田畑裕明の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○田畑委員　ありがとうございます。自民党の田畑裕明でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、理事各位また委員の皆さんにも御礼を申し上げたいと思います。
　大臣所信ということでありまして、いろいろ多岐にわたり、私自身も取り組んでいること、また、国民の皆さんの声を反映をして質疑をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。特に宮腰大臣はふるさとの先輩でもありまして、いろいろこれまでも御指導いただいておりますが、きょうは気持ちはもちろん、厳しく質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、一問目でありますが、障害者雇用のことについてちょっと触れたいと思います。
　今国会に提出され、現在、衆議院の厚生労働委員会で採決をされ、本会議での採決を控えているところでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案におきまして、特に公務部門の対象障害者の不適切な計上の発覚によりまして法定雇用率未達成が露見をしたところであります。国の行政機関は率先をして障害者を雇用する立場にありながらのこの実態は許されるものではありません。
　宮腰大臣は、国家公務員制度改革担当大臣、また、政府の障害者施策推進本部の副本部長もお務めだというふうに認識をしております。障害者の活躍の場の拡大に向けまして、就労移行支援機関ですとか特別支援学校、障害者職業能力開発校などとの連携にしっかり力を入れていただきたいと思いますし、希望する障害者の求職者の方々の円滑な就労定着につなげていただきたいというふうに思います。また、公務部門で既に働いていらっしゃる非常勤の職員の方々への正規職員へのステップアップの枠組みづくりにも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、消費者庁における障害者雇用についてお聞きをしたいというふうに思います。
　政府の取決めでは、昨年度末、この三月まで、また今年度末まで入れると、消費者庁においては計七名の障害者の方々の採用予定計画というふうに承知をしているところであります。
　そこで、まず、消費者庁におけます障害者の働きやすい職場づくりですとか人事管理についてどのように行われているのか、また、この問題発覚以降どう改善されたのか、大臣にお伺いをしたいと思います。