外務委員会

令和八年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　國場幸之助君
　　　理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
　　　理事　高木　　啓君　理事　穂坂　　泰君
　　　理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
　　　　　　伊藤　　聡君　　　　今岡　　植君
　　　　　　岩屋　　毅君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　大西　洋平君　　　　小渕　優子君
　　　　　　川松真一朗君　　　　島田　智明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　東田　淳平君
　　　　　　前川　　恵君　　　　松島みどり君
　　　　　　山田　基靖君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　原田　直樹君　　　　横田　光弘君
　　　　　　佐々木真琴君　　　　木下　敏之君
　　　　　　宇佐美　登君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　国光あやの君
　　　外務副大臣　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　外務大臣政務官　　　　英利アルフィヤ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　大西　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　島田　智明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中溝　和孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　三宅　史人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西崎　寿美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　坂田奈津子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　花田　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　河野　　順君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　田中　賢二君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　長崎　敏志君
　　　外務委員会専門員　　　　　山本　浩慎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　――――◇―――――

○國場委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官三宅史人君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○國場委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石橋林太郎君。

○石橋委員　皆さん、おはようございます。自民党の石橋林太郎でございます。
　外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先生方、皆様に感謝を申し上げながら、質問に入っていきたいと思います。
　外務委員会でありますので、本来、本来といいますか、一番国民の皆さんも気になっているのは中東情勢であり、そうしたことでありますけれども、今日は旅券法の一部を改正する法律案の法案審議ということでありますので、私からはそういったことは、中東等々には触れることはせずに、旅券法についての質疑に集中をさせていただきたいというふうに思いますので、何とぞ、大臣始め政府参考人の皆さんにおかれましては簡潔な御答弁を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今回の改正案でありますけれども、前回、平成十七年のときに一回値上げがあったというふうに承知をしておりますけれども、恐らくこれまでで初めての値下げになるんだろうと思いまして、私、個人的にもありがたいなというふうに思ったりもしているところであります。
　法案審議に入らせていただくに当たりまして、まず茂木大臣にお伺いをしたいと思いますが、そもそも、なぜ今回こうして手数料を改定することになったのかということ、また、その改定に至る背景について、大臣の方から国民の皆様に分かりやすく丁寧な御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○茂木国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　委員御案内のとおり、今回、国際観光旅客税が拡充をされる、これに際して日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえまして、国分の旅券手数料を軽減することとし、政令において今後定める額を、十年旅券では七千円とすることを想定をいたしております。
　また、日本人の旅券の取得率、これはコロナ前の水準に回復しておらず、諸外国と比較してみても低い水準にあります。二〇二五年時点で一八・九％。国によっては五割、六割という国がある中で、まだまだ低い水準にあると考えております。
　これまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んでまいりましたが、今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に容易になること、そして、これによって国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながること、こんなことを期待いたしております。

○石橋委員　御答弁ありがとうございました。
　今、国際観光旅客税という言葉も出てきましたけれども、この後御質問もさせていただきたいと思いますが、国際観光旅客税、こちらが拡充をされるということでありまして、それと連動するような形での旅券の手数料の改定なんだなというお話をいただきました。
　また、今、我が国のパスポートの保有率は一八・九％余りということで、諸外国、高いところでは五〇％から六〇％に達するところに比べて、比較的低いということであります。
　私自身も、何度か、最近はないわけでありますけれども、若い頃は結構海外に渡航させていただいて、それが自分自身のいろいろな経験につながったという実感もありますので、今大臣御答弁いただいたとおり、特に、私としても、若い方がたくさん海外に行きやすい環境をこうして整えていく、パスポートの手数料ということでありますけれども、そういった意味でも、皆さんが渡航しやすいような環境が整っていくというのは非常にいいことだなというふうに思うところであります。
　次の質問でありますけれども、今ほど大臣からも御答弁いただいた国際観光旅客税であります。
　今回のこの手数料の改定ですけれども、国際観光旅客税の拡充と並行する形でやる、それに伴っての手数料の引下げですけれども、この大きな要因は、これまで邦人の保護経費に充てられていた間接行政経費部分がなくなることによって引下げがされるというふうに承知をしているところであります。
　当然ながら、邦人の保護というのはこれからも必要なわけでありますけれども、今回、これまでの間接行政経費、邦人保護経費がなくなること、そして、国際観光旅客税の拡充によってその辺りがどのように補われていくのか、そうしたことにつきまして御答弁をいただければと思います。
　その際に、できれば、この国際観光旅客税というものの、概要で構わないんですけれども、これもどういったものなのかということを、少し、併せて御答弁をもしいただければありがたいなと思います。
　基本的には、手数料の今回の引下げの改定と国際観光旅客税の関係について御答弁いただきたく、お願い申し上げます。

