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田畑裕明の発言 （厚生労働委員会）

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○田畑委員　くれぐれも、そうした安定化の基金があるからということが打ち出の小づちのような捉え方をされて収納率の低下が進んでいくとか、そういうことがないように、責任の明確化をしっかり行いながら、ケースをしっかり定めて、地方自治体等とも話を進めていただきたいと思います。
　一方、この法案の中でも、七十五歳の住所地特例のことを一点ちょっと触れたいと思います。
　今、政府でも、都会の高齢者が地方に移り住んだりですとか、健康状態に応じた継続的なケア環境のもとで自立した社会生活を送ることができるような地域の共同体、俗に日本版ＣＣＲＣと呼ばれておりますが、これについて、地方移転の推進として、まち・ひと・しごと創生の総合戦略に位置づけられているわけでありまして、今後、全国展開ということも想定されるのではなかろうかと思います。
　後期高齢者医療制度加入時の住所地特例の見直しによって、国保の住所地特例を受けている被保険者は七十五歳到達時に前住所の広域連合が保険者となるということになるわけでありますが、この見直しの狙いについてお聞きをしたいと思います。

発言情報

speech_id: 118904260X01020150422_012

発言者: 田畑裕明

speaker_id: 7858

日付: 2015-04-22

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会

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