田畑裕明の発言 （厚生労働委員会）

○田畑委員　ありがとうございます。
　前段の質問の回答でもあります窓口でのワンストップ化といいますか、そこの窓口においてもそうした就労支援のアプローチが当然あるんだと思うわけであります。さまざまな事象を含めて、体制の強化を求めるものでございます。
　さて、今回の法案の中身について一点触れたいと思いますが、児童扶養手当の多子加算額の倍額、倍増ということが当然大きな柱ということであります。
　これは、総合的な一人親家庭の支援策の中に位置づけられたものであり、限られた財源の中で、特に経済的に厳しい、子供が二人以上の一人親家庭に重点を置いて支援するものであります。もちろん、お金ですから、多ければ多いほどよいということになりますが、当然限られた財源の中で、最大限考慮した中での倍増ということであります。これは一定の評価ができるのではなかろうかと思うわけでございます。
　そうは申せ、一人親家庭になるいろいろな原因といったようなことも分析をしながら、より自立に向けた取り組みもフォローしていかなければならないわけでありますが、平成二十三年度の全国の母子世帯等の調査によりますと、離婚により一人親家庭となったのは、母子世帯では八〇・八％、父子世帯では七四・三％となっているわけであります。非常に近年高どまりをしているわけであります。特に、母子世帯の平均年間の就労収入においては、百八十一万円とのデータも拝見をしているわけであります。離婚の場合では、養育費の確保に関する取り決めというのも当然重要な課題であろうかと思います。
　今回、児童扶養手当の申請書類の見直しということも含まれているわけでありますが、その見直しによって目指す効果と申しますか、また、特にやはり養育費の確保についての取り組みの支援策、そういった方策をどのようにお考えをし、強化していこうと考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。