田畑裕明の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○田畑委員　ありがとうございます。
　えてして、現場の特に基礎自治体において、見守りネットワークはどちらかというといわゆる市民部と言われるセクションが主に構築の中心になるのではなかろうかと思いますし、一方、今おっしゃった地域共生社会の分野は、そうした市民部の分野といわゆる基礎自治体の福祉の分野が構築の主な担い手ということになるんだと思いますが、繰り返しになりますが、やはり縦割りをしっかり排除をしながら、人的な資源でも地域によっては限られる部分もあると思いますので、そうしたことの横串を刺しながら連携といったようなことはしっかり受けとめて取り組んでいただきたいことを改めて念押しをさせていただきたいというふうに思います。
　また、所信の中で、サステナブル経営といったようなことも大臣お触れになっていらっしゃるところであります。消費者志向経営ということをサステナブル経営というふうに命名をして、より事業者の方々についても啓蒙啓発をしていこうというふうに理解をしているところでありますが、消費者をより重視をした経営を事業者が行うということ、これは従業員のモチベーションの向上ですとか働き方改革にも通じる取組でなかろうかというふうに思いますし、社会的にも大変重要であろうかというふうに思います。
　特に今、いわゆるサテライトオフィスというか、徳島県においては申請をされる企業が非常にふえているというふうにお聞きをしているところでありますが、徳島県における企業が、消費者志向自主宣言ですか、こうしたことを行っているというふうにお聞きをしているところでありますが。ここで言うサステナブル経営、こうしたことが広がることによって社会的にどのような影響を与えることができるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、参考人にお聞きをしたいと思います。