田畑裕明の発言 （予算委員会）

○田畑委員　総理、ありがとうございます。
　これは、平成二十九年三月二十八日に働き方改革実行計画が定められ、それにのっとり、各施策、法的な整備もなされてきたところであります。
　総理はみずから、働き方改革実現会議の議長としてもそのイニシアチブをとってこられたわけであります。フォローアップ会合も設置をされていると認識をしておりますので、引き続き、現在進行形ということでありますが、対応をお願い申し上げるものであります。
　あわせて、もう一問お聞きをしたいと思います。
　政府は、七十歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする方針であるとお聞きをしております。
　近年の労働災害におけます休業四日以上の死傷者数では、六十歳以上の労働者の割合が二六％と大変増加傾向であります。社会福祉施設での腰痛、また、サービス業現場においての熱中症や、また事業場における転倒災害、転落、墜落災害の発生率が高く、女性で顕著との調査結果も出ているわけであります。
　高齢者の労働災害防止対策の取組を行っている事業所は全体の五五・七％ほどであるというふうにお聞きをしております。主に作業前の体調確認などの取組が多いということであります。
　経験のない、異なる業種、職種にキャリアチェンジをし、就労し、業務にふなれな高年齢者が多くなることや、フレイルやロコモティブシンドロームといった高齢期にあらわれてくる特徴に対する考慮も必要ではなかろうかというふうに思います。
　総理にお伺いをさせていただきますが、人生百年時代におきました高年齢労働者の安全と健康に対しての対策、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。