中山壮介 に関する国会発言
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○参考人（中山壮介君） 未契約なので、受信料支払っていただいていないと。
○参考人（中山壮介君） この未契約の方々の中には、引っ越しされて契約が変更になる途中にあるとか、いろんな事情がございますけれども、契約率で申し上げますと、先ほど申し上げましたように八一・三％ということになる、契約がないと、まだ未契約であるということです。
○参考人（中山壮介君） 先生御指摘のとおり、総世帯数、いわゆる世帯契約率ですね、これについては十五年度末で世帯契約が八一・三％になっておりまして、約一八・七％の世帯が未契約、残っているということでございます。それから、事業所契約につきましても二百十五万件ということで、契約率は七七％ということで、この契約率の増加につきましてもいろんな努力をしておりますけれども、ここのところの未契約の世帯がなかなか減らないというのが現状でございます。
○参考人（中山壮介君） お答え申し上げます。 銀行振り込みの解約を届けられた場合には訪問集金への変更ということになりまして、担当者が集金に伺って集金をさせていただくということになります。その際、不祥事を理由に支払を拒否又は保留の意向を示されれば、支払拒否・保留の件数として集計されておりまして、銀行振り込みの解約された方と、それから訪問集金の解約、まあ支払拒否の方が両方が含まれているということでございます。
○参考人（中山壮介君） 先ほどお答えしましたように、私どもは今懸命に支払拒否の発生を抑える、また回復をさせていただくという努力をしておりまして、こうした努力を十七年度も引き続き全職員が一丸となって努力をするということで発生、それから回復、こういうことを努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○参考人（中山壮介君） お答え申し上げます。 不祥事を理由にした受信料の支払拒否・保留、今これを抑えるように懸命に努力しておりますが、大変厳しい状況だと認識しております。 三月末の時点の状況につきましては、四月上旬に精査の上集計するということにしておりますけれども、現在のところでは七十万件程度に増加するという見通しで、大変深刻な状況だというふうに受け止めております。 今後の見通しにつきましては、今支払拒否・保留対策の専任チー
○参考人（中山壮介君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、受信料はＮＨＫの維持運営のための負担金ということで、社会生活の最も基本的な単位である世帯ごとに今お支払いいただくという仕組みになっております。この世帯単位につきましては、ＢＢＣなどの欧州の公共放送も同様の取扱いをしているということであります。 受信契約は世帯ごとにいただくということにしておりますけれども、契約の単位は、元々は設置場所を基本と考えておりまして、同一
○細川委員長 これより会議を開きます。 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事野島直樹君及び理事中山壮介君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、ただいま参考人として、日本放送協会会長海老沢勝二君、日本放送協会専務理事関根昭義君、理事宮下宣裕君、理事和崎信哉君、理事野島直樹君、理事中山壮介君及び理事出田幸彦君、以上の方々に御出席をいただいております。 —————————————
○参考人（中山壮介君） お答えいたします。 今御指摘のように、テレビ放送を直接受信できるテレビチューナー付パソコン、それから携帯電話、これも放送法の三十二条に規定されております「協会の放送を受信することのできる受信設備」ということで受信契約の対象になるということでございます。今までは世帯契約といいますか、各家庭に一台のテレビがあるということでそこが中心になっておりましたけれども、今、先生の御指摘のように、新しい受信形態がこれがどんど