こども誰でも通園制度 に関する国会発言
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○黄川田国務大臣 こども政策、少子化対策、若者活躍、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえら
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 委員おっしゃるように、まさに当然こういうものをよく御存じで、どんどん申請してくださるところは積極的に利用していただきたいと思いますけれども、まさに我々が意を配らなければいけないのは、認定を受けていない、あるいは認定を受けてもなかなか制度利用まで行き着かないというところでございます。 こういったところにどうやって丁寧にアプローチしていくか、制度を周知していくか、自治体とよく我々相談
○宮崎勝君 是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 もう一つ、こども誰でも通園制度について伺いますが、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることを踏まえてこの制度が創設をされたというふうに承知をしておりますが、孤立した育児で悩まれている世帯を減らすためにも、制度を利用しない世帯へのアプローチが非常に課題になってくると思います。 制度のこの意義を踏まえまして、こども誰でも通園制
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 今年度中にこども誰でも通園制度を実施する予定の自治体は二百五十九でございます。そのうち、今実施しているものでございますが、八月末時点で一回締めましたところ、百六十六でございました。 その後、九、十、十一と三か月で、今年、今日が十一月のほぼ末日でございますけれども、その間に大体五十ぐらい開くという予定も聞いておりますので、百六十六にプラス五十程度ではないかと。これ今、また十一月末時
○宮崎勝君 ありがとうございます。 それで、来年度からの本格実施を前に、既に全ての政令指定都市を含む多くの自治体でこども誰でも通園制度が今実施をされております。 令和七年度は地域子ども・子育て支援事業として自治体の判断で実施されておりますけれども、現在の自治体の実施状況と、そのうち幼稚園も含めて実施している自治体の数について教えてください。
○国務大臣（黄川田仁志君） こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子育て家庭に対する支援を強化することを目的に、ゼロ歳六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。 この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることとなります。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のた
○宮崎勝君 是非、このプランが終わった後もしっかり、何というんですかね、充実するように取組をお願いを申し上げたいと思います。 次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。 来年度から本格実施されるこども誰でも通園制度について、一部には少子化が進む中で保育所の定員割れを補うための制度ではないかといった指摘もまだあるところでございまして、改めて大臣にこの制度の意義や目的について伺いたいと思います。
○赤松健君 ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、実在の子供の保護はしっかりしていく必要がある一方、創作表現とか創作物の自由な流通という意味での表現の自由への不当な規制はなさらないようにお願いします。創作表現が萎縮しないように、十分留意して検討してください。 次ですけれども、令和五年四月に発足したこども家庭庁、今年で三年目を迎えました。これまで、こどもまんなか社会の実現に向けて、子ども・子育て政策の政府における司令
○黄川田国務大臣 こども政策、少子化対策、若者活躍、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また地域未来戦略担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 こども未来戦略の加速化プランを着実に実施するとともに、若い世代の将来設計を支援すること
○国務大臣（黄川田仁志君） こども政策、少子化対策、こども活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言、あっ、ごめんなさい、若者活躍。済みません、最初からやらせていただきます。 こども政策、少子化対策、若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社
○猪口委員 この一時預かり制度というもの、この言葉ですよね、一時預かりという。こども誰でも通園制度、これは子供を主体としているということ。同じ子供に対して、一時預かり、そしてこども誰でも通園制度、これは一貫性がないんじゃないか。同じ子供で、時間的な違いだけでこの一時預かり。やはり、子供の目線と、あと保護者の目線から、一貫したもので、十時間から四十八時間の連続的な保育サービスを考える必要があるんじゃないかと思います。 お配りした資料の
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度は、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的といたしまして、月一定時間までの利用可能枠、先ほど先生が御指摘されたとおり、令和七年度は十時間となっておりますが、この中で、就労要件を問わず通園できる仕組みとして創設されたものでございます。 子供が本制度を利用している間に、その保護者の方が就業することを妨げるものではございません
○猪口委員 病院同士でのやり取りで、診療報酬は関係なく、病院間でやり取りするということでよろしいですね。ちょっと受ける側の医療機関の方に負担が非常にかかっているという認識をいたしましたので、そこは再考していただきたいと思います。 続きまして、令和八年度から、こども誰でも通園制度が実施されますが、この制度は子供のための制度で、月に十時間以下の利用となっている状況と承知しております。 こども誰でも通園制度を利用して、月十時間以下の就
○内閣総理大臣（石破茂君） ちまたで独身税ということが言われているらしい。独身の方に限って課税なんかいたしませんから、そのようなことはございません。ただ、いろいろなものはみんなで負担していかねばならない、これが社会の在り方だと私どもは思っております。 委員御指摘の子ども・子育て支援金制度、これは、手取り十割、あるいは高校生まで拡充をした児童手当、あるいはこども誰でも通園制度、こういうものを実現するためのものでございます。 この支
○猪口委員 パートタイムで働く方、四十八時間が下限ということを先ほどおっしゃっていましたけれども、四十八時間未満、例えば、週三回三時間で、三、三が九で、九、四、三十六時間ぐらい働きたいという方は、実際、入れない場合が多くて、入れる場合も、すごく高いんです、地方によって違いますけれども。 だから、現実問題、この四十八時間以上という制限、これがなぜ決まっているのか。本当にパートタイムで少しだけ働きたいという、せっかく働きたいという方がい
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度は、今年の四月から実施されておりますが、ちょっとこの一年間は時限的な位置づけになっていまして、令和八年度から給付となって、全国展開になります。今年度行われている時限的な制度では、月十時間ということになっております。そして、来年度から本格実施する際の利用時間につきましては、引き続き、今年度における制度の実施状況等を踏まえまして検討していくことになっております。
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 保育所等に子供を預けるためには、保育の必要性の認定を受ける必要がございます。この認定事由の一つである就労につきましては、就労時間の下限が定められておりまして、各市町村におきまして、四十八時間から六十四時間までの範囲内で、月を単位に市町村が定める時間以上労働することを要件としているものでございます。 これは、短時間の就労を除いて、フルタイム就労のほか、パートタイム就労など様々な就労形態に対応
○猪口委員 産科医が非常に激務ということで、途中で産科医を放棄してしまう、他科へ異動してしまうというケースも多いので、産科医の確保ということも対策を進めていただきたいと思います。 少子化で出産、分娩数が減っているという状況も、それは大きく影響する。今後非常に望めないという科と考えて、研修医が他科へ異動してしまう、あるいは非常に激務で大変だからということで他科に異動してしまう、そういうことも起きますので、是非、その点、考慮していただき
○伊澤政府参考人 お答え申し上げます。 御質問いただいたうち、まず、子ども・子育て支援金制度でございますけれども、こちらは、加速化プランによる給付拡充を支える安定財源の一部でございまして、先生御指摘のうちの、事業主と個人と両方から拠出いただく支援金でございますけれども、令和八年度におおむね六千億円、令和九年度におおむね八千億円、それから令和十年度におおむね一兆円を目安としていただくという形のものでございます。 この子ども・子育て
○政府参考人（竹林悟史君） お答え申し上げます。 令和五年十二月に閣議決定されましたはじめの百か月の育ちビジョンにおきましては、子供の生涯にわたるウエルビーイング向上の土台をつくる上で身近な大人が子供に寄り添うアタッチメント、愛着の形成が大変重要とされているところです。こうした愛着形成の観点から、在宅での子育てを選択される方にあっても必要な支援を受けることができる環境の整備は、先生御指摘のとおり重要というふうに考えております。