外務委員会

令和八年七月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　國場幸之助君
　　　理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
　　　理事　高木　　啓君　理事　穂坂　　泰君
　　　理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
　　　　　　伊藤　　聡君　　　　今岡　　植君
　　　　　　岩屋　　毅君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　大西　洋平君　　　　小渕　優子君
　　　　　　川松真一朗君　　　　島田　智明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　東田　淳平君
　　　　　　前川　　恵君　　　　松島みどり君
　　　　　　山田　基靖君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　原田　直樹君　　　　横田　光弘君
　　　　　　佐々木真琴君　　　　木下　敏之君
　　　　　　宇佐美　登君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山田　賢司君
　　　外務大臣政務官　　　　英利アルフィヤ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　大西　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　島田　智明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鎌谷　陽之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局次長）　桐山　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　三宅　史人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松本　恭典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　花田　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北郷　恭子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　石瀬　素行君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　　　佐々木雅人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長）　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局半導体戦略統括調整官）　西川　和見君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　足立　基成君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松尾　智樹君
　　　外務委員会専門員　　　　　山本　浩慎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　浩一郎君　　　　　木下　敏之君
　　　　―――――――――――――
六月十一日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（早稲田ゆき君紹介）（第七三九号）
七月三日
　オスプレイの飛行中止と配備撤回に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇八五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一〇八六号）
　同（田村智子君紹介）（第一〇八七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇八八号）
　中華人民共和国民族団結進歩促進法の施行を非難し、政府の適切な対応を求めることに関する請願（石橋林太郎君紹介）（第一一七八号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（有田芳生君紹介）（第一一八三号）
　同（井戸まさえ君紹介）（第一一八四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一八五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一八六号）
　同（田村智子君紹介）（第一一八七号）
　同（野村美穂君紹介）（第一一八八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一八九号）
　同（西岡秀子君紹介）（第一一九八号）
同月十日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（浅野哲君紹介）（第一二一二号）
　同（田村智子君紹介）（第一二一三号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一二一四号）
　同（日野紗里亜君紹介）（第一二一五号）
　同（鍋島勢理君紹介）（第一二六五号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第一三二三号）
　東京・横田基地へのオスプレイ配備撤回と全ての飛行・訓練の中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三一九号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一三二〇号）
　同（田村智子君紹介）（第一三二一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三二二号）
　オスプレイの飛行中止と配備撤回に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三二四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一三二五号）
　同（田村智子君紹介）（第一三二六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三二七号）
同月十三日
　オスプレイの飛行中止と配備撤回に関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第一四〇六号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（佐々木真琴君紹介）（第一四八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○國場委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十七日、米軍基地に関する実情調査のため、委員十一名が参加し、東京都にある米軍横田飛行場の視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　米軍横田飛行場は、五市一町にまたがる本州最大の米空軍施設・区域であります。基地内には、在日米軍司令部や第五空軍司令部などが置かれ、極東における主要基地であり、輸送中継基地としての機能もあります。さらに、二〇一二年には航空自衛隊航空総隊司令部とその関連部隊の横田飛行場への移転もなされ、日米が肩を並べて運用がなされております。
　まず、在日米軍司令部において、在日米軍副司令官であるゴルマン海兵隊准将から挨拶を受けた後、政策・計画部戦略計画課長であるマナツァカニアン陸軍中佐から在日米軍の歴史、在日米軍の任務とその優先事項、我が国防衛のための防護、投射の態勢及び二国間、多国間演習等を通じた自衛隊との連携等について説明を聴取しました。説明聴取後、日々の協力を通じた自衛隊の兵たんに関する考え方への理解、日米間の実際のコミュニケーションの密度、イラン情勢がインド太平洋の軍事態勢に与える影響、東日本大震災に際してトモダチ作戦を実施したきっかけなどについて意見交換を行いました。
　次に、基地内にある省エネルギー型の発電設備や我が国の在日米軍関係経費により整備された在日米軍司令部等について説明を受けました。また、空港制限区域においては、太平洋地域の基地に物資を輸送するための自動化された倉庫や横田飛行場を利用する輸送機等について説明を受けるとともに、米軍横田飛行場の常駐機の一つであるＣ１３０輸送機の視察を行いました。
　以上が視察の概要でございます。
　最後に、今回の視察に当たり、御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、視察の御報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――

○國場委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官三宅史人君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○國場委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東田淳平君。

