田畑裕明の発言 （総務委員会）

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、男性の育児休業の取得率、自治体間で大変差が開いてございます。令和二年度の取得率では、都道府県では鳥取県の二九・一％、指定都市では千葉市の九二・二％が最も高水準となっている一方、都道府県や指定都市でも取得率が一桁台にとどまっている団体もあるというのが現状でございます。
　取得率の高い団体におきましては、一つに、組織として取得方針や目標の明確化を行っていること、二つに、管理職が対象職員の意向に基づき取得計画を作成していることなどに加えて、知事や市町村長などトップ主導での取組が進められていることが高水準の取得率につながっているものだと認識をしているところでございます。
　このトップ主導での取組、これ、男性育児休業取得の機運の醸成のみならず、環境整備を進めるためにも大変重要であり、各自治体において積極的に取組を進めていただくため、この法案が成立した暁には、金子総務大臣から知事や市町村長宛てに書簡を発出をし、直接働きかけすることを予定をしているところでございます。特に、各職場において子供が生まれる職員の方々に対して直接働きかけるなど、やっぱり対話というものが大変私は重要ではないかというふうに思ってございます。
　引き続き、総務省といたしまして、各自治体における取組が進んでいきますよう、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいりたいというふうに存じます。