政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

令和八年七月十五日（水曜日）
　　　午後一時二十九分開会
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　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　松山　政司君
　　　　　青島　健太君　　　　　猪瀬　直樹君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎　　太君　　　　　青島　健太君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　鈴木　大地君
　　　　　松山　政司君　　　　　加藤　明良君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　本田　顕子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　庭田　幸恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　有安　洋樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　史人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大場　雄一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北郷　恭子君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　今福　孝男君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　原　　昌平君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査
　（日本の強みを生かしたＯＤＡの在り方に関する件）
　（ＳＤＧｓ達成に向けた我が国の取組に対する評価に関する件）
　（日本型ＯＤＡの活用に関する件）
　（骨太方針における人間の安全保障の位置付けに関する件）
　（ＯＤＡ事業の透明性確保に関する件）
　（ＯＤＡの成果の国民に対する発信の在り方に関する件）
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○委員長（古川俊治君）　ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田太郎君、岡崎太君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として猪瀬直樹君、加藤明良君及び鈴木大地君が選任されました。
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○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君及び同理事原昌平君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○牧山ひろえ君　本日は、日本のＯＤＡのこれからについてお伺いします。
　まず、世界各地で国際協力に携わる皆様に敬意を表したいと思います。世界を取り巻く環境が大きく変化する中で、世界の課題解決に情熱を持って自ら志して集まった専門人材が日本外交を現場で支えておられると思います。
　国の財政が大変厳しい中で、ＯＤＡ予算にも限りがあります。その一方で、各国は開発協力を自国の外国戦略として積極的に展開しています。しかし、日本が世界から信頼を得てきた理由は、単なる資金提供ではありません。相手国の社会課題を第一に考えて、人づくりや制度づくりを積み重ねてきた、こういった歴史がございます。私は、日本が長年培ってきた知見や人材という付加価値を世界へ届けていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
　そこで、まず一問目として、日本の国際協力における最大の強みについて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　ＯＤＡ、日本外交を展開するための重要なツールでありまして、特に日本らしい顔の見える開発協力は日本のＯＤＡの強みであると考えております。もちろんハードも重要でありますけれど、人材であったりとかノウハウの提供であったりとか、そういうソフト面、こういった意味での協力というのは極めて重要だと考えております。
　例えば、技術協力の一環として、開発途上国の技術者であったり行政官等を日本に招いて実施をする研修であったり、日本からの専門家の派遣を通じて日本の知識、技術、経験を直接伝え、顔の見える形で開発途上国の人材育成に取り組んでいるところであります。
　また、昨年、発足六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊、これまで世界各地の途上国に約五万八千人の協力隊員、派遣をしておりまして、開発途上国の経済社会の発展、そして日本との友好協力に貢献をしてきているところであります。青年海外協力隊の評価、いろいろ海外でも伺いますけど、非常に高い評価があるなと、こんなふうに私も実感をしているところであります。
　こうした日本らしい顔の見える開発協力は、日本への信頼醸成であったり良好な二国間関係の構築に大きな役割を果たしております。国際環境が大きく変化をする中、ＯＤＡの戦略的な意義は一層高まっておりまして、日本のこういった、今お話ししたような強みも生かしながら、ＯＤＡの戦略的活用、進めていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　まず、蚊による健康被害に関する最新トピックを伺いたいんですけれども、どの国でどんなことが起きているのか、死者数などデータがあれば一緒にお答えいただければと思います。

○参考人（原昌平君）　お答えいたします。
　蚊が媒介いたします感染症の代表例でありますマラリアでございますけれども、ＷＨＯによりますと、二〇二四年に世界で約二億八千万人が感染をしたということでございます。そのうちの九五％はアフリカで発生をしておるということでございます。その結果、六十一万人が死亡をしたというふうに報告をされております。
　このような感染症は、人命の被害に加えまして、医療費の増大ですとか労働生産性の低下など、経済社会に大変深刻な影響を及ぼしておりまして、大きな課題になっているというふうに承知をしております。