○東田委員　皆様、おはようございます。自由民主党の東田淳平です。
　本日が国会議員として初めての質問となります。
　まず初めに、私をこの場に立たせてくださった大阪府茨木市、箕面市、豊能町、能勢町の皆様に心から感謝を申し上げます。
　また、本日、質問の機会をいただきましたことに御礼を申し上げます。茂木外務大臣を始め政府関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、政治の世界に入る前に、商社に勤務し、世界各地で仕事をしてまいりました。ロシアによるウクライナ侵攻当時は、シンガポールに駐在し、ＬＮＧ分野に携わっていましたが、世界的なＬＮＧ価格の高騰やエネルギー供給の混乱を目の当たりにし、エネルギー安全保障の重要性を強く実感しました。
　今や世界は密接につながり、世界で起きる出来事は決して遠い国の話ではありません。エネルギーや物流、サプライチェーンなどを通じて、私たちの生活や経済活動にも直接影響を及ぼします。
　外交は、一見すると日常の暮らしとはかけ離れたものだと思われがちですが、日々の暮らしを守り、日本企業の成長を支え、国益を守り抜くための国家の基盤そのものです。本日は、このような問題意識の下、質問をさせていただきます。
　まず、イラン情勢及びホルムズ海峡についてお伺いをします。
　この問題につきましては、二月以降、この外務委員会でも繰り返し議論されてきました。一方、外務委員会がしばらく開催されない間に、米国とイランは六月、戦闘終結等に関する覚書に合意し、一つの大きな節目を迎えました。しかし、その後もトランプ大統領が再び海峡封鎖に言及するなど、依然として状況は混沌としています。
　今回の中東情勢は、ナフサなど石油製品の供給不安や、エネルギー価格、物流コストの上昇、物価高などを通じて私たちの暮らしや企業活動にも大きく影響を与えており、国民の関心が極めて高い外交課題となっています。
　そこで、お伺いします。
　まず、政府として、最新の中東情勢及びホルムズ海峡をめぐる状況についてどのように認識しているでしょうか。その上で、日本政府はこれまで、自由で安全な航行の確保、邦人、日本関係船舶の安全確保に向けて積極的な外交を展開してきたと認識しています。イランを含む中東諸国と長年にわたり信頼関係を築いてきた日本だからこそ果たせる役割があると思いますが、今後も先行きが不透明な中、どのような日本外交を展開していくお考えなのか、改めて政府の見解をお伺いします。

○岩本政府参考人　今、議員から御指摘ありましたとおり、ちょうど、約一か月前になりますけれども、六月十八日に米・イラン間で覚書が署名されまして、最終合意に向けた協議が進むのではないかと期待していたところでございました。一方で、ここに来て米・イラン間の軍事的緊張が再び高まっておりまして、特に、商船に対する攻撃が発生している、そして攻撃の応酬に至っているということで、日本としましても、こうした、特にホルムズ海峡の現状を含むイラン情勢について深刻に懸念しておりまして、重大な関心を持って注視してきているところでございます。
　そして、今やはり最も重要なことは、事態の早期鎮静化、そして、米・イラン間の協議が継続をして、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が一日も早く回復される、そしてさらには、核問題を含む最終合意が早期に実現する、こうしたことであろうと思っております。
　そのために、先ほど委員からも御紹介ありましたけれども、日本としましては、国際社会と連携し、様々なレベルで協議、また、その環境醸成に努めてまいりました。例えばですが、先週はトルコでＮＡＴＯ首脳会合が開催されまして、茂木外務大臣にも御出席をいただき、ルッテＮＡＴＯ事務総長と日本、韓国、豪州、ニュージーランドの首脳、閣僚との会合でも、イラン問題についてしっかりと御議論いただきました。さらには、アメリカ、クウェート、ＥＵ、ドイツの各外相との会談においても、イラン情勢について引き続き緊密に連携していくことで一致したところでございます。
　引き続き、こうした環境醸成を含めて、日本として積極的に、かつ最大限の外交努力を重ねていきたいと思っております。

