田畑裕明の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　今ほど先生お触れになりましたが、この地方自治法におきまして、各大臣は、その担当事務に関しまして、地方自治体に対し、地方自治体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言をすることができるとされているところであります。
　新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、もちろん未曽有のパンデミックだったということもあり、次々に発生する課題に機動的に対応するため多くの通知等が発出されたものと承知をしているところであります。
　厚生労働省から地方自治体の衛生主管部局宛てに発出される通知につきまして、特に、やっぱり我々としましては、地方の体制に関わるような重要なものにつきまして、総務省から地方自治体の総務部局、市町村担当部局宛てにも情報提供するとともに、課題や意見を丁寧に聞き取り、各省庁にフィードバックするなどを通じまして、地方自治体に疑問が生ずることがないよう、対応をこれまでも心掛けてきているところでございます。
　御指摘の点につきましても、今後とも、繰り返しになりますが、現場の生の声ですとか本音の声を丁寧に伺って、地方自治体に寄り添ってしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。