中野光 に関する国会発言
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○中野参考人 中央大学の中野と申します。 私の教員歴は、昭和でいいますと昭和二十九年度、一九五四年度からでございます。当時は、でもしか教師という言葉がはやっておりました。教師にでもなろうか、あるいは教師にしかなれなかったという人たちをでもしか教師というふうに呼んでおりましたが、私もでもしか教師の一人だったと思っております。早いもので、それから四十年を超えてしまいました。私は、小中高の教員生活を経験した後で、国立大学の教育学部と三つの
○河村（建）委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として教育職員養成審議会会長・東京学芸大学名誉教授蓮見音彦君、静岡県教育委員会教育長杉田豊君、中央大学教授中野光君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を賜ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中
○高橋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日午後一時から、参考人として教育職員養成審議会会長・東京学芸大学名誉教授蓮見音彦君、静岡県教育委員会教育長杉田豊君、中央大学教授中野光君の御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○参考人（中野光秋君） ただいま先生から業務費の比率が非常に高いんじゃないかという御指摘がございましたけれども、私どもが考えますに、歳出——給付金の方から見ますと、五十一億から見ますと十一億、たとえば五十三年度の場合でございますけれども、非常に高いような感じも受けますけれども、実はこの納付金収入が百八十八億ございます。これは一応たてまえは申告納付というたてまえになっておりますが、これをとるのにかなりの事務費がかかるわけでございまして、歳
○参考人（中野光秋君） ただいま先生から非常に御親切な御示唆をいただいたわけでございますけれども、私どももいまこの身体障害者の雇用促進という面から考えてみますと、助成金その他制度につきましては非常によくできている、制度としてはもうりっぱなものではなかろうかというふうに考えておるわけでございますけれども、まだいろいろ政策的にやらなければならない問題もありましょうけれども、これは将来の検討事項でございますが、当面、先生御指摘のとおり、都道府
○参考人（中野光秋君） 原則的にはこれは雇用促進事業団がやるたてまえになっておるわけでございますけれども、御案内のとおり、いま雇用促進事業団も非常に手薄でございまして、なかなかそこまでの能力がないということで、この業務の一部を、ただいま先生がおっしゃいました身体障害者の雇用促進協会に委託をいたしまして、そこで実施をしていただいているというわけでございます。 それから、各都道府県単位の身体障害者の雇用促進協会というのがございまして、こ
○参考人（中野光秋君） 雇用促進事業団といたしましては、身体障害者の雇用促進法によります労働省の方針にのっとりまして、身体障害者の雇用を促進するためのいろいろの助成金の支給とか、それから調整金等の支給、あるいは直接には身体障害者の職業センターあたりを設置をいたしまして運営をしている状況でございます。
○高田委員長 これより会議を開きます。 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、労働省所管について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として雇用促進事業団理事中野光秋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（中野光秋君） 身体障害者の職業訓練校の運営費につきましては、先般の本委員会でも先生御指摘されたとおりでございまして、私どもも非常にこれに関心を持って財政当局とも折衝しておるわけでございます。これから予算、事務的な折衝が始まりますので、鋭意ひとつ超過負担の解消という点に向けてできるだけの努力をしていきたいと思うわけでございます。 四十九年度に実は自治省と大蔵省と私どもと三省の共同で人件費の実態調査をやりまして、それに伴いまし
○説明員（中野光秋君） 職業訓練法によりまして、公共職業訓練校で受信料の免除をお願いしているわけでございます。私どもといたしましては、このＮＨＫの放送が訓練を実施する上におきましても非常に効果があるということで、引き続いて積極的に活用さしていただいておるところでございまして、私どもといたしましては、受信料の免除につきましても、従来に引き続いてお願いしたいという態度でまいっているわけでございます。
○説明員（中野光秋君） 先生御指摘のとおり、全国に十一カ所の国立の身体障害者の職業訓練校をつくりまして、その運営をそれぞれの都道府県に委託しているわけでございます。これは長い歴史がありまして、ずっとそういうことできているわけでございますけれども、この運営費につきまして超過負担が、都道府県が単独で超過負担があるということは私どもも非常に遺憾に思っているわけでございます。この中身を検討してみますと、その都道府県の超過負担の中に人件費に相当す