○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣の方から御答弁申し上げたとおり、国際観光旅客税の拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があるということ、高市総理からもそのような御指示をいただいておりました。こうしたことを踏まえて、旅券手数料の軽減ということをすることとしたわけです。
　これまで、海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費は旅券手数料の一部から賄ってまいりました。しかし、実際に海外に渡航される方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点や受益者負担の原則に照らせばより適当と考え、今回、改正を行うということにさせていただいたものであります。
　具体的には、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することとして、それに伴い、旅券手数料から邦人保護に係る費用を除外することといたしました。
　外務省としては、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備ということに、引き続き努めてまいりたいと思います。

○石橋委員　ありがとうございました。
　国際観光旅客税、これは一般には出国税と呼ばれたりするということでありまして、今御答弁ありましたとおり、海外に渡航を実際にされる方から、必要になってくる海外における邦人保護費の徴収をするという方向だというふうに御説明いただいたかというふうに思います。
　私としては、受益者負担といいますか、そういった観点から、今回のこういった国際観光旅客税、千円から三千円に引き上がるというふうに話を聞いていますけれども、この引上げというのは受益者負担という観点からも妥当な判断ではなかったかなというふうに思うところであります。
　そうはいいながら、これからも引き続きしっかりと海外で邦人保護をしていただくというのは、当然の話であります。
　海外に渡航される日本人の方も、コロナのときにぐっと減ったというのはありますけれども、調べてみますと、二〇二四年には一千三百一万人の方が海外に渡航をしていらっしゃいますし、昨年も一千四百七十三万人と、しっかりと増加傾向でもあります。しっかりと増えているということであります。
　海外に行かれる方が多くなれば、その分、海外においてのトラブルでありますとかアクシデントの発生でありますとか、予期せぬことが起きるということも増えてくるんだというふうに思いますので、その際に、私たち日本国民をしっかりと、外務省を中心に大使館、領事館等々、海外で守ってもらえる、もろもろ相談をさせていただける、そうしたところへの経費をしっかりと引き続き確保していただいて、邦人保護業務に当たっていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今回の改定でありますけれども、今、今回審議をさせていただくこの改正案が成立したならば、今年の七月一日から手数料が改定されるということであります。そうなりますと、結構大幅な減額になりますので、例えば十八歳以上の十年パスポート、オンライン申請でありますと、従来一万五千九百円だったものが八千九百円になるということで、七千円の減額、約半分というような感じであります。そうなると、もちろん、七月一日の施行以降に申請をする方がどうしても集中をしてしまうのではないかなというふうに思います。
　私は発行の細かな手順というのがしっかり分かっているわけではないんですけれども、このように集中が容易に予想されるわけでありますけれども、その申請の集中に対して、どのように外務省として対応していかれる予定でいらっしゃるのか、少しお伺いをしたいと思います。

○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省としても、まさに御指摘のとおり、七月一日以降、申請の増加の可能性があるということについては想定をしてございます。
　これへの対応に万全を期すという観点から、旅券を作成するのが国立印刷局なのでございますけれども、ここに対して、機材や人員配置を増強するように指示を行ったところであります。また、実際の旅券事務を行っているのが各自治体になるわけですけれども、こことも緊密に連携をして準備を行っているという状況にございます。
　さらに、国民の皆様に対しても、まさに七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性があり、十分な時間的余裕を持って申請をしていただきたいということについて、都道府県の旅券事務所の窓口であるとか、あと、外務省ホームページなどにおいて、前広に周知、広報を行っております。あと、旅行業界の方とも連携しつつ広報を強化するということもやってございます。

