「槙田邦彦」の過去の国会発言

発言数 84件

初発言日: 1985-08-07  /  最新発言日: 2001-06-27  /  1 ページ目 / 全体 5ページ

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よく話すテーマ

1 中国
26
2 北朝鮮
17
3 介護
1
5 衆議院
1
6 ロシア
1
7 尖閣
1

年別発言数

2001
51
2000
15
1997
1
1996
14
1985
3
2001-06-27 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 全く聞いたことはございません。 そういう反応を中国が示すであろうという論拠自体は、ちょっと私は余り理解できないんですけれども。

2001-06-27 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 尖閣諸島の領有権と申しましょうか、この問題についての我が国の立場は極めて明確なわけでございまして、したがいまして、これを侵すようなことが行われた場合には、当然のことながら、我が国の立場を強く相手方に伝え、是正を求めるということ、これは当然のことであると思っております。したがいまして、それが基本ラインでございます。 それで、そういうメッセージといいましょうか、そういう日本の立場は常々中国にも、また台湾にも適切な形で伝

2001-06-27 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 中国の科学調査船の問題ですけれども、これはことしの二月の半ばに、いわゆる事前通報を行って、我が国の排他的経済水域において中国が科学的調査を行う場合には、我が国の事前の同意を求める、そういうシステムが実施されてきておるわけでございますが、それ以来、現在に至るまで、私の記憶では、約十三件ほどそういう申請が、申請と申しましょうか、通報がありまして、そのうち十一件につきましては同意をした、二件については今審査中である、こういう

2001-06-27 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 鶏肉等の問題でございますけれども、これはやはりそもそも農林水産省が今月の初めに輸入の一時停止をする措置をとりました理由は、香港やマカオにおいて鳥のインフルエンザが発生したであるとか、あるいは中国からの輸入鶏肉から鳥インフルエンザのウイルスが検出されたという情報があったとか、そういうようなことが根拠になっているわけでございますから、やはり我が国国民の健康に大きな関心を持つべき政府といたしましては、とりあえず一時的な輸入制

2001-06-27 衆議院

農林水産委員会

○槙田政府参考人 委員の御指摘のとおりでございます。 日中貿易協定は、第一条におきまして、最恵国待遇の相互供与ということをお約束しておるわけでございますから、したがいまして、日本の産品のみをねらい撃ちにした形の措置を中国側がとるということは、これは明らかに日中貿易協定違反ということになります。

2001-06-27 衆議院

農林水産委員会

○槙田政府参考人 中国側は、こういう報復措置をとるという方針を、今月の十八日であったと思いますけれども、伝えてまいりまして、それからさらに、具体的に、今委員御指摘になりました一〇〇%の特別関税という措置をとるということにつきまして、二十一日の夕方だったかと思いますけれども、発表したわけでございます。 これに対しましては、先ほど申しましたように、日中貿易協定違反であるということは明らかでございますし、また我が国がセーフガード措置として

2001-06-27 衆議院

農林水産委員会

○槙田政府参考人 委員御指摘のとおり、中国はまだWTOの加盟国になっていないわけでございます。もう十年以上中国のWTO加盟の問題というのは議論をされてきておりますけれども、さまざまな問題がございまして、国際的なコンセンサスというものができ上がっていないという状況にあるわけです。しかし、比較的近いうちにWTOのメンバーになるであろうということは言われているわけでございます。 WTOに加盟をすれば当然WTOの協定上の義務を守らなければな

2001-06-15 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 これは、通報の際に、具体的な調査の目的あるいは方法についてあわせて通報があるわけでございまして、その中に、物によってはボーリングをやるということ、あるいはエアガンを使用するというふうなことが書いてあるということでございます。 しからば、先ほどお答えしたラインで御説明したと思うんですが、そのボーリングあるいはエアガンがそうであるから直ちに資源探査であるというふうには結びつかないというケースもあるであろう、これは、本当

2001-06-15 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 今委員御指摘の日中間の海洋調査活動に関する相互事前通報の枠組みというのは、ことしの二月十三日に成立をしておるわけでございますけれども、それ以来、中国から十三件の調査につき通報がなされておりまして、これに対して、我が国としては十一件につき同意を与えております。残りの二件については現在審査中でございます。 そういう中で、五月の末でございますけれども、中国側から事前通報がないままに調査を行っていると思われる調査船がござい

