田畑裕明の発言 （厚生労働委員会）

○田畑委員　全世代対応型、全世代型の社会保障制度の構築の議論というのは、ここ近年、数年来、安倍政権からずっと行ってきており、直近でも、令和三年の六月にも同じく健康保険法等を含めた社会保障制度構築のための法改正も成立しているわけでありますね。累次にわたって総合的に、一体的にやはり議論をしながら、そして、法改正も含めて全体として、医療提供体制もそうでありますし、情報の提供もそうであります、これをしっかり推し進めるために、法律の数といえば非常に多いわけでありますが、これは非常に必要だということでの今の答弁だというふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず、出産育児一時金も含めて、各項目について質問をさせていただきたいと思います。
　出産育児一時金の見直しは、支給額を五十万円に引き上げるということであり、支給費用の一部を、現役世代だけではなく後期高齢者医療制度からも支援をする仕組みということであります。
　出産一時金は、健保法、国保法に基づく保険給付ということになります。出産に要する経済的負担を軽減するため一定の金額を支給をするという考え方の下にこれまで推移をしてきているというふうに承知をしてございます。
　そこでまず加藤大臣にお聞きをしたいと思いますが、今年度、令和四年四月から、人工授精等の一般不妊治療及び体外受精、顕微授精等の生殖補助医療につきまして保険適用ということがスタートした、見直しがされて保険適用されたところであります。年齢、回数の要件ですとか、保険診療治療費の三割という自己負担も入った形での保険適用でございます。現在、出産育児一時金についてもいろいろな検討の議論がなされているかの報道等も私は目にしているところでございますが、大臣にお聞きしたいのは、出産についての保険適用につきましてはどのようなお考えでございますでしょうか。また、仮に保険適用とした場合に、妊婦さんにはどんなメリットですとかデメリットということが生じるのでありましょうか。お聞きをしたいと思います。