田畑裕明の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○田畑(裕)委員 ありがとうございます。
先ほどの一問目では、公共施設等の立地の適正化についてちょっと触れさせていただいたわけでありますが、老朽化した公共施設の改修ですとか、廃止された未利用地の整備ですとか、また、防災拠点となる公共施設の耐震化への対応というのも地方自治体は迫られているわけであります。
昨今、PFIですとかPPPですとか、民間企業との連携というものも大いに実績も上がってきているところであります。総務省では、地方自治体に公共施設等の総合管理計画の作成を依頼し、二十八年度末で一〇〇%計画が策定されたとも聞いています。本年度から実行段階に移るというわけでありますが、財政面ばかりを強調すれば、地域コミュニティーの崩壊を懸念しての住民の反発というものも懸念をされるわけであります。
改めて、今年度、新たに地財措置として公共施設の集約化、複合化事業、長寿命化を推進するわけでありますが、その狙いについてお聞きをしたいと思います。