○東田委員　御答弁ありがとうございます。
　国民の生活を守るためにも、引き続き、粘り強い外交をお願いいたします。
　日本にとって、ホルムズ海峡の安定とエネルギー安全保障は極めて重要な課題です。しかし、有事が発生してから対応するだけではなく、平時から調達先や輸送ルートの多角化を進め、何が起きても国民生活が揺らがない供給体制を築くことが不可欠です。また、資源外交は原油だけではありません。ＬＮＧや重要鉱物の安定確保も、我が国の経済安全保障を支える重要な柱です。
　ホルムズ海峡をめぐる一連の事態を踏まえ、政府は、高市総理がベトナムで発表した進化したＦＯＩＰの具体策として、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジアを打ち出しています。
　そこで、茂木外務大臣にお伺いします。
　エネルギーや重要鉱物をめぐる国際競争が激化する中、既にパワー・アジアを打ち出し、日本外交を積極的に展開されていますが、今後、この構想も含め、我が国の資源外交をどのように発展させ、エネルギー安全保障の強化につなげていくお考えでしょうか。

○茂木国務大臣　我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。
　いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。
　こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。
　私自身も、例えば、四月末からアフリカ四か国を歴訪いたしましたが、産油国であり重要鉱物も産出するアンゴラとの間で、重要鉱物やエネルギー資源等における経済関係の拡大について議論をし、レアアース分野での協力を継続すること、さらに、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくということで一致を見たところであります。
　また、ザンビア、南アフリカ、これも鉱物の産出国でありまして、これらの国との間でも、重要鉱物を始め、経済関係を強化することで一致をしたところであります。
　このように、重要物資のサプライチェーンの強靱化、エネルギー安全保障の確保に向けて、委員も商社マンとしてこういったことも取り組んでこられたものと思いますが、関係省庁等とオール・ジャパンで協力をし、同志国やまた資源国との連携強化、引き続きしっかりと取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。

○東田委員　大臣、御答弁ありがとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。
　次に、海底ケーブルについてお伺いします。
　ホルムズ海峡が目に見える有事だとすれば、海底ケーブルをめぐる現状は、現代社会における静かな有事が進行しているのではないでしょうか。
　我が国の国際通信の約九九％は、海底ケーブルが支えています。海底ケーブルは、スマートフォンやインターネットを始め、金融取引、物流、ＡＩなど、現代社会のあらゆるデジタル活動を支える生命線ですが、近年、台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷や切断が相次ぎ、その安全性への懸念が世界的に高まっています。
　そこで、お伺いします。
　政府は、海底ケーブルを、外交、安全保障上どのような重要インフラと位置づけているのでしょうか。また、第三者による切断などの脅威をどのように認識しているのでしょうか。さらに、海底ケーブルをめぐる現在の国際ルールにどのような課題があるのか。そして、今後、同志国とどのように連携していくお考えなのでしょうか。

○花田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の国際通信の約九九％が海底ケーブルを経由しており、また、四方を海洋に囲まれました我が国にとって、海洋ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。
　近年、バルト海、また東アジアにおきまして発生しております海底ケーブルの損傷事案を含めまして、海底ケーブルをめぐる国際的な動向には、我が国としても重大な関心を持って注視しております。
　海底ケーブルの防護のための国際的な取組といたしましては、例えば、国連海洋法条約におきましては、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定する義務が規定されてございます。
　他方で、自国を旗国としない船舶等が海底ケーブルを損壊した場合の対応について明示した規定はございませんが、その一方で、同条約には、公海等は平和目的のために利用することですとか、あとは、ほかの国の利益に妥当な考慮を払うことが規定されており、国際社会におきましては、これらの規定を踏まえて、海底ケーブルの安全性、強靱性強化に関する協議が行われているところでございます。
　また、それ以外の外交上の取組といたしましては、これまでのＧ７外相会合の共同声明に加えまして、直近では、本年五月の日米豪印外相会合の共同声明におきましても、海底ケーブルネットワークを保護する必要性を改めて確認したところでございます。
　引き続き、我が国といたしましては、同志国と連携を図りながら、海底ケーブルの維持管理、安全確保に向けまして、国内の関係省庁とも緊密に連携しつつ、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○東田委員　御答弁ありがとうございます。
　事故なのか、意図的な妨害なのか、誰が行ったのかを特定することが難しいケースも多く、平時と有事の境界が曖昧なグレーゾーンの問題であることも改めて認識いたしました。
　海底ケーブルは、有事の際に真っ先に攻撃対象となり得る重要インフラです。日本が主導する自由で開かれたインド太平洋を真に実現するためには、こうした基盤インフラを平時からしっかり防護できる国際的な協力体制を構築していく必要があります。クアッドを始めとする同志国との枠組みも活用しながら、海底ケーブルの安全確保に向けた取組を引き続きお願いいたします。
　次に、海底ケーブルの国際展開についてお伺いします。
　海底ケーブルは、単なる民間の通信設備ではありません。誰が製造し、敷設し、保守、運用するのかは、国家安全保障と経済安全保障に直結する重要な課題です。一方で、途上国などでは、単独で海底ケーブルを敷設することが難しく、重要な通信インフラを特定の国や企業に依存することで、通信の安全性や自立した外交政策にも影響を与えかねません。
　政府は、進化したＦＯＩＰの下、海底ケーブルを始めとする信頼性の高いデジタルインフラの海外展開を官民連携で推進しています。高市総理は、ベトナムでの演説において、この取組をＦＯＩＰデジタル回廊構想と名づけました。
　そこで、茂木大臣にお伺いします。
　進化したＦＯＩＰの下、海底ケーブルを始めとする信頼性の高いデジタルインフラの海外展開をどのように推進し、日本の国益の確保につなげていくお考えでしょうか。

