政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

令和八年五月八日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　山田　太郎君
　　　　　高橋　光男君　　　　　司　　隆史君
　　　　　猪瀬　直樹君　　　　　石井　苗子君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　司　　隆史君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　庭田　幸恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　有安　洋樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　松野　弘明君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　史人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　恭典君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　浩史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　花田　貴裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北郷　恭子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今西　靖治君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房エネルギー
　　　　　　　・地域政策統括
　　　　　　　調整官　　　　　　佐々木雅人君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　小林　広幸君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　三井　祐子君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査
　（政府開発援助及び国際協力・人道支援等の基本方針に関する件）
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○委員長（古川俊治君）　ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松山政司君、高橋光男君及び猪瀬直樹君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、司隆史君及び石井苗子さんが選任されました。
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○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁出入国管理部長松野弘明君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君、同理事小林広幸君及び同理事三井祐子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査のうち、政府開発援助及び国際協力・人道支援等の基本方針に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○生稲晃子君　自由民主党の生稲晃子です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　茂木大臣におかれましては、連日の御公務大変お忙しい中で、日本外交を牽引いただいていることに心から感謝申し上げます。
　大臣からＦＯＩＰについてお話がありましたが、私は、外務大臣政務官を務めさせていただいた際にアジア大洋州を担当し、まさにＦＯＩＰの対象となる国を訪問しました。行くだけでも困難な国々で日本のために勤務されている大使を始めとする外務省の皆様、ＪＩＣＡ職員、ＯＤＡ関係の皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。そして、私自身、ＯＤＡが日本外交にとっていかに重要なツールであるかということを感じることができました。また、日本に大変感謝しているというお声もたくさんいただきました。
　ただし、日本のＯＤＡ予算は一時期に比べて減少しています。また、世界を見渡しても、米国を始めＥＵの国々もＯＤＡ関係の拠出を減らしています。しかし、そのような今、日本がＯＤＡに力を入れることが重要であると考えて増額されたことは、非常に前向きに捉えています。
　茂木大臣は、日本らしい顔の見える開発協力とおっしゃいました。これまで日本のＯＤＡは、単に資金を提供するだけではなくて、日本の強みである人材育成や制度づくりを通じてその国が自立していく力を支えてきたと思います。そして、そのことが日本への信頼につながっているんだと認識をしています。
　でも、その一方で、国際社会ではスピードや規模を競う支援も増えて、日本の強みが埋もれてしまう懸念も感じています。だからこそ、今、日本らしさとは何かを改めて明確にし、国際社会に示していく必要があるのではないかと考えます。
　大臣に伺います。大臣のお考えになる日本らしいＯＤＡとは何か、教えていただけますでしょうか。お願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　一昨日、アフリカから私も帰国いたしましたが、ケニアでもスピーチを行いまして、ちょうど十年前に安倍総理がＦＯＩＰを提唱したのがケニアの地でありまして、自由、開放性、包摂性を始めとするＦＯＩＰの基本的な理念、これは変わらないものの、経済安全保障であったりとか新たな課題に対応していくためには、各国の自律性とか強靱性を高める、こういったことが必要だと考えておりまして、そのためにもＯＤＡというのは重要なツールになってくると、このように考えております。
　ＯＤＡは、日本外交を展開する重要なツールでありまして、道路を始め日本の支援で整備したインフラ、これ建設はもちろんでありますが、運営の方の提供も含めて極めて質が高いと供与国から高く評価されておりまして、これが日本の信頼へもつながっております。
　例えば、ある太平洋島嶼国、私視察に行ってきましたが、港湾につながる道路がありまして、一部の部分は二十年前に日本が造った道路で、もう一部の部分は十年前に違う国が造った道路でありました。二十年前に造った日本の道路はひび割れとかなくて非常に良好な状態で保たれているんですが、十年前に造った他国の道路はかなり傷んでいるという状況でありまして、こういったことを見ても、日本のＯＤＡの質の高さというのは御理解いただけるんじゃないかなと。
　また、東南アジア等で鉄道関係のいろんなＯＤＡをやりましても、単に日本はレールを引いて電車を通すだけではなくて、運営ノウハウ、つまり、どういう形で時間どおりに電車を動かしたらいいか、人材育成も含めて、そういった運営ノウハウも供与国に提供しているということで、こういった意味でも非常に評価は高いと、こんなふうに考えているところであります。
　また、昨年発足六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊、これまでに世界各地の途上国において約五万八千人派遣をされておりまして、日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済社会の発展、そして日本との友好促進に貢献をしてきたところであります。
　委員今御指摘のとおり、引き続きこうした日本らしい顔の見える開発協力、これを通じて、相手のニーズも踏まえたきめ細やかな協力進めていくことが極めて重要だと考えております。

○生稲晃子君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
　昨年、政務官として訪問したマーシャル諸島、ここは平均海抜二メートルの国で、気候変動によって国がなくなるかもしれないというつらい課題を抱えています。この国で一番高いところはどこですかという問いに、今あなたが立っている橋の真ん中ですという答えが返ってきました。ちなみに、この橋というのはマジュロ橋というんですが、約四十年前に日本のＯＤＡによって建設されたもので、中曽根元総理大臣のお名前を取って中曽根橋とも言われ、とても親しまれているということでした。
　このマーシャルなどの島嶼国では気候変動及び海面上昇はまさに国家の存続に関わる問題で、その対策は重要です。日本にとっても太平洋地域の安定は極めて重要であり、気候変動対策と外交は切り離せないテーマであると考えます。特に、米国が再度パリ協定から脱退する中で、世界の気候変動に対する関心が低下をしていると感じます。
　ここで伺います。島嶼国に対する日本のＯＤＡについて、気候変動対策の方向性や今後どのような支援を行っていくのかについて教えてください。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、太平洋島嶼国にとりまして、地理的条件などから気候変動問題はこれは国家の存続に関わる問題でありまして、気候変動対策は喫緊の課題となっております。
　こうした状況を踏まえまして、二〇二四年七月に開催された第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10では、今後の重点協力分野の一つとして、気候変動と防災、これを設定するとともに、戦略的に防災能力の強靱化や脱炭素の取組等を推進していくために、太平洋気候変動強靱化イニシアティブ、これを発表いたしました。現在、これらを踏まえ、気候変動対策のための支援を実施しているところでございますが、例えばマーシャルにおきましては、国の干ばつ対策計画の策定や雨水の収集システムの導入、また気候変動に対して強靱な農業技術の導入などを支援してきております。
　今後も、太平洋島嶼国のニーズを踏まえつつ、気候変動対策のためのきめ細やかな協力を実施していきたいと考えております。

○生稲晃子君　ありがとうございました。
　ここで少しちょっと話題を変えさせていただきます。
　今年は日本の国連加盟七十年で、またＮＰＴ運用検討会議が開催される節目の年です。今まさにこれ開催されています。私も政務官のときに、軍縮会議に出席するためにジュネーブを訪問しました。今年のこの会議において、米国による中国の核実験疑惑発表、また中東、ウクライナ情勢、北朝鮮問題などを背景に、成果文書の合意は不透明です。
　まず一つ目の質問なんですけれども、改めて、ＮＰＴ運用検討会議とはどのような会議で、今年の進み具合はいかがなものか教えていただきたいのと、そして、もちろんですが、核兵器のこれ以上の拡散というのはあってはならないと思います。こうした中、核拡散を防ぐ枠組みの一つとして、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴがあります。未発効ながら、国際監視システムが、核実験探知のほか、災害対策に活用もされています。ただ、得られた情報を活用する各国の能力には差があります。
　ここでもう一つ、二つ目の質問をお願いします。
　日本として、これらの国々の能力構築をどう支援し、ＣＴＢＴ体制、ひいては核不拡散体制の強化にどのように貢献していくお考えでしょうか。

○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。
　まず、ＮＰＴ運用検討会議につきましては、ＮＰＴの締約国が五年に一回集い、ＮＰＴの運用状況を検証し、条約の維持強化を図るためのものでございます。今次会議につきましては、四月二十七日から四週間にわたり開催されておりまして、我が国からは国光外務副大臣が出席をして一般討論演説を行い、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきとの高市総理大臣のメッセージを発信したところであります。
　また、我が国は、百十六か国・地域の賛同を得まして軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施したところでありまして、我が国ならではの外交取組を行っているところであります。
　会議全体の状況といたしましては、現在、各国がＮＰＴの三本柱それぞれの各種論点等について様々な議論を行っておるところでございます。そうした中、今週に入りまして議長の方から最終文書案の草案が提示をされたところでございまして、今後はその草案を基に各国間での議論が進んでいくということになると考えております。
　ＣＴＢＴの御質問につきましては、我が国としましては、ＣＴＢＴの発効促進を極めて重視しておるところでございまして、核実験の検知のための国際監視制度に従事できる人材を育成する目的で、これは一九九六年からＪＩＣＡさんの方にお願いをして、グローバル地震観測という課題別研修を行ってきていただいております。この研修は毎年約二か月にわたり実施されておりまして、これまでに八十一か国から計三百十名の研修員を受け入れてございます。
　また、日本としては、ＣＴＢＴ機関準備委員会に拠出金を拠出しておりまして、各国の国際監視制度自体の強化、それから同制度に従事する人材の育成、能力構築支援、こういったものに分担金が活用されることで、我が国全体としても核実験を検知するための国際監視体制の強化に貢献していきたいと考えております。
　ありがとうございます。

○生稲晃子君　ありがとうございました。
　これからも日本が果たすべき役割を着実に担っていっていただくことを期待申し上げて、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　茂木大臣、四か国の歴訪、お疲れさまでございました。ＴＩＣＡＤの話題を訪問先でしていただいたそうで、大変うれしく思いました。
　さて、早速ですが、ちょっと質問の順番変えまして、母子手帳の話題から始めさせていただきたいと思います。
　私は、アフリカにおける母子保健の向上のため、二〇〇八年三月二十七日、それから五月三日の外交防衛委員会、それから二〇〇八年の三月二十八日と六月六日のＯＤＡ特別委員会など、少なくとも四回、私はしつこく、母子手帳の普及が必要だということを何度も何度も当時の高村外務大臣に提案した経緯がございます。と申しますのは、当時は、パレスチナやインドネシアで日本発祥の母子手帳を普及することによって乳幼児や妊産婦の死亡率がぐんと下がったということを聞きまして、是非ＴＩＣＡＤⅣの中で是非取り上げていただきたいなという思いで何度も委員会で提案させていただきました。
　そして、その委員会の後に緒方貞子さんがＪＩＣＡに掛け合ってくださって、私がスピーカーとして、シンポジウムが開催された中で自分の思いを母子手帳の普及について語らせていただいたということがありました。そして、横浜開催のＴＩＣＡＤⅣの横浜宣言に加えられたという経緯がございます。
　あれから十八年たちましたけれども、これに関連するＪＩＣＡとしてどのようなデータを持ち合わせていらっしゃるのか、また近年、母子手帳が導入された国々についても御報告いただければと思います。

○参考人（三井祐子君）　回答いたします。
　途上国における母子手帳の普及は、一九九三年にＪＩＣＡが協力したインドネシアから始まり、これまで計三十六か国で支援をしております。うち、二〇〇八年のＴＩＣＡＤⅣ以降、アフリカを中心に十か国で新たに母子手帳の普及、導入に協力をしております。
　また、ＪＩＣＡの協力の有無を問わず、母子手帳を何らかの形で使用している国は、現時点で把握している限り、世界で五十か国に上ります。
　以上です。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
　資料一を御覧ください。株式会社ＳＯＩＫが質の高い産科検診サービスをコンゴ民主共和国などで提供されています。写真でお分かりのように、スマホに超音波の検診器をつなげて診察する、まさに母子保健のＤＸ化なんですね。
　こうした先進例を支援するために、現地のインフラ整備とか人材育成など日本が継続的にサポートすべきと考えますが、外務大臣のお考えをお示しいただければと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、開発途上国が直面する母子保健分野の課題解決に向けまして、委員御指摘の産科検診サービスなどの日本の技術や知見を活用しつつ支援を行ってきております。
　こうした取組進めるに当たりましては、保健医療の知識を有する現地人材の育成であったりとか、サービスを展開するためのデジタル技術等も活用した基盤整備が重要と考えておりまして、我が国として技術協力や資金協力を通じて支援を実施してきているところであります。
　もちろん、デジタル技術だけじゃなくてアナログのものも必要でありまして、今、牧山委員の方からお話ありました母子健康手帳の話でありますが、私、先日、アンゴラに行ってまいりました。アンゴラでは日本の母子手帳、相当普及をしているという形で、いろんな、体重を書いたり、いろんなデータも記入できるようになっているんですが、同時に、見開きのページの下を見ますと、お母さんが子供に対してどんな子供に育ってほしい、こういうことを書く欄がありまして、これを見ながら、やっぱり母親の愛情というのが子供らに注がれる姿、これも一つの日本らしい援助なのかな、こういったことも感じたところであります。
　引き続き、そういった、デジタルもありますし、アナログもありますし、日本らしい顔の見える開発援助として、日本の技術や知見、こういったものを活用しつつ、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めて、開発途上国の母子保健分野の課題解決に向けて支援を行っていきたいと、こんなふうに考えております。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　現地の様々な事情によって、医療スタッフの不足ですとかお医者様の不足ですとか、いろいろ問題があると思うんですけど、是非いろんな形でＤＸ化についても御尽力いただければと思います。
　さて、私は、四月十七日と十八日にスペインのバルセロナで開催されました国際会議のグローバル・プログレッシブ・モービライゼーションに参加させていただきました。各国の議員と内外情勢について意見交換をしましたが、皆さん参加者の方々は異口同音に、自国ファーストですとか反グローバリズムですとか排外主義がそれぞれの国で広がっているという御事情を伺って、お互いに大変懸念をシェアさせていただきました。
　まずは、外務大臣としてこの状況をどう受け止めますでしょうか。自国ファーストですとか反グローバリズムとか排外主義について御意見賜りたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、委員、グローバル・プログレッシブ・モービライゼーション、御参加をいただいたということなんですが、これスペインで開催されたということで、英語のプログレッシブとスペイン語のプログレッシブ、かなり意味が違っておりまして、かなり、スペイン語で言いますと、どちらかというと、革新的なというか非常に急進的なということがありまして、実はＣＰＴＰＰつくりますときに、元々ＴＰＰ11だったのを、カナダがＣＰという言葉を入れたいと。コンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブ、このプログレッシブにスペイン語圏の国が、これだと非常に革新的というよりも左がかっていると、こういうことで反発を受けたのをよく覚えているところでありますけど。
　それはそれといたしまして、経済のグローバル化であったりとか加速度的な技術革新、こういったものが進む中で、議員が御指摘のように、多くの国におきまして、いわゆる内向き志向であったりとか国内格差の拡大の動きが見られると、これは事実であると、こんなふうに考えております。
　他方、私も、先ほど申し上げたように、ＴＰＰ等の通商交渉を担当してまいりましたが、自由主義を促進する、このためには国内制度を変更しないといけない、こういう困難を伴うものであると考えております。実際に交渉をやっていても、やっぱり国内制度を守りたいという国はあるわけでありまして、それをどういった形でハイスタンダードのものに持っていくかということで非常に苦労した。ただ、結果的に考えますと、各国が必要な改革、これを進めることが自由経済、さらには、失礼しました、自国経済、さらには国際経済の発展に寄与することだと考えております。
　国際情勢、これが大きく変化する中で、自由貿易等の普遍的な価値を支える制度であったりとかルール、様々な困難若しくは課題に直面をしているところでありまして、そのため、自由で開かれた国際秩序及び自由貿易を維持するための取組、これは一層重要なものになっていると考えております。
　我が国としては、同志国であったり同盟国、こういった国と連携しながら、今後も法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に努めていきたいと、こんなふうに考えているところであります。
　ＦＯＩＰにおけます取組、これもその一つであると思っておりますし、日本が今様々展開をしております多国間の貿易ルール作り、こういったものもこういうものに含まれると考えておりまして、まさにそういった自由で開かれた国際ルールを作っていくと、こういったことで日本がこれからも主導的な役割果たしていければと、このように考えております。

○牧山ひろえ君　済みません。私が質問した中で、排外主義についてはお答えにならなかったんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど、内向き志向であったりとか国内格差、こういったものも見られるという話を申し上げましたが、そこの中には国内格差に伴います排他主義、こういったものも起こっているということも事実であると思っております。

○牧山ひろえ君　私の時間はこれで終わりますが、また引き続き今の排外主義についても質問させていただければと思います。
　終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・無所属の石橋通宏です。
　前回、先月の予算委嘱のときにも質問させていただきましたが、今回、大臣所信質疑ということで、前回に続けての部分もありますけれども、改めて現下のＯＤＡの状況、課題等に絞って今日は質問させていただきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。
　今日はＪＩＣＡ理事長にも御出席いただいておりますので、後ほど質問させていただきたいと思います。
　まず、お手元に今日いろいろ資料、皆さんと課題認識を是非共有させていただきたいということで配付をさせていただいておりますが、この間、ＳＤＧｓの達成の取組を世界挙げて、とりわけ日本も極めて世界をリードする形で積極的に取り組んできたのですが、残念ながら厳しい状況が続いています。むしろ後退している部分が増えていると。お手元、一にありますが、順調に推移が、これ前回の公表から一％しか伸びていないのですが、後退しているも一％伸びておりまして、極めて状況が厳しいと、二〇三〇年に向けて。
　まず、私すごく危機感を持って、このような状況が続けば到底、二〇三〇年ＳＤＧｓ達成目標、未達どころか全く進捗しないままに終わるのではないかというぐらいの危機感を持っておりますが、まず、茂木大臣、政府としてこのＳＤＧｓの現下の状況についてどの程度の危機意識をお持ちなのか、答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　強い危機意識、持っております。

○石橋通宏君　その危機意識をどのように政府として対応されていくのかということで、前回、我が国のＯＤＡちらっと伸びたという話もありましたが、残念ながらＧＮＩ比〇・七％に到底達していないということは前回質問させていただきましたし、じゃ、なぜＳＤＧｓの進捗がこれだけ停滞しているのか。大臣、その根本原因はどこだというふうにお感じになっておられるんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　国際社会、様々な複合的な局面に直面をしておりまして、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成に向けた進捗、大きな困難に直面していると。こういった状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組、加速していくことが重要であると考えております。
　国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。ただ、課題も広がっていると、また大きくなっているというのも事実でありますから、それだけ達成も難しくなっていると、こういう状況だと考えておりまして、日本、まさに、少子化においてもそうでありますけれど、防災においても課題先進国であることは間違いないわけでありまして、そういった日本の知見であったりとか経験、国際社会と共有することによりまして、国際社会のＳＤＧｓに向けた取組、主導していきたいと、こんなふうに考えております。

○石橋通宏君　大臣、加速していくことが必要だとおっしゃっていますが、今の状況を見ると極めて減速をしています。
　資料の二、三、四、併せて御確認をいただければと思いますが、先進主要国のＯＤＡ総額は激減をしているということで、新聞報道でも総額二三％、四分の一消えうせているという報告があります。ＳＤＧｓの達成のために、これ過去にもＯＤＡ特別委員会で私も質問させていただいておりますが、かねてから資金ギャップが拡大をしているという問題指摘がありましたが、資料の四にありますように更に資金ギャップが拡大をしておりまして、何と四・二兆ドルにまで広がっているという報告が既になされています。
　大臣、先ほど加速していく必要があるんだということで答弁はされておりますけれども、現状を見ますと、これだけ、本来ＳＤＧｓの達成に向けて、地球規模課題の解決に向けて役割を果たさなければならない先進国、日本も含めて、これだけＯＤＡの総額が激減している、そしてまたギャップが広がっている、これが大臣、根本原因なのではないですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国としては、令和八年度予算における政府全体のＯＤＡ予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のＵＳＡＩＤによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてＯＤＡが減少にあることは事実であります。
　他方、国連の報告書によりますと、ＳＤＧｓの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりはありません。日本も円ベースで、ドルベースに直しますと、どうしても減ってしまう、こういう傾向もあるわけでありまして、その公的資金に頼ったというか、公的資金を中心としたＯＤＡであったりとか、この在り方というのも考えていかなければいけないなと思っておりまして、海外から開発途上国への資金提供において、一九九〇年代、これはＯＤＡが最大の割合を占めておりましたが、その後、海外直接投資等の民間資金の割合、これが増加をいたしまして、最近では海外直接投資がＯＤＡの二・五倍となりまして、民間資金フローがＯＤＡを大きく上回っております。日本も、昨年のＪＩＣＡ法改正を通じまして民間資金動員等を進めているところでありますが、更なる民間資金動員に努めていきたいと考えております。
　先週まで訪問しておりましたアフリカ、大統領、そして外務大臣等々とも様々な議論、二国間の関係であったりとか国際情勢について議論をしてきましたけれど、援助は非常にうれしいと、そして日本の援助というのは非常にきめ細やかでニーズに沿っていると、こういう高い評価をいただく一方で、民間資金、この導入、また民間企業に進出をしてほしいと、こういう要求といいますか要望も聞いたところでありまして、このためには、当然相手国における制度改正等々も進めていただく必要あると思っておりますが、どういった形でＯＤＡと民間資金を組み合わせていくか、こういう考え方がこれからはどうしても必要になってくると、こんなふうに考えております。

○石橋通宏君　大臣、この辺は時間あればもっと掘り下げて議論したいのですが、私、その考え方、アプローチ自体が間違っているという、かねてから指摘をしています。
　ＯＤＡというのは、あくまで公的な資金です。大臣もおっしゃったとおり、日本のＯＤＡは、本当に歴史的に途上国からすごく評価をされて、きめ細かい、人を大事にする、裨益国の自立的な発展を本当に丁寧に、当然道路を造るとか、そういったハードは必要です、必要ですが、もう一方で、ソフト面での貢献を、すごく丁寧に人を育てるという地道なＯＤＡを日本は展開してきた、それが評価をされてきたんだと思います。これ、民間資金ではなかなかできないことだからＯＤＡが公的な資金としてやってきた。しかし、残念ながら、この資料にあるとおり、まさにその公的な資金がどんどん減ってしまっているので、日本の伝統的な、きめの細かい、丁寧な、裨益国の自主自立を大事にした、それができなくなってしまったのではないかということは、実はかねてからこの特別委員会でも議論はさせていただいています。
　民間資金、大事だと思います。でも、民間資金は、やっぱり民間の企業ですから、株主、利益、それを追求せざるを得ないことを考えれば、それで本当に日本の歴史的、伝統的な、大切にされてきたＯＤＡが実現できるのかといったら、ここは別物だと思うんです。
　なので、かねてからこの委員会でも、やはり公的な、もう一度しっかりと公的なＯＤＡの原資、これ革新的資金調達メカニズム、これ大臣も関わってこられたと思います。日本もリーディンググループに参加をして、この革新的な資金調達メカニズム、例えば国際連帯税、外務省、かねてから要求していましたが、もう何年も前に要求すら取り下げてしまって、後退してしまっておりますが、いま一度、この革新的資金調達メカニズム、ＯＤＡの原資としての公的な資金源、これを確立するために日本も積極的に役割を果たすべきなのではないか。
　例えば、航空券連帯税は既にフランスなど十か国以上で導入されてきた。しかし、日本では、残念ながら今に至るまで導入されていないと言いながら、一方では観光旅客税は導入して、これ、今度三千円に増額をされると聞いておりますが、こういったことをむしろ地球規模課題に対してきちんと利用していくような、そういうアプローチこそ今必要なのではないかと思いますが、大臣、いかがお考えですか。