○石橋委員　ありがとうございます。
　しっかりと周知をしていただきたいなということがお願いであります。どうしても、みんなが集中してきたときに、通常であれば例えば五日、六日ででき上がってくるようなパスポートが、もう少し時間がかかってしまうということもあるかもしれませんし、今、国立印刷局においてはしっかりと人員も設備も増強していただけるということでありますので、安心したところもありますけれども、そうはいいながら、法案が成立した暁にはしっかりと、時間がない中ではありますけれども、周知に努めていただきたい、そういったこともお願いをしたいと思います。
　もう一問御質問させていただければと思いますけれども、今回、本当にありがたいことに、私が聞いている範囲で初めて、こういった手数料が、パスポートに関して、減額をされるということであります。
　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、邦人保護に使う経費の部分はなくなるけれども、当然、印刷、発行の実費に相当する直接行政経費というのは、従前の四千円から今回七千円に上がる予定だというふうにお伺いをしております。近年のこうした物価高騰等のトレンドを考えますと、前回の平成十七年の改正時からおよそ二十年間価格が、行政経費部分も含めて据置きだったということの方が少し驚きではありました。
　今後の話でありますけれども、これから我が国もしっかり経済を成長させていく方針を高市政権として一生懸命やっていくわけでありますし、経済が成長していけば、当然、緩やかな物価上昇というものも伴ってくるわけであります。そうなりますと、当然、実費というのも上がってくる。人件費なんかも含まれている実費だと承知をしておりますので、当然上がってくるわけであります。
　今後の外務省の考え方でありますが、そうした世の中の物価と、連動まではいかないにしても、それに合わせてしっかりと必要な経費、必要な実費というのは、こんな二十年据置きということではなくて、例えば定期的に、五年とか、そういう単位で計画的な見直しをしていかれるような御予定があるのかどうなのか、そういった辺りの方向性をお示しいただければと思います。

○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに改正案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めることとしているわけでございますけれども、法改正後は、まずは事務の合理化を含む経費削減に取り組むことで、国民負担の軽減に努める。そういうことをしながら、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、必要に応じ、まさに随時見直しということを検討していきたいというふうに考えてございます。

○石橋委員　ありがとうございました。
　これはパスポートのことに関した話だけではないんですけれども、やはり、これは公定価格ではないですけれども、役所が発注する金額でありますとか、そういったものがこれまでずっと据え置かれる、余り上がってこなかったことが、特に地方においては、経済活動に対して、もう少しきちんと金額を上げていけばもっと地方の経済にプラスの面が働いたんじゃないかというような議論も、昨今、いろいろなところでさせていただいております。
　そうした意味で、適切に、無駄な業務がないように削減をしていただくことも念頭に置きながら、そうはいっても必要なものは必要だということで、しっかりお示しをしていただく。政府の方がそういった姿勢を示していただくと、民間でも、必要なものはしっかりと支払ってもらわなければならないということで、価格転嫁に、特に中小企業さんが大企業さんに対して支払いをする価格転嫁に対しても、プラスのメッセージを発することにもなるのかなと思ったりもするものですから、そういった点もまた一緒に考えていければなと思います。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それと、最後、質問はもうないわけでありますけれども、個人的にも、多くの日本人、特に若い人が海外にどんどん出ていけるというのは非常にいいことだと、先ほども申し上げたとおり、考えているところであります。
　今回、附則のことで少し、もっと若い人に向けて、減額できるようなものとか期間の長いものを作れるようにしたらいいんじゃないかというような議論も党内でもございまして、それを受けて附則も付していただいたと思っております。そうしたことも、今後、引き続き御検討賜りますようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○國場委員長　次に、原田直樹君。

○原田委員　おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、旅券法の一部を改正する法律案についての法案審議ではありますが、イラン情勢が日々激動する中で、約一か月ぶりの外務委員会での質疑となりますので、まずはイラン情勢全般について質疑を行い、その後で旅券法の内容について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、高市総理大臣とイランのペゼシュキアン大統領との電話会談について伺います。
　四月八日に電話会談が行われ、高市総理からは、事態の鎮静化、ホルムズ海峡の航行の安全確保、日本関係船舶を含む全ての船舶の安全確保、そして邦人の安全確保をめぐる問題の早期解決等を求めたと承知をしております。
　首脳同士が直接話をすること自体には大きな意味がありますし、首脳会談が実現をしたという事実に対しては一定の評価をいたしております。しかし一方で、国民の皆さんが本当に知りたいのは、電話会談をしたという事実そのものではなく、なぜ今このタイミングで会談が実現したのか、そして、何が前に進んだのかという点であると思います。
　外交は、話したこと自体だけではなく、その結果として現実がどう動くかこそが大事ですので、国民の皆さんに向けて、会談の成果をなるべく分かりやすく示していただきたいと思います。
　そこで、お伺いします。
　今回の電話会談は、なぜこのタイミングで実現したのか。また、政府として、会談の具体的な成果をどう評価しているのか。さらに、今回の首脳会談を次のどのような外交的な働きかけにつなげていくのか。茂木外務大臣にお伺いします。