2001-06-15 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 具体的には、中国にあります日本大使館の公使レベルの職員から、中国側の、これは中国外交部の担当部局でございますけれども、これに対して、口頭で申し入れを行っております。それに対しては、反応は先ほど申し上げたようなことでございます。

2001-06-15 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 中国側からの対応というか反応というのは、先ほど私が申し上げたような反応があったということでございます。

2001-06-15 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 資源調査と言われるものは、これはもう委員先刻御存じだと思いますけれども、国連海洋法条約におきましても、その沿岸国の主権的権利というふうになっております。したがいまして、資源探査が我が国の沖合において外国によって行われる、経済水域において行われるということであれば、当然そういうものは認められないということになるわけでございます。 また、今、私どもが日中間でつくりました相互通報制度というのは、したがいまして、資源探査を

2001-06-15 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 委員は、恐らく、この事前通報制度の対象水域も明確でない、不明確ではないかというふうなお考えで今のような御指摘をなさっているんだろうと思いますが、この通報制度をつくるに至った経緯というものを改めて申し上げる必要はないかもしれませんけれども、要は、我が国の排他的経済水域において、我が国の事前の同意もなきままに中国の海洋調査船が頻繁に活動を行ったということがございまして、これはいかにもこのまま放置するわけにはいかぬじゃないか

2001-06-15 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 私が権威を持って申し上げることもできないと思いますけれども、米朝が、クリントン政権の時代にある程度の進展を見せたということがございます。ブッシュ政権において、米国が北朝鮮に対してどういう姿勢を示すのかということを私どもはずっと見守ってまいりました。それで、最近、ブッシュ大統領の声明にありましたように、クリントン政権とはニュアンスが少し違いますけれども、しかし、とにかく北朝鮮と話をしようということになったわけでございます

2001-06-13 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 今、インドネシアあるいは北朝鮮の情勢その他について支障が生じていないかという御質問でございましたので、私の所掌範囲ということでお答えをさせていただきます。 今、確かに北東アジア課長あるいは南東アジア二課長が大臣の補佐に専念をしておるということは事実でございますけれども、その間は、私、当然局としての責任者でございますし、また各課に首席事務官がおりますから、ちゃんと問題のないように私ども仕事をさせていただいております。

2001-06-07 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(槙田邦彦君) 会談で具体的にどのような話がなされたかということにつきましては、これはまさに外交的に申しますと相手国との関係もあってつまびらかにできないということで、これはぜひ御理解を願いたいと思うわけでございます。 したがいまして、その報道された内容がどういうことなのか、つまり実際に話されたこととどういう関係にあるのかということについては、ちょっとお答えができないということでございます。

2001-06-07 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(槙田邦彦君) 今、委員のおっしゃったすべての会談に同席していたわけではございません。 具体的に申しますと、日中の電話会談、それから日豪の外相会談、これには同席をいたしております。

2001-06-07 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(槙田邦彦君) 委員御指摘のとおり、インドネシアの現在の状況につきましては私ども大変心配をしておる状況でございます。これから八月にかけましてどのような状況が起きるのか、ワヒド大統領の大統領の地位がどのような影響を受け、かつそれに伴って、国内的にいろいろな勢力がございますので、その間のせめぎ合いその他によってどのような混乱状況が起きるのか、この点を非常に大きな関心を持って注目しております。 その際に、我々として特に注意を払

2001-06-06 衆議院

外務委員会

○槙田政府参考人 ODAの問題でございますけれども、私は、ODAが我が国の外交において極めて重要な役割を果たしていると思っておりまして、それがまた国民の皆さんの税金によって賄われてきていることも重々承知しております。したがいまして、これを活用するに当たりましては、その目的それから運用の仕方、そういうものについて役所としては重々心得ながらこれを進める必要があると思っております。

2001-05-29 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(槙田邦彦君) 今、委員御指摘の日米韓三国の政府の関係者から成りますところの日米韓三国調整グループ、この会合がホノルルにおきまして二十六日に行われたわけでございます。 それで、この会議の内容につきましては、アメリカが北朝鮮に対する政策を新政権の、すなわちブッシュ政権の発足とともにレビューをしてきておりまして、その結果がどういうものになるのかということに非常に大きな関心を持ち、我が国もまた韓国もそれについてのアメリカ側の説

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