中村豊明 に関する国会発言
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○浜田委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、原子力委員会委員、個人情報保護委員会委員長、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、原子力規制委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本
○内閣官房副長官（青木一彦君） 人事官川本裕子君は本年六月二十二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行政策委員会審議委員中村豊明君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君の後任として増一行君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御
○内閣官房副長官（岡田直樹君） 人事官吉田耕三君は本年四月十八日に任期満了となりますが、同君の後任として古屋浩明君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国家公務員倫理審査会委員相原佳世君は本年六月二十五日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 最後に
○議長（山東昭子君） 過半数と認めます。 よって、同意することに決しました。（拍手） 次に、日本銀行政策委員会審議委員に中村豊明さんを任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 国家公務員倫理審査会委員に相原佳世君を、 国家公安委員会委員に横畠裕介君を、 日本銀行政策委員会審議委員に中村豊明君を、 原子力規制委員会委員に伴信彦君及び山中伸介君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○浜田聡君 ありがとうございます。 限られた資料の中から中村豊明さんの金融政策方針を推測するのが難しいとはいえ、日本の今後について極めて重要なポストである日銀の政策委員として任命されていることから、いろいろ質問をさせていただきました。ありがとうございました。 極端な言い方で恐縮ですが、仮にアベノミクスなどの政府の経済政策に反することをしても、五年の任期中に解任されることのない政策委員会メンバー九人の同意人事につきましては、今回に
○浜田聡君 ありがとうございます。 今から約一年前に、平成三十一年三月二十日の財政金融委員会におきまして、現在私の隣におられます渡辺喜美先生より次のような質問が黒田日銀総裁になされました。配付資料にこれに関する新聞記事を掲載させていただいております。次のような質問です。金融緩和をやる中央銀行はハト派と呼ばれて、金融引締めをやるところはタカ派と呼ばれますけれども、黒田総裁の日本銀行はどっちですか。その問いに対して、黒田総裁はハト派と答
○政府参考人（大西証史君） 内閣官房でございます。 先ほど先生から御紹介いただきましたように、中村豊明氏につきましては、三月十七日に参議院、衆議院、両議院運営委員会理事会におきまして官房副長官から、十二機関二十六名の人事案のお一人として御提示を差し上げたところでございます。 先生から御紹介いただきました参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会におきまして、先生御紹介のような中村氏からの御発言がございました。これにつき
○浜田聡君 浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。 本日は、近日中に参議院本会議の人事案件で採決対象となる日本銀行の審議委員に関することを中心にお聞きしたいと思います。 この審議委員として任命された方が国会の議決で承認を得た際には、日本銀行の政策委員会の一員として活躍されることになります。この財政金融委員会におられる方々にとりましては釈迦に説法で恐縮ですが、この日本銀
○公述人（中村豊明君） はい。 最後にまとめさせていただきますと、各国が法人税率を引き下げて、世の中では法人税率の引下げ競争をやっておるじゃないかということがございますが、これは何のために各国が法人税率を下げているか。これは各国で各国の国民の雇用を増やすためにやっているわけでありまして、その企業の経営者に給料をたくさん渡すということでやっているわけじゃありませんので、そういう競争の中で私どもはやっておりまして、日本も是非そういった競
○公述人（中村豊明君） ただいまお話ございましたのは、消費税の分が法人税減税に回っているんではないかというようなお話でございましたけれども、私どもの方としては全くそういうような認識がございません。 これは、日本の中だけで商売をやっているということでありますとそういうことになるかもしれませんが、今、一般的に輸出だけではなくてグローバルに日本企業が海外で拠点をつくって、日本でつくった技術を基に商品を売っているということがございまして、こ
○公述人（中村豊明君） 今お話のございました能力応分につきましては、ワールドワイドで見まして、どこも個人の所得に対して五〇％というのが最高税率になっておりますので、これに対して更に増やすというのはどうかということと、消費税は世の中で一番低いということでありますので、これに対して能力応分ということよりもグローバルなスタンダードでやるべきであろうというふうに思います。 景気の浮揚に対して悪いという点は、確かにデフレ化がどんどん進んでいく
○公述人（中村豊明君） 今お話しいただきました十三・五兆円の国民負担が消費税で増えるということだと思いますが、これは確かに増えるということなんでしょうけれども、今実際に一千兆円、地方と含めて借金があるということですので、これがまた利子で毎年毎年その支払が出ているということでありますので、その中で減らせるものがあれば減らされたらよろしいんじゃないかというふうに思います。 私自身も、先ほど植草さんが言われた国のバランスシートを久しぶりに
○公述人（中村豊明君） ただいまいただきました二点ですね。 まず、デフレ経済下における転嫁ですけれども、確かにデフレ下ですので、これは転嫁というのは非常に難しい部分はあるかと思います。ですから、これはなぜ必要かということと、それからどうやって転嫁をすることが大事だということを、それは経済界とそれから併せて政治の面からも普及をさせていくということが大事だと思います。これをいざあしたからやるということではなくて、やはり今検討されているの
○公述人（中村豊明君） ただいま梅村先生からお話がありました中でいいますと、私どもの推計でいきますと、国民負担率が二〇一二年で多分四割ぐらいになるだろうというふうに見ておりますけれども、その外にやはり財政の赤字の部分がございますので、これを足すと大体五〇％ぐらいになるだろうと。 したがって、それが、じゃ、他のアメリカですとか、イギリスとかヨーロッパですね、でいくと、大体これがアメリカは四三％ぐらい、これちょっと過去ですので、今多分五
○公述人（中村豊明君） ただいま御紹介をいただきました中村でございます。経団連では、税制委員会の企画部会長を務めております。 本日は、社会保障と税の一体改革の税制分野に関する経団連の考え方を御説明させていただく機会をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございました。御礼を申し上げます。 冒頭、我が国の現状に関する認識につきまして申し上げさせていただきます。 まず、財政につきましては、平成二十四年度末に国と地方を合わせて政府
○委員長（高橋千秋君） 休憩前に引き続き、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案を一括して議題といたします。 本日午後は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、五名の公述人の方々から御意見を伺い