○牧山ひろえ君　ここでお伺いしたいんですけれども、ＯＤＡを使っての蚊の対策について、どのような方法が考えられるのか、お答えいただければと思います。

○参考人（原昌平君）　お答えいたします。
　基本的に、非常に基本的なことではございますけれども、殺虫剤の処理を施しました蚊帳の配布でありますとか、屋内での殺虫剤の散布というものが代表的な対策でございます。そのほか、防虫スプレーの使用など、予防啓発活動でありますとか、蚊が発生するボウフラの発生地を調査をするといったようなことも組み合わせて協力を展開してきてございます。

○牧山ひろえ君　蚊の対策を始め、命を守る、あるいは母子手帳のように赤ちゃんを守る、健康を守るなど、日本の取組があれば是非御紹介いただきたいと思います。

○参考人（原昌平君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＡといたしましては、御指摘いただきました母子手帳の普及を通じまして、母子の生命、健康を守る取組を長年にわたって進めてきております。母子手帳には、先ほど御説明差し上げましたマラリアなどの感染症の予防に関する情報も織り込まれてございます。
　また、アフリカのガーナでございますけれども、こちらには野口記念医学研究所というものがございまして、こういった研究・検査拠点との共同研究でございますとか人材育成を支援いたしまして、感染症対策の中核機関を強化してきてございます。

○牧山ひろえ君　是非、次々と日本ならではの命のためのＯＤＡを是非展開していただきたいと思います。
　前にも紹介しましたけれども、私は、日本発祥の母子手帳、これをアフリカで広めることを昔提案して、今ではアフリカ中広まっていますけれども、ＪＩＣＡさんのこのような雑誌の中にも、母子手帳の普及や母子保健の向上について、表紙になっていますけれども、どんどん進めているということを聞いております。（資料提示）
　それから、母子手帳でいえば、今どんどん進化して、データで、データというかインターネットを使っての母子手帳というのも前に御紹介させていただきましたけれども、このように、点字、点字を使っての母子手帳、これ私も初めて見ましたけれども、これ日本でもやったらどうかなと思うんですけど、逆輸入というかですね、やっているところもあるかもしれませんけれども、是非、このような命を守る取組を、是非日本政府として、日本ならではのＯＤＡとして命を守るＯＤＡを進めていっていただきたいなと思っております。
　さて、次の質問ですが、まず、ケニアでは現在、ＪＩＣＡの支援を受けて、日本企業がジョチュウギクを活用した事業化に取り組んでいます。
　資料一を御覧ください。
　この事業では、ＪＩＣＡはどのような開発ニーズを把握して、そしてどのような支援を行ってきたんでしょうか。また、近年、このように日本企業の技術や経験を途上国の社会課題の解決につなげる支援にはどのような傾向があるのか、併せて御説明いただければと思います。

○参考人（原昌平君）　御説明いたします。
　先ほど申し上げましたとおり、蚊が媒介する感染症の代表例としてはマラリアがございますけれども、それ以外に、より幅広い地域で問題になっておりますが、デング熱というものがございます。こういったことを通じて非常に経済社会に深刻な影響を及ぼしておりますので、この感染症対策、蚊が媒介する感染症対策については非常に大きな開発ニーズがあるというふうに認識をしております。
　ＪＩＣＡといたしましては、日本企業が持っておられます技術や経験をそういった課題解決につなげるべく、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業というものを実施してきております。開発ニーズに対する優れた技術を持っておられる日本企業の海外展開を支援するものでございます。意欲と技術を持っておられる中小企業などが、多く御提案を頂戴いたしまして、二〇一〇年から今年の六月までの累計でございますけれども、千六百三十五件の調査、事業を採択しております。ここ数年では毎年六十件程度採択しているものでございまして、御紹介いただきました資料もその一件に該当するものでございます。

○牧山ひろえ君　日本のＯＤＡはケニアの発展を支えてきましたけれども、現在、ＪＩＣＡの支援を受けた日本企業がジョチュウギクの六次産業化に取り組んでいます。健康志向を背景に、世界で再評価されるジョチュウギクを活用したこの事業は、日本型ＯＤＡの好事例と考えます。
　ＪＩＣＡから現状を御説明いただければと思います。