○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、イラン情勢が緊迫化をする中で、ちょうど一昨日は、アメリカ等によります攻撃が行われるのか、それとも米・イラン間で協議が始まるのか、こういう非常に微妙なタイミングでありました。
　そういった中で、日本としても働きかけ、米国に対しては既に日米首脳会談を行っておりますけれども、イランは、私も事態の発生以来三回にわたってアラグチ外相とは電話会談を行ってきておりますが、このタイミングで高市総理が先方のペゼシュキアン大統領と電話会談を行う、極めて重要なタイミングでの会談になった、こんなふうに考えております。
　会談においては、高市総理から、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎している、こうした上で、最も重要なことはホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることであり、米国、イラン間の協議を通じて最終的な合意に至ることを期待している、こういう旨をイラン側に対して述べたところであります。
　また、高市総理からは、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、そして国際公共財である旨を強調して、日本関係船舶を含みます全ての国の船舶の航行の安全確保を求めました。
　その上で、両首脳は、事態の早期鎮静化に向けて、引き続き意思疎通を継続していくことで一致をしたところであります。
　日本は、アメリカとは同盟関係にあります。一方で、イランとも長い良好な関係というのを保っているわけでありまして、そういった中において、首脳間で率直なやり取りが行われた、そして、日本として、今、日本が、そして国際社会が求めていることについて、しっかり先方にそれを伝えた、この意義は非常に大きいと思っております。

○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、邦人保護の最新の状況についてお伺いします。
　二月末にアメリカとイスラエルによるイランへの武力攻撃が最初に行われてから間もなく六週間となりますが、今回のイラン情勢に関連して、日本政府が保護する必要のある邦人の方々について、状況に応じてあえて整理をすれば、大きく四つに分類ができると考えております。まずは、イラン及び周辺国に居住をしていた邦人。続いて、ペルシャ湾に足止めされている日本関係船舶の船員。さらに、イラン当局により勾留中の邦人。そして最後は、短期旅行等でイラン及び周辺諸国を訪問中、又は国際線の乗り継ぎ等により影響を受けた邦人であります。
　以上の点を踏まえ、お伺いします。
　今申し上げた四つの分類に整理される邦人の保護のそれぞれの最新状況について、政府による説明を求めます。

○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　イラン及び周辺国に滞在する邦人の数については、まず、三月四日の時点で、在留届、あと、たびレジ、これは短期の方が登録されるものですけれども、この登録者を合わせて、約一万一千名でございました。
　その後、外務省として、出国を希望された邦人の方々の退避、出国への支援というのを行った結果、政府チャーター機による出国支援で、合計六便、一千百四名の邦人の方々等が日本に到着され、また、陸路での退避により、合計五十六名のこれも邦人等が安全な隣国へ退避をいたしました。このほかにも、運航を再開した商用機によって出国された邦人も多数おられて、三月二十二日の時点で、イラン及び周辺国の、先ほど申し上げたような在留届及びたびレジの登録者が約四千名に減ってございます。
　あと、船舶ですけれども、ペルシャ湾内の日本関係船舶の日本人乗務員は、三月三十日に四名の方が下船をされた結果、現在は五隻に二十名の邦人の方が乗船されているという状況にございます。引き続き、邦人の保護に万全を期しているということでございます。
　それから、イラン現地当局に拘束されていた邦人についてですけれども、一名の方は三月二十二日に帰国をされました。もう一名が今月の六日に保釈をされて、保釈後に我が方の駐イラン大使がその方と直接面会を行って、健康状態に問題がないといったことは確認してございます。プライバシー保護の観点から、人定情報を含めて、これ以上の詳細等についてはお答えを差し控えますけれども、政府としては、引き続き、イラン側に対して、今月六日に保釈された邦人の方の早期解放に向けてできる限りの取組を行っている、そういう状況でございます。

