田畑裕明の発言 （総務委員会）

○副大臣（田畑裕明君）　令和四年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十三兆八千二百八十三億円で、令和二年度徴収猶予の特例分を除き、前年度に対し三兆九千二百六十二億円の増加となっております。
　地方交付税につきましては、令和四年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、令和三年度からの繰越金を加算すること等により、総額十八兆五百三十八億円となり、前年度に対し六千百五十三億円の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十四兆八千八百二十六億円で、前年度に対し一千百九十五億円の増加となっております。
　地方債につきましては、総額七兆六千七十七億円で、前年度に対し三兆六千三百三十一億円の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、一兆七千八百五億円で、前年度に対し三兆六千九百九十二億円の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額十九兆九千六百四十四億円で、前年度に対し一千八百九十六億円の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十一兆四千四百三十三億円で、前年度に対し五千六百九億円の増加となっております。このうち、地域デジタル社会推進費、まち・ひと・しごと創生事業費及び地域社会再生事業費について、前年度と同額を計上しております。
　公債費につきましては、総額十一兆四千二百五十九億円で、猶予特例債の元利償還金を除き、前年度に対し一千三百九十五億円の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆九千七百八十五億円で、前年度に対し五百十二億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千六百四十八億円で、前年度に対し四百八十八億円の減少、地方単独事業につきましては、公共施設等適正管理推進事業費五千八百億円を含め、六兆三千百三十七億円で、前年度に対し一千億円の増加となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額一千六十九億円で、前年度に対し二百五十七億円の減少となっております。
　以上をもちまして、令和四年度地方財政計画の補足説明を終わらさせていただきます。