○参考人（原昌平君）　お答えいたします。
　ケニア産のジョチュウギクを活用いたしました蚊取り線香製造ビジネスを手掛けておられます株式会社りんねしゃでございますけれども、こちらは、二〇二二年から二三年にかけて一年半ほど掛けまして、ＪＩＣＡの中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業、これＪＩＣＡＢｉｚというふうに私ども呼んでおりますけれども、こちらを通じましてケニアにおけるビジネスモデルの策定に関わられました。現在、策定されたビジネスモデルに従いましてビジネス活動を継続をしておられるというふうに承知しております。
　伺うところによりますと、二〇二五年五月からは、ケニアの農家が生産をしたジョチュウギクの原材料を日本に輸入して製品化が行われているというふうに承知をしてございます。

○牧山ひろえ君　では、ＪＩＣＡＢｉｚがどのような形で日本企業の海外進出に貢献できますでしょうか。できますか。

○参考人（原昌平君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＡＢｉｚ、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業でございますけれども、こちら、日本企業の技術を、展開を活用することによりまして、企業の海外展開と途上国の経済社会開発の双方に貢献するものでございます。
　年に一回でございますけれども、公募という形で企業から御提案を頂戴をして、日本企業の海外展開に向けたそのビジネスの成熟度に応じて、現地のビジネスニーズの把握でありますとか、御提案いただく製品、サービスの実証などを通じたビジネスプラン作成のための支援をＪＩＣＡとして実施してきております。

○牧山ひろえ君　ＯＤＡに理解を示さない方もたくさんいると思うんですね。特に日本の中で既に物価高に給料が追い付かないとかいろんな悩みを持った国民に、ＯＤＡの理解もやっぱり深めて、やっぱり理解をしていただかなくてはいけない部分もあると思うんですね。
　そういった中で、私はなぜ母子手帳の普及を前に選んだかといったら、やっぱり命に関わることというのはとりわけ理解を得られやすいと思うんです。それから、やっぱり難しいもので余り聞いたことないものよりも、やっぱり身近にあるもので、納税者の方々が一度は見たことがあるとか聞いたことある母子手帳、自分が使ったことがなくても、母子手帳だったらやっぱり理解が得られるんじゃないかと。
　そういったものを、日本ならではのものをどんどん、インパクトも大事ですし、やっぱりこれは日本からの支援なんだということが分かりやすいようなもの、現地でも分かりやすいもの、そしてやっぱり納税者にも理解いただけるようなもの、そういった意味で、このＪＩＣＡの資料一でも皆さん御覧のとおり、蚊取り線香という一つの商品名ですけれども、蚊取り線香あるいは蚊取り線香のような商品が、ベープマットとかいろんなものがありますけど、これは多くの日本人が見たことがある、聞いたことある、使ったことがある、こういう日本ならではのものを普及させて、そして、最初にデータをいただきましたけれども、本当に物すごい数の方々が蚊によってお亡くなりになったり重症になっている。こういったことを日本がいいことでどんどんどんどん、やっぱり知恵を使ったＯＤＡ、これからやっぱり知恵を使って、どうやったら日本ならでは、納税者にも理解できる、そして現地にも理解してもらえる、どうやったらそういうインパクトがあるようなＯＤＡができるかということは本当にこれからの課題だと思いますので、是非命を守るためのＯＤＡを続けていっていただきたいと思うんです。
　ほかにもこういった命を守る日本ならではの支援の好事例がありましたら、何か追加がありましたら御紹介いただければと思います。

○参考人（原昌平君）　お答えいたします。
　日本の支援の特色といたしまして、診断、治療体制の強化などから人材育成、研究開発までなど、一体に取り組んできている例が非常に日本的だなというふうに思っております。
　その中で、日本型の品質管理手法でございます５Ｓ、カイゼンでございます。こちらをアフリカ域内の医療施設で普及する取組なども進めてきているところでございます。それから、更に申し上げてよろしければ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進するという立場から、エジプトなどでは日本の経験も踏まえた国民皆保険制度の導入の支援といったようなことも支援してきておりまして、保険加入率の増加などを実現してきております。
　こういったことを、今後も日本の強みや経験を生かした存在感もアピールできるような取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○牧山ひろえ君　今おっしゃってくださった様々な好事例について、現地のリアクションはいかがでしょうか。

