田畑裕明の発言 （総務委員会）

○田畑副大臣　お答え申し上げます。
　地方自治体の脱炭素化への取組の質問、ありがとうございます。
　令和三年十月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきまして、地方自治体には、地方自治体保有の建築物などにおける太陽光発電の最大限の導入など、率先的な取組を実施することが求められております。
　そのため、地方自治体が脱炭素化のための地方単独事業を計画的に実施できるよう、令和四年度から、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に、新たに脱炭素化事業を追加することといたしました。
　具体的には、公共施設及び公用施設における太陽光発電の導入、建築物におけるＺＥＢの実現、省エネルギー改修の実施、ＬＥＤ照明の導入を対象とし、公共施設等適正管理推進事業債を九〇％充当できることとし、財政力に応じてその元利償還金の三〇％から五〇％までを地方交付税措置することといたしております。
　事業期間は、地球温暖化対策計画において令和七年度までを集中期間とし、脱炭素を前提とした施策を総動員することとしていることを踏まえ、令和四年度から令和七年度までの四年間としているところでございます。
　地方自治体におかれましては、こうした事業を活用し、公共施設等の脱炭素化の取組を積極的に行っていただくことを期待しております。