田畑裕明の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○田畑（裕）委員　御答弁ありがとうございます。
　こうして集団的な訴訟というフレーム、枠組みが整うことによって、そうした被害の未然防止、拡大防止ということにも機能が発揮できるようになったということは大変な一歩だと思います。
　たしか、平成二十五年度改正のときも私も消費者特別委員会の委員でございまして、特定適格団体の要件のことを含めて、約三年の周知期間の間にきっちりと周知をしながら歩み出していきたい、いってもらいたいということも、いろいろ答弁も、質問の中でもあったかと思うわけであります。しっかりこれは機能させていただきたいと思いますし、やはり悪徳業者がはびこることがないような体制をしっかりとっていただきたいなというふうに感じます。
　今ほど御答弁の中でも、特定適格消費者団体の空白地域のことについても触れられ、先ほど穴見先生からのお話でもあったかと思うわけでありますが、ちょっとそこの点、確認を含めて質問をしたいと思います。
　適格消費者団体、今ほど御答弁ありましたように、全国で十四カ所ということでありますが、東北や北陸、四国においては適格消費者団体というのが存在をしていないわけであります。
　もちろん、各地には消費者団体というのは数多く存在をしているわけでありまして、それぞれの目的また業務の範疇においてはさまざまな消費者相談を行政とも連携をしながら行っているというふうには認識をしているわけであります。
　実際、この設立までに、認定といいますか、それまでにもさまざまなハードルであったりですとか、当然、要件があろうかと思うわけでありますが、一定のお墨つきといいますか適格団体の認定を受けて、しっかりとした業務、地域に役立てたいと思っている方も数多くいらっしゃるとも認識をしているわけであります。
　具体的な支援の内容について、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。御答弁をお願いします。