○茂木国務大臣　ＦＯＩＰは、ちょうど十年前、二〇一六年に、当時の安倍総理がケニアにおいてＴＩＣＡＤの際に発表したわけでありますが、この十年で世界経済は、技術革新等、大きく変化をしておりまして、この五月には、まさに、進化したＦＯＩＰを発表したわけでありますが、その中で、ＡＩ、データ時代の経済エコシステムの構築を重点分野として掲げております。
　これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。具体的には、同盟国であったり同志国と連携をして、例えば、国際ケーブルの敷設をナウル、キリバスで行い、ミクロネシア連邦においても関連の支援を進めているところであります。
　今後も、こうした取組を通じて、時代に即した、新しい、信頼性の高い経済エコシステムを構築し、地域の自律性そして強靱性を高めることによりまして、経済安全保障上の多様なリスクに対応し、経済的繁栄を実現して、日本の国益もしっかりと確保していきたい、このように考えております。

○東田委員　大臣、御丁寧な御答弁をありがとうございました。
　時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○國場委員長　次に、原田直樹君。

○原田委員　おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、今年の三月にこの外務委員会で初質問、国会初質問をさせていただきまして、今日で八回目の質問になります。他の委員会も合わせると、ちょうど十回目の質疑となりました。この間、常に念頭に置いて臨んでまいりましたことは、国会は与野党が勝敗を競う場ではなく、国民の未来を議論する場であるということであります。とりわけ、ここ外務委員会においては、外交という、日本の外に相手があることを議論をしておりますので、そうした姿勢が非常に大事であると思っております。
　本日も、そうした、真に国益にかなう、政府の重箱の隅をつつくようなことではなくて、真に国益にかなった、日本外交の発展に資するような議論を心がけてまいりたいと思いますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、私からは通告に沿って、まずは、中東情勢の緊迫化を踏まえた、原油、ナフサ等石油関連製品の調達多角化、価格影響及び中長期の戦略についてお伺いをいたします。
　足下では、原油やナフサ等の調達先にかなり大きな変化が生じております。とりわけ、ナフサ等揮発油につきましては、皆さんのお手元に今日は資料をお配りできていなくて恐縮なんですが、五月の輸入動向を見ますと、中東からの輸入というものが前年比マイナス九〇％と大幅に減っています。一方で、米国からの輸入が六・七倍まで増えて、そして、アメリカ以外のその他の地域からの輸入も六七％増となっております。かなり急激な調達先のつけ替えが起こっております。
　また、今申し上げたのはナフサ等揮発油についてでありますが、原油についても同じような傾向でございまして、中東からの輸入が大きく落ち込む一方で、米国などからの調達が増えている、同じ傾向でございます。
　こうした点を踏まえて、まず政府にお伺いをいたします。
　このような変化を、単なる偶発的かつ一時的な危機対応として見ているのか。それとも、これまで抱えてきた我が国のエネルギー調達構造の脆弱性、こうしたものが、今回の中東情勢の緊迫化によって今回改めて露呈したものと見ているのか。まずは基本認識をお伺いいたします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再エネ等、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅向上を始めとして、省エネの取組を強力に推進してきたところでございます。この結果、原油の輸入量は、ピーク時の一九七三年度と比較して、二〇二四年度は半減するところまでたどり着いたところでございます。
　一方で、原油の依存度は、二〇二五年に九四％と、依然として高い水準にございます。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少はしたものの、中国、インドネシア等、アジアの原油生産国における国内需要の拡大や、ロシアに対する制裁の発動等により、供給源の選択肢が限定されてしまった結果だというふうに考えてございます。
　足下の原油の調達につきましては、七月の代替調達は十割程度の調達に目途が立ち、米国に加え中南米、アジア太平洋地域等からの調達が進み、多角化は進展したところでございます。また、今般の情勢を契機に、民間事業者の中でも自発的に、多角的に向けた議論が進んでいると承知をしているところでございます。
　一方で、ナフサにつきましては、国内消費量の約四割を中東からの輸入が占めていたところでございますけれども、今般の情勢を踏まえ、米国やアルジェリア等の中東以外からの輸入拡大を進めているほか、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する設備投資支援なども通じて、ナフサ依存の低減も図っているところでございます。
　引き続き、民間事業者とも連携して、積極的な資源外交や資源国における開発支援を始め、あらゆる選択肢を排除せずに、原油及びナフサの調達多角化を進めていく所存でございます。

