田畑裕明の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○田畑委員　ありがとうございます。
　答弁は残念でございましたので、分析がなされていないことはやはり少し冷静に受けとめていただきたいと思いますし、いろいろな業界、人手不足を含めて対策をしなければいけない中で、過剰なサービスは何ぞやということも、そこは論点になろうかというふうに思いますが、そうしたことがどう賃金に影響しているかというのは一定の法則的なこともあるのではなかろうかと思いますので、課題としてしっかりまた受けとめていただきたいと思いますし、今後もそのことは私も注視をしていきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、時間も少なくなりましたので、もう一点、きょうは経産省の方にもお越しをいただいていますので、ヘルスケア関係のことについてちょっと御質問したいというふうに思います。
　今、政府を挙げて健康寿命の延伸といったことに係る政策が進められているところであります。とりわけ経産省においては、ヘルスケア産業の政策を進めているというふうに認識をしております。
　お手元、きょうは資料を四枚、４、５というふうなものをつけさせていただいたところでありますが、４を見ますと、「健康保持・増進に働きかけるもの」「患者／要支援・要介護者の生活を支援するもの」に区分けをしながら、いわゆるヘルスケア産業というのは、二〇一六年では約二十五兆円規模、二〇二五年には三十三兆円規模に推移すると推計をされているところであります。
　また、５にごらんをいただけるように、ヘルスケアサービスというものは非常に多岐にわたるところでありまして、更にこれからＩｏＴの進展によって新たな産業化も広がっていくものでなかろうかなというふうに思います。
　この中で、当然、国民の方、消費者の方々と密接な事柄ということも含まれているのではなかろうかなというふうに思います。
　その中で、今、ヘルスケアサービスの普及に向けて、このたび、経産省においては、ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方というものが検討され、報告書が示されたと承知をしております。
　このことについてどのようなスケジュールで進んでいくことを計画、期待をしているのかお聞きをしたいと思いますし、あわせて、このガイドラインの策定が、国民生活にどのようなメリットが生まれると考えているのかをお答えをいただきたいと思います。