田畑裕明の発言 （総務委員会）

○副大臣（田畑裕明君）　江島先生、御質問ありがとうございます。お答え申し上げたいと思います。
　公共施設等適正管理推進事業債につきまして、当面、更新時期を迎える公共施設の数が高い水準で推移することや、地方自治体から事業期間の延長を求める声があることなどを踏まえ、令和八年度まで五年間、事業期間を延長することといたしました。
　また、対象事業につきましては、長寿化、長寿命化事業の対象に空港施設またダムを追加をし、新たに脱炭素化事業を追加するとともに、事業費を一千億円増額をして五千八百億円とすることといたしました。特に脱炭素化事業におきまして、地球温暖化対策計画において、地方自治体が保有する建築物などにおける太陽光発電の最大限の導入など率先的な取組が求められていることを踏まえ、これらの取組を計画的に実施できるよう、地球温暖化対策計画の集中期間である令和七年度までの事業期間として新たに追加をいたしたところでございます。
　地方自治体におきまして、こうした事業を活用し、公共施設等の老朽化対策や脱炭素化の取組を積極的に行っていただくことを期待してございます。
　以上です。