○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　中東依存のリスクということは、今回初めて分かった話ではなくて、以前から分かっていたことであると思います。にもかかわらず、いざ有事になって初めて、今回のようにここまで大きく調達先を動かさなければならなくなったということは、言い換えれば、結局のところ、平時の段階で十分な手当てをしてこなかった、つまり、問題から目をそらして先送りにしてきた、そうしたことであると私は認識をしております。
　今、御答弁の中で、非常に様々な選択肢を含めて今取り組んでいただいているということで、これを一時的な取組ではなくて、是非、今回のことを契機に、エネルギー安全保障、調達先の多角化というのをしっかり進めていただきたい、このように思っております。
　続いて、エネルギー調達の高コスト化についてお伺いをしたいと思います。
　この点については、原油、ＬＮＧやＬＰＧ、石炭などを含めて、全体として本来は見ていく必要がありますが、その中でも、石油化学製品を通じて企業物価や消費者物価への波及が大きいと思われるナフサ、これをまた中心に確認をさせていただきたいと思います。
　今回の調達先が変わっている、中東に依存していたものを、アメリカを中心に他国へつけ替えているということで、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー調達コストの上昇について、現時点でどのように政府として認識をしているのか。
　また、特にナフサの価格上昇は、化学素材、物流、日用品など、様々な経路を通じて、国内の企業物価、さらには消費者物価に対しても、時間的遅れを伴って波及をしていくと考えております。
　この点について、まず、エネルギーそのものの価格上昇については経産省に、そして、企業物価や消費者物価、こうしたマクロ経済への影響については内閣府にお伺いをいたします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、原油の調達につきましては、既に七月分について前年平月比で約十割の調達への目途が立ったところでありますけれども、ただ、輸入価格につきましては、国際市況の影響も向けて上昇しており、貿易統計で取得可能な最新データである五月の輸入価格について申し上げると、中東情勢悪化前の二月と比較すると、原油は一バレル約一万円から一・八万円に、ナフサを含む揮発油は一キロリットル約六・四万円から十二・七万円に、ＬＮＧにつきましては一トン約八・五万円から九・九万円に上昇をしているところでございます。

○茂呂政府参考人　お答えいたします。
　エネルギーの輸入価格が上昇しますと、まずは関連する国内の企業間の取引の価格、その後、数か月かけまして、ほかの製品価格や消費者物価の上昇につながってくると考えております。
　直近の物価動向を見ますと、輸入価格につきましては、中東情勢悪化前の二月に比べまして、原油で八割程度の上昇、ナフサにつきましては二倍程度の上昇となっております。
　これに対しまして、国内の企業間の取引価格、それにつきましては、ナフサは八割程度上昇していますけれども、ガソリン価格につきましては、政府の激変緩和措置もありまして、一割程度の上昇にとどまっております。
　それから、消費者物価につきましても、激変緩和措置がありますので、ガソリン価格などが抑えられまして、消費者物価総合で見ますと、五月は前年同月比一・五％という水準になってございます。
　ただ、今後、生産コストの上昇が価格転嫁されていきますので、それが消費者物価への上昇圧力になる、それは予想されます。ですから、様々な角度から物価動向を注視していきたいと考えておりますが、私どもで過去二十年程度のデータで統計的な試算を行いますと、原油価格が一〇％上昇しますと、それの水準が持続しますと、消費者物価は九か月から一年程度かけて〇・三％ポイント程度上昇する、そういう関係が見られるところでございます。

