参加をしてまいりました。それに先立ちまして、今御指摘があったように、横田拓也さん、そして哲也さん、めぐみさんの弟のお二人に御案内を受けて、当時その御本人も通われていた中学校から、それから御自宅までの、そして御自宅から海岸まで一緒に歩いていただいて、状況の説明をいただいたところであります。
　四十八年前になります、横田めぐみさんが拉致された当時の様子というのを伺いながら現場の視察を行った感想としましては、その周辺というのは、学校も多い、いわゆる文教地区であります。閑静な住宅街と言ってもいいかもしれません。そういったところで、我が国の主権やまた国の安全が損なわれる事件が発生したということ、まさに理不尽なことであり、このことは大変遺憾であり、許せないという気持ちが、またその思いを新たにいたしました。
　今回の視察で、拉致問題を一刻も早く解決しなければならないという、そういう思いを一層強くしたところであります。

○三上えり君　私も、委員になってすぐに同じ現場を視察させていただきました。本当にあの場に立つと、更に強く、一日も早く御家族を取り戻さねばと誓いました。
　今後どのようにして拉致問題担当大臣として解決のために取り組んでいかれるのか、繰り返しになりますが、お願いします。

○国務大臣（木原稔君）　特に感じますのは、私の地元の松木薫さんのお母様も亡くなられたように、親の世代の方がもう亡くなられておられます。拉致被害者自身ももう高齢化されております。まさに人命に関わる拉致問題、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、まさしくこれは高市総理とも気持ちを同じくする、そして内閣の最重要課題というふうに位置付けているところです。
　拉致問題は、我が国が主体的に解決をすべき問題であると思っています。高市総理は、日朝の互いに実りある新たな関係に向けて、金正恩委員長と首脳同士で正面から向き合って、そして総理自らが先頭に立って様々な状況に応じて果敢に行動することで具体的な成果に結び付けていきたいと、そのように総理は述べています。
　総理のそういった強い決意の下で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、私も担当大臣として全力で取り組んでまいります。

○三上えり君　では次に、茂木外務大臣に、対北朝鮮外交についてどのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いします。
　茂木大臣は、安倍内閣のときから外務大臣を務められました。安倍前総理は、金正恩委員長と条件を付けずに向き合うと発言をされました。それから四年ぶりに外務大臣に就任されました。
　これ、四年という期間が過ぎました。再度、北朝鮮に関する情報、また拉致問題に関する情報は何かございますでしょうか。もちろん明らかにできないこともあるかと思います。対北朝鮮外交の活路を見出すことができるとお考えでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　北朝鮮に関します情報につきましては、何というか、四年前もそうでありますが、現在も、必要なできる限りの情報の提供、また世論でのその共有というのを図っているところであります。
　今御案内のとおり、北朝鮮、四年前と比べても、様々な軍事動向も強めておりまして、核、ミサイル、この開発能力も増やしているところであります。さらには、懸念すべきなのはロ朝の軍事的な協力が進んでいるということでありまして、単にこれ北朝鮮が兵力と火力をロシアに提供するだけではなくて、逆にロシアの方が今度は北朝鮮に資金を提供し、軍事技術であったりとか情報を提供するという形で、これは我が国の安全保障にとっても国際社会全体にとっても非常に懸念すべき材料だと思っております。
　拉致問題、最優先で取り組んでいきたいと思いますが、こういった拉致、核、ミサイルを含めて包括的な問題の解決につなげてまいりたいと、こう考えております。

○三上えり君　軍事的なこと、また核については後ほどしっかりと伺いたいと思います。
　まずは、高市内閣としての拉致問題の取組について、その方針を確認させてください。
　先週十九日の当委員会における木原大臣の所信表明では、拉致問題は高市内閣の最重要課題であり、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に取り組むと決意が述べられました。
　この認定の有無にかかわらずという部分です。高市内閣で全ての拉致被害者と言う場合の、これ、全てなんですけれども、現在、政府が拉致被害者として認定している十二件十七人いらっしゃいます。このほかに、警察が拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査、調査を行っている、今月二十一日現在でこれ八百七十一人の方の行方不明者も含むということでよろしいのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、そういった行方不明者の方々、御指摘のように八百七十一名の方がおられます。平素より、国内外からの情報収集、分析や捜査、そして調査に鋭意努めているところです。
　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると認識をしておりまして、認定されていない方々を含めて北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでいるところです。