決算行政監視委員会
○榊政府参考人 お答えいたします。 沖縄開発庁の政務次官の在職期間は、平成十年七月から平成十一年の十月までの期間でございました。
「榊誠」の過去の国会発言
発言数 86件
初発言日: 1984-08-01 / 最新発言日: 2000-08-08 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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決算行政監視委員会
○榊政府参考人 お答えいたします。 今御質問の公共事業の発注額でございますが、大米建設につきましては、平成九年度におきまして四億二千三百九万円でございます。十年度におきましては十六億四千百十八万円でございます。平成十一年度におきましては六億七千百四十三万円でございます。 それから、南西建設の関係でございますが、受注額でございますが、平成九年度はございません。平成十年度におきましては一億二千五百七十九万円でございます。平成十一年度
地方行政・警察委員会
○政府参考人（榊誠君） 御質問の五十嵐真一氏につきましては、平成十年春の褒章におきまして藍綬褒章を受章されております。受章の功績といたしましては、今科技庁からもお話がありましたように環境衛生の向上に関するものでございまして、推薦省庁は厚生省からでございました。
総務委員会
○政府参考人（榊誠君） 昨年秋の叙勲におきまして、受章者総数の中で公務員等が占める割合でございますが、約六割でございます。それから、民間の方が占める割合が約三割、あと残りの一割弱はいわゆる公選職で選ばれた方々でございます。 ただ、公務員の方の構成比率六割ということで多いわけでございますが、このうちの約半分は、例えば危険な職務についておられる警察官の方とか自衛官とか警務官とか、あるいは医療現場、教育現場でいろいろ御苦労されている方が公
総務委員会
○政府参考人（榊誠君） それでは、賞勲制度の沿革について簡単に御説明させていただきます。 現在の制度は百二十年以上の歴史があるわけでございますが、沿革的に申しますと、明治八年に現在の旭日章の根拠になります勲章従軍記章制定ノ件というのが太政官布告で出されまして、そのとき以来の運用になっておるわけでございます。その後、明治二十一年に現在の宝冠章、瑞宝章の根拠の勅令が出されまして、さらに昭和十二年になりまして現在の文化勲章ができたわけでご
総務委員会
○政府委員（榊誠君） お答えいたします。 今、先生お尋ねの省庁別の数字でございますが、数からいいますと大変な数になるのでございますが、主として多いところを幾つか御紹介させていただきたいと思います。 全体で平成十年秋の叙勲者でございますが、四千四百九十名おられたわけでございます。その中で、文部省関係が七百七十八人でございます。それから、自治省関係が五百九十九人。それから、警察庁関係が四百三十二人。それから、厚生省関係が三百四十六人
総務委員会
○政府委員（榊誠君） 農林水産関係につきましては、百三十六名の方が平成十年秋の叙勲では受章されてございます。
総務委員会
○政府委員（榊誠君） 叙勲の制度の運用についてのお尋ねでございますが、叙勲制度が昭和三十九年に生存者叙勲という形で再開されて、現在三十五年近くになるわけでございます。 その間、運用につきましては、大体国レベルで御活躍された方と地方レベルで御活躍された方とある程度勲等の中で差が出てくるのはやむを得ないのかなということでこれまでの積み上げがあるわけでございますが、いろいろな御意見なり御指摘があるということも私どもは十分伺っておりますので
総務委員会
○政府委員（榊誠君） 今、先生から御指摘のございました農業を直接やっておられる方の叙勲なり褒章の方を多くふやしたらどうかという御質問でございましたが、いわゆるそういう団体経歴がなくて農業だけで叙勲をされる方あるいは褒章を受けられる方は、私どもは一応篤農家という位置づけで考えておるわけでございます。最近の例で申しますと、平成元年以降、先生は一名ということでございましたが、叙勲関係では三名の方が今までやってございます。それから、褒章関係では
外交・防衛委員会
○政府委員（榊誠君） 在日米軍司令官に対しましての叙勲の考え方でございますが、我が国の防衛に関します功績を考慮いたしまして、皆さんが任務を終えまして離任するわけでございますが、ちょうどその機会をとらえまして叙勲の対象としておりまして、儀礼的な性格をもあわせ持つものでございます。 これに対しまして、自衛官を含む公務員の方に対する叙勲の考え方でございますが、この方の公務員としての職歴とか長さを中心にいたしまして、全生涯にわたります国家、
予算委員会第一分科会
○榊政府委員 今現在やってございまして、三月末には、ある程度整理といいますか作業が終了できるのではないかというところでございます。
予算委員会第一分科会
○榊政府委員 お答えいたします。 外国から見えた女性の暴力問題に関しましては、外国人女性ということではなくて、売春を行うおそれのある要保護女子の保護更生に関しましては、売春防止法に基づきまして、外国人女性も含めまして、婦人相談所の一時保護所において緊急一時的な保護を行う。また、さらに中長期的な保護更生が必要な場合には婦人保護更生施設において収容保護を行っており、これらの婦人保護施設に対しては費用を補助しているというふうに承知している
予算委員会第一分科会
○榊政府委員 お答えいたします。 今御質問の点でございますが、女性に対する暴力につきましての実態調査なりデータの御質問であったわけでございますが、暴力の概念というものは非常に広範囲にわたるということと、この被害が性格上潜在化する傾向があるということで、表にあらわれない暴力を含めまして、実態をとらえるというのは現実の問題として非常に難しい問題がございます。ただ、統計的に私どもが今承知しておりますのは、警察が検挙した事件の件数ということ
予算委員会第一分科会
○榊政府委員 お答えいたします。 今先生から御質問のございました、諸外国における女性への暴力に対する対策の方法として法律の定めがある、これについて政府としてどうとらえておるか、こういう御質問だったわけでございますが、外国の例そのものについては、私どもある程度の状況を把握しているわけですが、それなりの歴史的な背景なり社会的な状況を踏まえて、それなりの対策の一つとして法律的な手当てというのがあるというふうに考えております。 ただ、私
予算委員会第一分科会
○榊政府委員 お答えいたします。 女性に対する暴力といたしましては、性犯罪、あるいは売買春、家庭内暴力、セクシュアルハラスメントを含む、極めて広範な概念というふうに私どもとらえております。 こうした女性に対する暴力は、女性の基本的人権の享受を妨げ、自由を制約するということで、あってはならないものというふうに受けとめているわけでございまして、先ほど来お話ししております男女共同参画二〇〇〇年プランにおいても、初めて女性に対する暴力の
予算委員会第一分科会
○榊政府委員 お答えいたします。 民間シェルターの実態把握ということでお尋ねでございますが、昨年の秋、国会の中でも議論があったということを承知しております。 ただ、個別に実態を把握するというのが、はっきり言いましてなかなか難しゅうございます。いろいろ聞いておりますと、かなり小さな団体で全国的に散らばっておるということと、長期的に同じ場所にいる場合もありますし、また場所を移動しておられたりするということで、通常の統計をとるような形
予算委員会第一分科会
○榊政府委員 今の御質問の点でございますが、その問題につきましても、先ほど来申しておりますように、男女共同参画二〇〇〇年プランの中におきましても、今後、地方公共団体やＮＧＯが運営する相談・救援施設との連携を強めるとともにそれらに対する支援方策を検討するというふうに定めてございますので、この線に沿って努力させていただきたいと思っております。
予算委員会第一分科会
○榊政府委員 今の、九三年以前に欠格事由の見直しをした省庁、あるいは具体的な内容についての御質問でございますが、その当時、総理府が全体を把握している状況にはまだなかったものですから、現在把握している範囲でお答え申し上げますと、厚生省と郵政省において見直しが行われております。 具体的に申しますと、厚生省におきましては、公衆浴場の入場について、精神に障害のある方はそれまで認められなかったわけですが、昭和六十二年から認めるように改正してい
予算委員会第一分科会
○榊政府委員 お答えいたします。 新長期計画が九三年以降開始されたわけでございますが、それ以降の見直しの状態でございます。 一つは、厚生省におきまして、平成五年六月でございますが、それまでは精神に障害のある方については認められていませんでした栄養士、診療放射線技師、調理師、製菓衛生師の免許及びケシの栽培の許可について、障害の程度により認めることもあるという扱いに変更されているところでございます。 また、これは平成七年の六月で
予算委員会第一分科会
○榊政府委員 お答えいたします。 先生今言われましたように、確かに五年過ぎておるわけでございまして、私どもの受けとめ方としては、必ずしも欠格事由の見直しについて十分に進展していないのではないかというふうに考えております。 したがいまして、私ども、現在、私ども総理府が中心になって、政府全体の資格制限の状況を把握する作業を進めておるところでございます。この把握をした上で、次の段階といたしまして、見直しについての検討を後ろ押ししていく