田畑裕明の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○副大臣（田畑裕明君）　堂故先生にお答えを申し上げます。
　地方政治、大変御経験御豊富で、また、氷見市長として御当地の公立病院のいわゆる再編改革に御尽力なさり、かじ取りをなさった、そのような背景からこのような御質問だというふうに認識をし、御答弁を申し上げます。
　総務省では、本年三月に持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを策定をし、自治体に対しまして、令和九年度末、九年度までの期間を標準とする経営強化プランの策定を現在要請をしているところでございます。
　経営強化プランに基づく取組を推進するため、令和四年度から機能分化、連携強化を図るための設備投資等について、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣等に係る特別交付税措置を拡充することとしているところであります。
　いわゆるこの公立病院経営強化ガイドラインは、もとより公立病院の病床削減、統廃合を前提とするものではありませんが、各自治体が地域の実情を踏まえ、公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことで、持続可能な地域医療提供体制の確保につながるよう、今後とも、公立病院の実態などを踏まえつつ、必要な措置をしっかり講じてまいりたいというふうに思います。