中村明雄 に関する国会発言
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○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 四月三日でよろしゅうございますか。 四月三日、これ複利ベースで申し上げますと、十年債が一・八二七％、二十年債が二・一一七％、三十年債が二・三〇八％でございます。
○赤松委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総括審議官菊地敦子君、内閣府官民人材交流センター審議官平山眞君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、財務省理財局次長中村明雄君、国税庁調査査察部長岡本榮一君及び国土交通省大臣官房審議官内田要君の出席を求め、説明を
○川端委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江澤岸生君、内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長小高章君、宮内庁次長風岡典之君、公正取引委員会事務総局審査局長山本和史君、総務省大臣官房審議官望月達史君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長尾崎道明君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省欧州局長谷崎泰明君、財務
○政府参考人（中村明雄君） 先生がおっしゃっておられました契約の十三条の規定は、無償貸付中の財産につきまして、使用目的や使用上の制限等、用途指定の履行状況を確認する必要がある場合に監査ができるという規定でございます。 我々としても、そういう必要があると認めるときには実地監査等を行うこととしていきたいと思っております。
○政府参考人（中村明雄君） 一般論として申し上げますと、それぞれ借受け、無償貸付けの相手方である地方公共団体は、先ほど申し上げましたように、法律上、民法上、善良な管理者としてのいわゆる善管注意義務を負っているわけでございまして、その範囲内で具体的な維持管理の方法を行っているものと理解しております。
○政府参考人（中村明雄君） 無償貸付中の財産につきましては、それぞれの財産の事情を踏まえ、貸付相手方である地方公共団体におきまして公園や墓地という貸付けの目的、利用目的に沿った施設の維持管理を行っていただいていると理解をしております。
○政府参考人（中村明雄君） 国有財産の無償貸付けは民法上はいわゆる使用貸借に当たるものでございまして、民法上、使用貸借の場合につきましては、貸し付けた財産に係る善良な管理者としての注意義務をもって借受け者は貸付物件の維持保全に努めなければならないというふうにされているところでございます。契約書の十一条の規定は、言わばそれを確認的に規定しただけのことでございます。 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕 なお、具体的にどういう形
○政府参考人（中村明雄君） 福岡市との無償貸付契約の中の契約書がございまして、そこの第十一条第一項の規定におきまして、福岡市は、善良な管理者としての注意をもって貸付財産の維持保全に努めなければならないとされているところでございます。
○政府参考人（中村明雄君） 先生がおっしゃっておられます福岡市に所在します谷陸軍墓地の土地につきましては、国の所有となっておりますが、福岡市に対して国有財産法の規定に基づいて無償貸付けしているところでございます。この施設の維持管理につきましては、貸付相手方であります福岡市が行っているものと理解しております。
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 先生がおっしゃられました全国八十二か所の軍人墓地につきまして調査いたしましたところ、譲与等の処分済みの財産が二十九か所、それから国有財産として無償貸付けしている財産が三十二か所、その他国有財産として管理している財産が六か所、不明のものが十五か所でございます。
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官湯元健治君、警察庁長官官房審議官園田一裕君、金融庁総務企画局長内藤純一君、検査局長畑中龍太郎君、監
○政府参考人（中村明雄君） 麹町は、古いのをつぶしまして新しいのを建てる予定でございまして、六本木をつぶしてこちらに移っていただくという計画でございます。
○政府参考人（中村明雄君） 麹町をスクラップいたしまして代官町ということでございます。
○政府参考人（中村明雄君） 建築基準法の耐震基準は昭和五十六年に改正になっておりますので、それ以降でございます。
○政府参考人（中村明雄君） これらにつきましては、現行の建築基準法上の耐震性能の基準を満たしております。 ただ、六本木と麹町につきましては、昭和五十八年、五十九年とちょっと古いものでございますから、耐震基準は建築基準法で定める耐震性能基準そのものでございますけれども、紀尾井町の宿舎につきましては、それの一・二五倍の基準でやってございます。 それで、今現在、新しく代官町に宿舎を二十一年度で入れるようにしようとしておりまして、それに
○政府参考人（中村明雄君） 二十年度末の段階では、麹町、それから六本木、紀尾井町の三か所に宿舎がございます。
○政府参考人（中村明雄君） 二キロメートルであれば歩いて三十分ぐらいで到着するということでございますので、交通機関が途絶した場合でも可及的速やかに参集できるということで決めているところでございます。
○政府参考人（中村明雄君） 危機管理用宿舎につきましては、発生時の初動対応の本部となります官邸や関係官署に危機対応職員を速やかに参集させる必要があることから、おおむね二キロメートルの距離内に設置しているところでございます。
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 内閣の危機管理監の指定した職員につきましては、危機管理用宿舎ということで無料宿舎を用意してございます。
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 財務省におきます国有地の売却に当たりましては、郵政公社が行っておりましたような、個別では売却困難な不動産を市場性の高い不動産と一緒に一括して売却するというようなことはしておりません。