○原田委員　詳細な御説明、ありがとうございます。
　この間の外務省の職員の皆様の御努力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。引き続きの御尽力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、日本関連船舶の安全確保について伺います。
　二月末に武力攻撃が行われた時点で、合計四十五隻の日本関連船舶がペルシャ湾内で足止めされており、そのうち少なくとも三隻は無事にホルムズ海峡を通過したということを承知しております。
　そこで、お伺いします。
　事態はまさに昨日も時々刻々と動いているわけではありますが、ペルシャ湾内で足止めされている日本関係船舶の最新の状況について、改めて政府による説明を求めます。

○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ペルシャ湾内の日本関係船舶につきましては、今月三日から六日にかけて三隻がホルムズ海峡を通過したことで、委員御指摘のとおり、現在四十二隻となっており、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
　日本関係船舶の水、食料など必要物資につきましては、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。
　国土交通省では、ペルシャ湾内で待機している日本関係船舶や船員に少しでも安心して待機いただけるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況を含め、安全に資する情報を提供しているところです。
　日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。

○原田委員　四月八日に停戦合意がなされた時点では、ホルムズ海峡の即時安全な開放という停戦条件にイランが合意したということでございました。しかし、周辺国のレバノンは合意の対象外であるという認識の下で、イスラエルによるレバノンへの大規模な攻撃が行われ、イランによるホルムズ海峡の再封鎖が表明をされました。
　現地で足止めされている方々の保護については、今、御説明もありました。当然ではございますが、ホルムズ海峡は言うまでもなく世界の物流とエネルギーの供給の要衝です。我が国にとっても、燃料価格、産業活動、あらゆる日々の暮らしそのものに直結する問題であります。
　そこで、お伺いいたします。
　ホルムズ海峡の開放と日本関連船舶の安全確保について、現時点でどのような認識を持っているのか。事態の打開に向けて具体的にどのような働きかけを行っており、今後の展開についてどのような見通しを持っておられるのか。茂木外務大臣の見解をお伺いします。

○茂木国務大臣　ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含みます中東地域の平和と安定の実現、これは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含みます国際社会全体にとって極めて重要な問題だと思っております。供給が途絶える、そのこと自体も大きな問題でありますけれども、それによって国際的な原油価格、ＷＴＩであったり、これが高騰し、大きく値動きをする、こういったことも国際経済全体に影響を与える、こういう問題だと考えております。
　こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、私も三回にわたる外相電話会談に加えまして、一昨日に、先ほど申し上げましたが、高市総理とイランの大統領の間で首脳会談を行ったところであります。
　政府としては、こうした機会を含めて、イラン側に対して、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、委員の方からも御指摘がありましたように、国際公共財である旨強調して、日本関係船舶を含みます全ての船舶の安全が確保されるように強く求めてきているところであります。
　イラン側が、今後二週間、ホルムズ海峡の安全な航行の可能性について言及をしておりますが、一方で、昨日からレバノン情勢が緊迫化する、こういう状況にもあるわけでありまして、ホルムズ海峡をめぐる状況を一層注視しつつ、日本関係船舶を含みます全ての船舶が同海峡を一刻も早く安全に航行できるように、イラン及び関係国に働きかけを続けていきたいと思っております。