○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　内閣府さんに重ねて少し深掘りをさせていただきたいんですが、こうしたコスト上昇のしわ寄せ、エネルギー価格が上がって、それが時間的遅れを伴って企業物価、消費者物価と影響をしていくと思いますけれども、このコスト上昇のしわ寄せというのが最終的にどこに行くのか。つまり、企業が利益を圧縮する形で、企業が抱えることになるのか。それとも、家計に転嫁をされて、消費者の生活に大きな影響が出るのか。そうした点について、その見通しを政府としてどこまで把握をしているのか。業種別、また、時間の遅れ等を伴って様々あると思いますが、どのような点に影響がより強く出ていると見ているのか、可能な範囲で具体的にお答えいただければと思います。

○茂呂政府参考人　お答えいたします。
　まず、輸入物価が上がりますと、企業の取引価格に転嫁がされます。企業の取引価格につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、石油製品を中心にもう既に上昇をしております。
　その後でございますけれども、それがほかの製品に転嫁されていくかどうか、それから、最終的には消費者物価まで転嫁されるかどうかというところでありますが、それは数か月程度はかかると見ておりまして、今のところはまだ消費者物価は、上昇は、加速はしておりません。
　ですから、企業がそれをかぶるか、それから最終的に消費者に転嫁されるのか、そこはよく見ていきたいと思いますけれども、現在のところは、まだ消費者までは来ていないというところだと思っております。
　ただ、もちろん、値上げの報道など特にございますので、それは、この夏ですとか秋、それからその以降というところの消費者物価の動向を見ていきたいと思っております。

○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　これは質問ではありませんけれども、一言申し上げたいと思います。
　中東情勢の緊迫化によって、今御答弁いただいたとおりではありますが、エネルギーの輸入コストが大幅に上昇し、政府の激変緩和措置も利いているとのことでありましたけれども、企業物価や消費者物価にこうしたことが跳ねていく。それであれば、本来、補正予算で巨額に積み増した予備費というのは、まさにこういったところに迅速かつ的確に使われるべきであると思います。
　私たち中道改革連合は、補正予算の審議の際に、どのような分野にどの程度の影響が及ぶのかということを、全国一万二千を超える企業、個人の方々に調査を幅広くした上で、具体的な予算の項目と金額を示して提案をしてまいりました。しかし、そうした具体策は採用されず、結果として、使い道が、何に使うのかが十分に見えない、巨額の約三・一兆円の予備費が積まれる形になりました。
　そして、その補正予算は六月五日に成立をしましたけれども、既に一か月以上時間がたちましたが、つい最近、先週、政府に確認をしたところ、予算の執行の具体像というのはまだ何も決まっていない、見えていないということでございました。
　今日は外務委員会の場ですので、これ以上この点を深掘りすることはしませんが、政府には、エネルギー価格上昇が企業経営や国民生活にどう影響するのかということを丁寧に把握をしていただいて、必要なところに予備費を迅速かつ丁寧に充てることを改めて強く求めたいと思います。
　続きまして、危機対応時の、今進めていただいている代替調達と、それから、中長期的な、先ほど東田委員からもございました、平時からの調達多角化との違いについてお伺いをいたします。
　今まさに足下で起きているのは有事への緊急対応としての調達先の切替えであって、これをそのまま多角化が進んだと評価してよいかどうかについては、私はこれは慎重に見る必要があると思います。
　そこでお伺いをいたしますが、政府としては、現在の状況を、これは調達先の多角化が進んだと評価をしておるのか、それとも危機対応としての一時的なつけ替えにとどまっていると見るのか、まずは御認識をお伺いいたします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の中東情勢を受けて、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力をしてきているところであり、足下では、中東や米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているところでございます。
　先ほどから申し上げているとおり、七月分につきましては、前年平月比約十割の代替調達への回復に目途が立っているということであり、こうした危機時における代替調達、調達できるところから調達をしてくるというのは、やはり我が国のエネルギー安定供給を確保する上で極めて重要なことだというふうに考えてございます。
　ただ一方で、足下で十割の代替調達に目途がついたことにとどまることなく、中長期的には、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとってみれば、リスク分散の観点から、調達先の更なる多角化を進めていくことは不可欠だというふうに考えているところでございます。
　そのため、今般の代替調達の取組の中で築いた供給国との関係性も生かしつつ、世界中の持続可能な供給国との関係強化に引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
　今回の中東情勢の緊迫化を契機に、民間事業者の皆様の中でも自発的に、多角化に向けた議論が進んでいると見受けられるところでありますけれども、こうした自発的な取組を後押しするとの視点も持ちながら、民間事業者の方々ともしっかりと連携しつつ、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を引き続き進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○原田委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　これまで日本がオイルショックで経験を、過度に中東に依存することへのリスク、こうしたことを経験したにもかかわらず、また様々な要因で中東依存に戻ってきてしまったというのは、先ほども御答弁いただいたように様々な要因はあると思いますけれども、価格の優位性、コストが低いということは一つ大きな要素としてあるんだろうと考えております。
　今、ホルムズ海峡を経由するルートでは輸入ができない状態ですので、ある種強制的に多角化、代替調達を進めざるを得ない状況でありますが、これは、将来的にまたホルムズ海峡経由での輸入ができる状態になった際に、価格優位性が戻ればまた中東依存に戻ってしまう、そしてまた何かあれば慌ててつけ替える、こうしたことを繰り返してしまえば、これは過去の教訓に学んだことにはならないと思います。今回の対応が単なる有事対応で終わらないために、引き続き、真の多角化を目指して取組を進めていただきたいと思っております。
　続いて、今御答弁の中でも民間企業との連携というお話がございましたが、その点について少しお伺いをしたいと思います。
　今までの質疑では、日本という国を一つの行動主体として論じてきましたけれども、実際に現場で、原油であれナフサであれ、購入をして輸入をして、現場で主体性を持って担っているのは、これは政府ではなくて民間企業になると思います。
　そこで、民間任せでは進まない多角化、これをどう政策的に誘導するのかということをお伺いしたいと思います。
　民間企業としては、当然ながら、価格や採算を見て調達を判断することになります。それはある種合理的な判断であります。しかし、政府としては、それだけに委ねてしまえば、またコスト面で有利な中東に戻っていく、そちらからの引っ張る力が強いというのはある意味自然なことでありますので、そこでまた脆弱性が繰り返されてしまうということは可能性として否定ができませんというか、大きくその可能性があると思っております。
　そうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。
　政府は、民間企業の価格優位性を前提とした調達行動を超えて、調達先の多角化を政策的に誘導する必要がある、そのように考えているのかどうか。また、その上で、そのためには具体的にどのような政策手段を組み合わせる考えがあるのか、可能性も含めてお伺いをいたします。