○参考人（原昌平君）　ありがとうございます。
　現地では、まさにＪＩＣＡの取組というのは、物をそのまま渡すだけではなくて、先ほど大臣の御発言にもございましたけれども、人をつくっていくということで、ＪＩＣＡの支援が終わった後もこういった取組が残るような形で受け入れられておりまして、私どもとしても、ずっと支援を続けるというよりは、ＪＩＣＡが残したものが継続していけるようにしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　こうした日本の命を守るＯＤＡに関わってきたＪＩＣＡの方々、いろんな支援してくださる仲間の方々についてお伺いしますけれども、こういった方々が本当にやりがいを感じているとか、そういった感想を聞いたことはありますでしょうか。

○参考人（原昌平君）　ＪＩＣＡ及びＪＩＣＡと関連をして国際協力に取り組んでおられる方々は、海外協力隊の御出身の方々ですとか、様々な研究者の方々、今日は御紹介いたしませんでしたけれども、海外の研究機関との共同研究に日本の大学の関係者、それから研究機関の関係者も様々に関わっていただいております。そういった形で、国際協力だけということではないかと思いますけれども、様々な形で開発途上国との間でつながる人材になっていただくということは、私どもにとっても大変大切なことだというふうに思っております。

○牧山ひろえ君　世界では、開発協力を外交戦略や影響力拡大の手段として活用する動きが始まっております、強まっております。もちろん国益は重要だと思うんですけれども、しかし、日本のＯＤＡは単なる影響力競争とは異なる価値を大切にしてきたのではないかと感じております。相手国の社会課題を真摯に解決する、その結果として、日本への信頼が生まれ、日本の国益にもつながる、この積み重ねこそ私は日本外交の強みではないかと思うんです。
　また、人材育成や制度づくりは短期間で成果が出るものではありません。継続的な視点を持って、日本の外交の宝としてこういった方々を育てていくことが大変重要になってくると思うんです。
　これからの日本外交において、ＯＤＡをどのような理念の下で位置付け、そして展開していくお考えか、大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、お答えする前に、先ほどから日本の母子手帳の話、お話しいただいておりますけれど、今年のゴールデンウイーク、私、アフリカ四か国歴訪してきましたが、アンゴラで病院視察しまして、その際に、アンゴラで広く日本の母子手帳が活用され、そしてこれが非常に役立っていると、こういう話を聞いて、ああ、やっぱりこの日本らしい援助を進めることの重要性、改めて実感をしたところであります。
　日本の、日本らしい顔の見える開発協力の効果的な実施には、また国内において高い知見であったりとか豊富な経験を有する開発協力人材の育成や確保は不可欠だと考えております。
　例えばＪＩＣＡ海外協力隊事業、これは開発途上国の現場で、社会課題の解決、様々なものがあるわけでありますが、これに取り組む機会を提供するとともに、将来の人材育成という観点からも重要な役割を果たしておりまして、ＪＩＣＡ海外協力隊の応募者を増やすこと、これも重要であると考えております。
　さらに、ＪＩＣＡは、開発協力キャリア総合情報サイト、ＰＡＲＴＮＥＲ、この運営を通じて、ＪＩＣＡのみならず、国際機関やＮＧＯ等、開発協力業界の関連情報を一元的に集約、発信しておりまして、日本で国際協力に対して関心を持つ人材のプラットフォームとしての役割、これも果たしているわけであります。
　引き続き、こうした取組を通じまして、開発人材、開発協力人材のより一層の裾野の拡大や育成に努め、相手国のニーズを踏まえたＯＤＡ、きめ細やかな日本らしい顔の見える開発協力、これを進めていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　世界では、今、自国第一主義とか社会の分断とか、格差がどんどん広まっておりますけれども、やはり、多国間の格差、ここにやっぱり深い関心を持っていただいて、日本ならではの命のＯＤＡ、これを真っすぐ前を向いて続けていただければと思います。
　終わります。