○原田委員　次に、アメリカのトランプ大統領による日本への不満の表明について伺います。
　この点は、国民の皆さんから見ても、かなり分かりにくい状況になっていると思っております。
　といいますのも、三月の日米首脳会談では、トランプ大統領は高市総理に対して大変好意的な発言をされ、日米は強い同盟国であり、非常に近い友人だという趣旨の発信もございました。日本にステップアップ、つまりもう一段役割を果たしてほしいという期待を示しつつも、他方で、日本は前に出ている、ＮＡＴＯとは違うという評価もしておられたと伝えられています。国民の皆さんから見れば、日米関係はしっかりしているのだな、そう受け止めるのが自然だと思います。ところが、その後、ホルムズ海峡の安全確保や対イラン対応をめぐって、トランプ大統領から、日本について、我々を助けてくれなかったとの不満が報じられました。つまり、評価と不満が入り交じって、メッセージがかなり揺れているわけであります。
　こうした発言の振れ幅は、国民の皆さんにとっても、日米の意思疎通は本当に大丈夫なのか、日本の立場や貢献がアメリカにきちんと伝わっているのかという不安にもつながると思います。
　ホルムズ海峡の情勢は、日本のエネルギー安保、ひいてはあらゆる産業や国民生活に直結する問題ですから、大事なことは、トランプ大統領の発言に一つ一つ反応することではなく、こうした発信のぶれがあっても、日米間の信頼関係と意思疎通をどう安定的に維持していくのかという点であると私は思います。
　茂木大臣は、事態の早期鎮静化が何より重要であり、同時にホルムズ海峡における航行の安全確保が極めて重要だと、繰り返し述べてこられました。また、Ｇ７の場でも、日本は他国と基本的なスタンスにそごなく連携しているという説明がなされています。
　であるならば、なおさら、日本が何をしてきたのか、何ができて何ができないのか、その点をアメリカにどう伝え、認識のずれをどう埋めていくのかが問われていると思います。
　以上を踏まえ、茂木外務大臣にお伺いします。
　トランプ大統領による一連の対日発言を、政府としてどのように受け止めておられるのか。また、日米首脳会談では友好と信頼が確認されたにもかかわらず、その後、日本の協力が十分でないかのような発信が出てきた背景を、政府としてどう分析しておられるのか。そして、最も大事なのはこれからの対応でありますから、日本として行ってきた外交努力や貢献をアメリカにどう丁寧に伝え、今後、日米間の信頼と意思疎通をどのように維持強化していくお考えか。茂木外務大臣の率直な御認識をお伺いいたします。

○茂木国務大臣　委員御指摘のように、米国とは、イラン情勢も含めて、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきております。
　今般の事態発生後も、先月の日米首脳会談であったりＧ７外相会合等の機会を始め、首脳及び外相レベルでも意思疎通を重ね、認識の共有を図ってきているところであります。
　特に、首脳会談においては、高市総理からトランプ大統領に対して、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要である、こういう認識を示した上で、我が国の法律の範囲内で、できることとできないことがある旨、伝えたところであります。
　当然、正直にできることはあるしできないこともあるということを伝えられるというのは、それだけ信頼関係があってできることなんだと私は思っておりまして、政府として、引き続き、米国を含め国際社会と緊密に連携しながら、事態の鎮静化に向けた外交努力を進めていきたいと思っております。
　トランプ大統領の発言の一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、四月六日の発言を見ましても、決して日本だけを名指しで非難している、むしろ違った国に対してより強い言葉で非難をされているというのは、委員も御案内のとおりだと思います。

○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　最後に、恒久和平の実現に向けた日本の外交努力について伺います。
　二週間の停戦というのは、大きな前進であります。しかし、一方で、停戦条件に対する双方の認識のそごが早々に明らかになり、依然として全く予断を許さない状況が続いております。
　日本は、アメリカ、イスラエル、Ｇ７各国、そしてイラン、それぞれと対話のパイプを持っております。茂木外務大臣も、この間、日米首脳会談への同行、Ｇ７外相会談での各国との協調、イランのアラグチ外務大臣との個人的な信頼関係も生かしての働きかけなど、精力的に外交努力を重ねてこられたことと思います。だからこそ、停戦合意までたどり着いた今このときに、日本として何をするのか、どう汗をかくのかが問われていると思います。
　そこで、お伺いします。
　この二週間の停戦期間中、日本政府としてどのような外交努力を行うのか。また、アメリカ、イスラエル、Ｇ７、湾岸諸国、そしてイランとの間で、それぞれどのような役割を果たしながら恒久和平の実現につなげていくのか。外務大臣の決意をお聞かせください。

○茂木国務大臣　明日には米国とイランの間で協議を行う、このようにされているところでありまして、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の和平と安定の実現が実際に図られ、米国、イラン間の協議を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をいたしております。
　もちろん、米国とそしてイランの間で行われる協議でありますが、御案内のとおり、これまでパキスタンであったり、トルコであったり、エジプトであったりとかサウジアラビアが仲介の努力も取っておりますし、日本としても、イランに対しても様々な働きかけ、御紹介いただいたように、私も、アラグチ外務大臣とは旧知の仲でありまして、事態発生後も三回、電話会談も行わせていただいた。恐らく、イランと外相同士で三回やっているという国は非常に少ないのではないかなと思っております。
　こういった関係国への働きかけ、さらには、国際社会全体として、やはり早期の事態の鎮静化が必要である、こういった観点から、三月の十九日には、ホルムズ海峡の安全に関します首脳共同声明、これは日本を含めて六か国で発出をして、現在これが三十八か国まで広がっているという形でありまして、国際社会全体でこの協議を後押しをしていく、合意に向けて協議を後押ししていく、こういったことは極めて重要だと考えております。