○佐々木政府参考人　今委員から御指摘ありましたとおり、原油の供給源の多角化の実現には、石油元売各社や商社を始めとする民間事業者の方々と一緒になって取り組むことが必要でありますけれども、確かに、民間事業者の方々は価格優位性を意識されているとは考えてございます。
　ただし、今般の中東情勢の緊迫化の中で、民間事業者の側におきましても、経営上の観点から、調達先の多角化の重要性は改めて認識されたのではないかと考えてございます。実際、足下で、中東、米国にとどまらず、中南米、中央アジア・コーカサス諸国、アジア太平洋諸国等、調達先の多角化を進めていただいているところでございます。
　一方で、中長期的な供給源の多角化に取り組むに当たりましては、例えば、国営石油会社を有する国との交渉では政府間の話合いが有効であることも多いこと、供給源の確保に直結する油ガス田の開発には大規模なリスクマネーの確保が必要なこと等の事情を考慮し、政府としても、資源国との、国営石油会社等とのコミュニケーションの頻度拡大、チャネルの多角化、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給や、ＮＥＸＩが提供する貿易保険による金融支援等、加えて、政府一体となった資源外交の推進等の取組を進めているところであり、官民一体となった原油の供給源の多角化に向けて、更に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　是非、民間企業の御努力に期待するだけではなくて、より積極的に政府の方から、平時から価格差や投資リスクを補うような政策的な取組を進めていただきたい、このように思います。
　続いて、非中東の原油の継続的な受入れに向けた国内製油所の設備対応についてお伺いをいたします。
　国内の製油所は約二十か所近くあるということですが、政府や業界の報告によれば、我が国の製油所全体が総じて中東産の原油を前提に設計、運用されてきたということであります。
　私も文系人間ですので、必ずしも技術的なことにすごく詳しいわけでは、精通しているわけではないんですけれども、原油と一言で言いましても、産地によって、中東産の原油、またアメリカからの原油で、性質に大きく違いがあるということでございます。
　今申し上げた二か所で比較をすれば、アメリカ産の原油というのは、比較的軽質、軽くて、そして含まれる硫黄の量が少ない、低硫黄。ガソリンやナフサ、こうしたものに向いている。他方、中東産の原油は中質、重質、少し重くて、また硫黄が含まれる分量も多い、高硫黄なものが多くて、軽油や重油などとの相性がよい。つまり、両者は同じ原油といえども性質がかなり異なり、単純な置き換えは難しいということでございました。
　そうした点を踏まえて、お伺いをいたします。
　政府は、非中東原油の受入れを継続的に進めていくために、製油所側の設備対応や運用見直しが必要になると認識をしているのかどうか、また、そこにはどのような制度的課題があると見ているのかをお伺いいたします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおり、原油は産地ごとに性状が異なります。でありますけれども、元売の事業者の方々は、効率的に精製処理を行う観点から、それぞれの原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行ってきていただいているところでございます。
　原油の代替調達が進展している今現在でございますけれども、元売各社の方々は、様々な性状の原油を混合する等の工夫をする、例えば重たい油と軽い油をタンクの中で混ぜる等の対応をすることで、既存の精製設備で効率的な精製を継続していただいているところでございます。
　現時点におきまして、精製設備の新設や改修が直ちに必要になるとは認識してございませんけれども、ただ、設備の制約が安定供給に支障を与えないようにすることは極めて重要だというふうに考えてございます。
　原油調達の多角化を進めるに当たり、民間事業者側のニーズも踏まえながら、必要な取組を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　調達先の多角化が進んだとしても、国内の受入れ体制が十分にそれに対応できなければ、結局、一時しのぎになってしまうと思います。設備改修、タンクなどの受入れインフラ、制度面の後押し、投資回収の見通し、こうした点までトータルで考える必要があると思います。
　茂木外務大臣も、今年の連休中、アフリカの歴訪で、先ほど東田議員の質疑に対する答弁の中でもございましたけれども、アンゴラ産の原油への日本企業参画を後押しするところまで話を進めていただいたと思います。しかし、大臣もその後、発言をされておりましたけれども、調達先の開拓は民間企業の協力が必要で、一朝一夕にはいかないというふうに述べておられました。
　であるからこそ、政府が資源外交で切り開くということだけで終わらせずに、価格差への支援、輸送体制の整備、製油所の受入れ体制、こうしたことまでトータルで是非設計を進めていただいて、せっかく開いた外交上の成果が実益につながるように取り組んでいただきたい、このように思います。
　では、最後になりますけれども、中長期的に日本としてどのような調達構造を目指すのかということを大臣にお伺いしたいと思います。足下の危機対応だけではなく、今回のことを改めて一つの教訓として、今後どのようなエネルギー調達構造を目指していくのかということが問われていると思います。政府として、エネルギー安全保障強化の観点から、原油、ナフサ、ＬＮＧ等を含め、どのような中長期的な調達構造を目指していくのかの基本方針をお伺いしたいと思います。
　また、ここまでの議論を踏まえての大臣の御所感がありましたら、併せてお伺いをしたいと思います。

