中川良一 に関する国会発言
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○佐藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院任用局長上村直子君、人事院給与局長大村厚至君、人事院職員局長中橋芳弘君、総務庁人事局長中川良一君及び労働省職業能力開発局長日比徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議
○委員長（岡崎トミ子君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として人事院事務総局管理局長尾木雄さん、同給与局長大村厚至さん、同職員局長中橋芳弘さん、総務庁人事局長中川良一さん、大蔵省主計局次長丹呉泰健さん及び厚生省保健医療局国立病院部長河村博江さんの出席を求め、その説明を聴
○政府参考人（中川良一君） もちろん正式の任用ということでございますと、この法律に基づくものはこの法律が施行された後でなければできないのは当然でございますが、ただ私ども政府部内で考えておりましたのは、この制度はもともと明年の一月六日に発足いたします新しい省庁体制の中で、なるべくそういった民間の方の知恵もかりながらいろいろ新しい仕事に取り組んでいこうというようなことで、発足と相前後してそういう人材を登用したいという各省の意向もございました
○政府参考人（中川良一君） 今御指摘のありました資料はちょっと今私の頭の中に残っておりませんけれども、ただ公務員制度調査会の中でもいろいろ議論していただきまして、現在の公務員制度がそうであるように、今後も基本的には新規採用者を部内で育成していくという形が公務員の中の骨格になるということでは皆さん一致しておったわけです。 ただ、公務員の世界が非常に閉鎖的になっておるということ、それから一般的にいえば、雇用の流動化が進むという中で公務員
○政府参考人（中川良一君） あくまでも法律の要件というものがございますから、その要件に合致しているかどうか、そこは人事院の承認という手続が間にあるわけでございますので、この法律の趣旨に沿って、かつ要件としても満たしておるというふうに認められたケースだけに限定はされるということになります。
○政府参考人（中川良一君） 今回の法案は、特に外部からの人材を登用して、その知識、経験でありますとか識見でありますとか、そういうものを活用して仕事をしていただくのにふさわしいようなケースを想定しておりますので、いわゆる通常採用されて部内で育成された者が対応できるようなそういうポストには、一般的にはそういうポストにこの制度で採用するということは想定されておらないということでございますので、あくまでそういった部外の専門的な知識等を活用する必
○政府参考人（中川良一君） 先ほど申し上げましたとおり、今回の法案では採用できる官職を特に限定しておりませんので、法律上排除はされないということでございますが、もちろんこの法律の要件でいろいろ定めてございますが、そういった要件に合致するような場合にそういう可能性は否定されていないという意味で対象になっておるということでございます。
○政府参考人（中川良一君） 今回の法案では、広く一般職すべてを対象ということでございますが、ほかの制度で任期つきの制度が既にある研究公務員でありますとか教員というようなものは除いておりますが、それ以外は一般職全般に及ぶということでございます。
○政府参考人（中川良一君） 民間からの受け入れ状況の公表につきましては、続大臣から強い御指示がございまして、私ども平成十一年八月十五日現在の数字をことしの春に公表したわけでございますが、その際には、マスコミ等からの要望も非常に強かったものですから、配属されている部局にどういった企業から来ておるのかということも含めて公表をいたしたところでございます。ただ、男女の別についてということは特に調べておりません。
○委員長（岡崎トミ子君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として人事院事務総局任用局長上村直子さん、同給与局長大村厚至さん、同職員局長中橋芳弘さん、総務庁人事局長中川良一さん、文部省高等教育局長工藤智規さん及び自治省行政局公務員部長木寺久さんの出席を求め、その説明を聴取する
○委員長（岡崎トミ子君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として人事院事務総局任用局長上村直子さん、内閣総理大臣官房男女共同参画室長大西珠枝さん、総務庁人事局長中川良一さん、総務庁行政管理局長坂野泰治さん、総務庁行政監察局長塚本壽雄さん、厚生省社会・援護局長炭谷茂さん及び労働省女性局長藤
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院給与局長大村厚至君、総務庁人事局長中川良一君及び外務大臣官房審議官横田淳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、総務庁人事局長中川良一君、総務庁行政管理局長瀧上信光君及び厚生省保健医療局国立病院部長河村博江君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長 引き続き、両案を議題とし、政府に対する質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として金融監督庁検査部長五味廣文君、金融監督庁監督部長乾文男君、大蔵省金融企画局長福田誠君、警察庁長官官房審議官岡田薫君、金融再生委員会事務局長森昭治君、人事院事務総局職員局長中橋芳弘君、総務庁人事局長中川良一君、大蔵大臣官房長林正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
○政府参考人（中川良一君） まず総務庁の方からお答え申し上げます。 先ほど人事院の方からもお答えございましたが、国立大学教官の民間企業役員兼業問題につきましては、産学連携の促進ということと国家公務員の全体の奉仕者性との調和が図られることが必要ということは私どももそう考えておりまして、この観点からこの法律案では役員兼業の公益性を明確にしたというふうに理解をいたしております。 先ほど人事院の方からお答えありましたとおり、この法律案を
○委員長（成瀬守重君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 産業技術力強化法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として内閣審議官南木通君、人事官市川惇信君、人事院事務総局職員局長中橋芳弘君、総務庁人事局長中川良一君、科学技術庁科学技術政策局長青江茂君、大蔵大臣官房審議官福田進君、大蔵省主計局次長寺澤辰麿君、同藤井秀人君、文部大臣官房長小野元之君、文部省高等教育局長佐々木正峰君、同学術国際局長工藤智規君、通商
○政府参考人（中川良一君） これも国家公務員退職手当法の上では、退職手当の請求権につきまして、時効についての規定はございません。ただ、退職手当は退職者が国に対しまして権利として請求できる金銭債権でございますので、会計法の一般規定によりまして時効は五年間ということになろうかと思います。 ただ、いずれにいたしましても、明確な形で御本人が辞退をされたというようなケースにつきましては、個々のケースの認定の問題はあろうかとは思いますけれども、
○政府参考人（中川良一君） 一般論で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、退職手当については辞退することは可能と考えておりますし、このほか法律上、刑事事件で起訴をされた場合には退職手当が支給停止になるという措置がございます。また、退職後に禁錮以上の刑が確定した場合には、既に退職手当をもらっている場合でも返納しなければならないというような規定もあるわけでございます。 御指摘の事案につきましてでございますけれども、私ども承知してお
○政府参考人（中川良一君） 退職手当の辞退につきましては国家公務員退職手当法上は特に明文の規定はございませんけれども、金銭債権の一般原則に基づきまして退職手当の請求権というのは放棄できるというふうに考えておるところでございます。 なお、個々の具体的な事案は各省庁において判断されておりますので、本件の前例に当たる具体的な事例を総務庁としては承知しておりませんけれども、先ほどの一般的考え方からいえばケースとしてはあり得るのではないかと思
○政府参考人（中川良一君） 個々具体的なケースにつきましては、恐らくいろいろなやり方があろうかと思われます。 俸給は月単位に支給されますので、通常のケースですとある何月分の給与から減給という措置をとるということも考えられますし、特定の理由によりまして月の途中で何らかの処分を緊急にするような必要が生じた場合にはあるいは日割りで計算をするというような例もあり得るのではないかと思われます。