田畑裕明の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○田畑（裕）委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　穴見代議士に引き続いて、自民党より質問をさせていただきたいと思います。質問の機会をいただきまして、理事各位また委員の先生方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、毎年五月が消費者月間ということでございます。間もなく来月ということでございますが、ことしのスローガン、「行動しよう　消費者の未来へ」ということだというふうにお聞きをしております。大変目まぐるしく変化する情報化社会において、消費者被害の防止や回復、また、消費者の自立支援に加えて、公正で持続可能な社会の形成など、将来のよりよい社会に向けた消費者の行動が重要となってくることの意義を訴えたものだと理解をするわけでございます。
　消費者庁が設立をされて七年。消費者が主役となって、安心、安全で豊かに暮らすことができる社会の実現に着実に役割を果たしていただきたいと思いますが、そういう七年でなかったのかなというふうにも感じる次第でございます。
　しかしながら、架空請求であったりですとかマルチ商法などの悪質商法、各種製品の契約、販売のトラブルといったものはやはり今高どまりしている傾向がずっと続いているわけでありますし、さまざまなそうした消費者被害、世情を反映しているような被害も目につくわけでございます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴの消費者生活相談情報の件数、平成二十五年度は約九十二万五千件、二十六年度は九十四万五千件、二十七年度、若干減ったとはいえ、九十二万七千件ということであります。
　昨今では、特に、格安スマホの普及に伴いまして、サービス内容に関する相談ですね、通信サービスの分野であったりですとか、また、ネット販売、これも非常に堅調に伸びているわけでありますが、それによる宅配等に関する相談、また困り事も多いともお聞きをしているわけであります。
　ちょっと話はそれますが、宅配便については、利用個数の大幅な増加によって、ドライバーの長時間労働というものも指摘をされているわけであります。大手ネットショップ事業者と大手運送業者との配送契約の見直し等が検討されているとも報道がされているわけであります。
　特に、政府は働き方改革も今推進をしているわけでありますが、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るようにすることであったりですとか、多様な働き方が可能な中において自分の未来をみずからつくっていくことができる、そういうような社会をつくっていくこと、意欲ある方々に多様なチャンスを生み出す施策というものも重要でなかろうかと思います。消費者庁としても、多様な主体や、企業ですとか地域の団体、各地域と連携をしていただきまして、より役割を発揮していただきたいことを要望させていただきたいと思います。
　きょうは、国民生活センター法等の一部改正ということでありますので、それに関して四問、質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　改めて、一問目であります。
　近年の消費者行政に関するいろいろさまざまな態様に対する今回の法改正ということでありますが、近年においては、一つに、平成十八年の消費者行政に関する法改正によりまして、適格消費者団体による差しとめ請求制度が創設をされ、次いで、二十五年改正によりまして、特定適格消費者団体による被害回復の制度が創設をされたわけであります。被害回復の制度等においては、昨年の十月一日から施行されたわけであります。これによりまして、高齢者で被害回復をやるのが煩雑、困難と言われる方々であったりですとか、少額によって、自分一人で訴訟までするのはいいではないかというような形で泣き寝入りをしている方々が救われることに道が開けたわけであります。
　特定適格消費者団体が、二段階型の訴訟制度によって、特に二段階目では特定適格消費者団体への授権をして行うということになったわけでございますが、これらを含めまして、期待される効果についてまずお聞きをさせていただきたいと思います。