○茂木国務大臣　まず、原油は当然、産地によって油質が違うという部分があります。代表的な先物指標でありますＷＴＩ、ウエスト・テキサス・インターミディエート、インターミディエートというんですけれども、軽質な部分もあるわけでありますけれども。いろいろな混合であったりとか、製油所の少しの修繕で、十分同じような油質というのは確保できる。
　元々、石油というのが石炭に代わって一般的なというか主流のエネルギー源となった、これはロックフェラーの非常な功績が大きいと思うんですけれども、ロックフェラー自身は、原油は掘っていません。何をしたかといいますと、科学者をたくさん集めて、それまで油質が違ったためになかなか主要なエネルギー源として使えなかった原油というものを、同じ油質にするということに取り組んだのがロックフェラーであります。ですから、ロックフェラーが最初につくった会社は、エクソンでもモービルでもなくて、スタンダード・オイル、つまり標準石油という名前の石油会社をつくったわけであります。
　その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。
　こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。
　こうした点も踏まえて、中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点で、資源や国ごとにきめ細かな対応を図りながら、これは民間だけに任せるわけにはいかないと思っております。一番上流の権益の確保から始まって、最終的には流通であったりとかを含めて、エネルギー資源の供給源の多角化、これをしっかり進めていきたいと考えております。