○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　では、イラン情勢についての質問は以上とさせていただいて、残りの時間で旅券法の改正案について質問をさせていただきます。
　事前に幾つか通告をしておりましたが、少し、時間の関係で、幾つかかいつまんで質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正では、旅券手数料の考え方が整理をされると承知しております。旅券手数料の国の収入分の内訳について、従来は、邦人保護のための経費として一万円、パスポート発給のための実費が四千円であったのが、改正後は、これが実費のみになり、邦人保護のための経費は旅券手数料からは取らないことになる代わりに、国際観光旅客税、いわゆる出国税の方から取るようになる、このように理解をしております。この変更によって、邦人保護経費に充てるための収入に増減があることと思います。
　今、冒頭でイラン情勢についても質問をさせていただきましたが、国際情勢が不安定さを増す中で、国民の皆さんからすれば、今回の法改正によって邦人保護に回すお金や人員が薄くなるのではないかという不安が出てもおかしくないと私は思います。
　そこで、お伺いします。
　今回の法改正によって、邦人保護施策の質や量に悪影響が生じることはないのでしょうか。予算措置、人員体制、在外公館の対応力の確保などの観点から、従来以上に万全を期す考えであるのか、政府による説明を求めます。

○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、令和八年度の予算におきましては、邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として計上し、その他の邦人保護に係る経費については外務省の通常の予算として計上してございます。
　まさに、海外邦人の安全、安心の確保というものは外務省にとって最も重要な責務の一つであると認識をしておりまして、予算上の位置づけにかかわらず、邦人保護の役割を適切に果たせるよう、我々として引き続き万全を期していく考えでございます。

○原田委員　次に、改正後の手数料価格の妥当性について伺います。
　先ほど、旅券発給手数料の内訳について、今触れましたけれども、旅券手数料の全体としては値下げになりますが、直接行政経費、つまりパスポート発給のための実費分については、現行制度で四千円であるものが改正後は七千円と、大幅な値上げになります。加えて、今回の法改正では、手数料額を法律ではなく政令で定める方向が示されております。
　確かに、行政実務の面では機動的に対応しやすいという利点はあり得ると思います。しかし、一方で、国民負担に関わることが国会の場から遠くなるのではないかという懸念も当然ございます。この点は、単に柔軟にできるからよいという話では済まないと思います。むしろ大事なのは、国会関与の形が変わるのであれば、その分、どう透明性を高めるのかということです。
　こうした背景を踏まえ、お伺いします。
　なぜ、直接行政経費の増額が必要となるのか、改めて御説明ください。また、手数料額を政令に委任する場合、政府はどのように透明性と説明責任を確保していくのでしょうか。改定の際のルールや国会への情報提供の在り方について、国民の皆さんに御理解いただけるよう、是非分かりやすく御説明ください。

○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、費用の部分についてでございますけれども、偽造、変造対策強化のために、二〇二五年、令和七年から、国立印刷局におけるプラスチックの旅券作成というものを導入しておりまして、そのための経費であるとか、あと、旅券に使われるＩＣチップの価格、それから人件費等というものが非常に大幅に上がってきてございます。今般のタイミングで、旅券発給に係る費用、いわゆる実費を、そういうことで見直すこととしたものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、四千円から七千円へと変更することを想定をしてございます。
　あと、政令委任との関係で申し上げますと、これまでは、旅券手数料としてまさに邦人保護に係る費用も徴収してきたということを踏まえて、その適正化であるとか透明性の確保の観点から、手数料額を法律事項としてまいりました。しかし、今回の法改正により、邦人保護に係る費用を旅券手数料の算定根拠から除外をするということから、政令への委任の基準と範囲を、徴収する手数料の全体額で必要な費用を賄えるように、各処分ごとの実費及び性質を勘案して額を定めるというふうに定めたことでございます。具体的な額を、そういうことで、下位法令へ委任するということが適当であるというふうな判断に至ったものでございます。