田畑裕明の発言 （総務委員会）

○田畑（裕）委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私、三月にこの総務委員会の方に移動してまいりましたので、総務委員会での質問は初めてということになりますが、十五分という質疑時間、有効に活用させていただき、質問をさせていただきたいと思います。
　さて、四月三日、昨日、各企業、総務省もそうでありましょうが、新入社員、新規職員の辞令交付式、いわゆる入省式等が行われたかと思います。高市大臣も訓示をなさったんだと思います。通告はしておりませんから訓示は聞きませんが、新たなスタートを切られた全ての方に、何のために働くのか、また働くことによって何を実現するのかを問いながら、何事も積極的に挑戦をし、豊かな人生を歩んでいただきたいなとも思います。また、何より、変化に対応する多様性を身につけた、そうした資質を身につけるような社会人としての歩みを期待したいと思うわけであります。
　さて、全国四十七都道府県の二十九年度の税収見積もりが、いろいろ報道もされておるわけでありますが、約十八兆九千億円規模と、昨年比三千六百億円の減収見込みとも仄聞をしているわけであります。昨年の円高等によりまして、特に地方法人住民税、地方法人事業税の減収が主たる要因とも言われているわけであります。地方税収の伸びが鈍化をするということ、減退するということは、地方経済の発展にも、足踏みにつながるわけであります。
　総務省では、二十九年度の交付税総額の確保に精いっぱい努力をされ、臨財債の発行も極力抑制をされた予算として本年度スタートしたところであります。さらに、総務省として、地域経済の好循環のさらなる拡大に向けて、地方の財政対策、これは現場の声を大切にして、実効性を伴って推進に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　そこで、きょうは、都市経営と行政コストを意識した地方自治体の運営についての観点で質問をさせていただきたいと思います。
　地方に仕事をつくり、また安心して働ける基盤づくりというのは大変大切なことであろうかと思います。二十九年度、総務省としても、チャレンジ・ふるさとワークですとかローカル一万プロジェクトなど、人材を含む地域資源を活用した地方自治体等への支援を強化し、地方交付税を含む地方の自主財源の確保、増収への取り組みを強化することが、自立した地方、住民サービスの向上につながると確信をするものでございます。
　そこで、まず一点目でありますが、総務省として、公共施設等の立地適正化事業を創設し、新たな地財措置を講じてコンパクトシティーの形成というものを図ろうと目指しているわけでありますが、どのように図るのか、まずは見解をお伺いさせていただきたいと思います。