丸山幸一 に関する国会発言
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○吉川委員長 この際、質疑の都合により、国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する件について、調査を行ないます。 この際、おはかりいたします。 本件調査のため、本日参考人として、海外移住事業団より、理事長広岡謙二君、理事太田亮一君、理事丸山幸一君に御出席を願い、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（丸山幸一君） 失礼しました。実は私は融資を担当いたしておらないのでございまして、業務を担当しておりますので、ほんとうに申しわけございません。したがいまして、さっそくよく実情調査をいたしまして善処いたしたいと存じます。
○参考人（丸山幸一君） その事実については、私どもはまだ承知をいたしておらないわけでございますが、若干想像でございますが、肥料等の購入資金については短期営農資金でございますが、融資の制度があるわけでございます。三十万円程度貸せるというシステムになっております。したがって、こちらから融資をして、それで三井なら三井の商社に払ってやればいいわけです。それを保証ということになりましたのは、あるいは、想像でございますが、融資限度の三十万円をオーバ
○委員長（木内四郎君） 御異議ないと認めます。 それでは、参考人といたしまして、海外移住事業団理事長の廣岡謙二君、同じく理事の丸山幸一君、同じく総務課長の増田甚平君、啓発課長の永田良三君の出席を要求することにいたします。 —————————————
○説明員（丸山幸一君） 私どもは移住会社並びに海協連の海外の関係のあれを、直接には関係がございませんので、まだ実はお伺いいたしておりません。
○説明員（丸山幸一君） 先ほど御回答申し上げたとおりでございまして、とにかく私どもとしては移住行政を振興していく、よくなることに即して、その目途で、もし改むべき点があれば改めて参るという率直な気持でおりまして、外務省とよく相談を申し上げて早急に結論を出したいと存じております。
○説明員（丸山幸一君） 全拓連は農協でございますから、農林省が指導いたしておるわけでございます。移住不振等と関連をいたしましていろいろな問題が出てきたと思うのでございますけれども、だからこれは移住行政については全拓連はガンであるという結論を下すというのは非常に時期尚早というか、それは酷であろうと私ども考えております。今度の事業団法の精神もやはりこれは農協組織なり何なりを育成し助長していくということであります。それは完全無欠とは申し上げか
○説明員（丸山幸一君） 協力会というのは、実は全拓連、これは農協組織でございますから、事業以外の一般経費等は賦課金をもってこれはまかなうということが建前でございますけれども、なかなか賦課金は十分集まらないということもありまして、従来系統内部において、たとえば中央会あるいは地域機関あるいは共済連とか、その他系統内部の御協力をお願いいたしておった。これがばらばらに直接取引で——全拓連とたとえば中央会と直接取引で協力をお願いしようというような
○説明員（丸山幸一君） 先ほど申し上げました、農林省としては予算時期までに結論を出さなければいけないわけであります。したがいまして、それを目途に外務省とよく御相談をいたして参りたいと思います。
○説明員（丸山幸一君） 支部の問題については、先ほど申し上げたとおりでありますが、実は今年度の予算については海協、地協に予算がついておりまして、したがいまして、予算上の措置は三十九年度からになっているわけであります。したがいまして、これは私どものほうも白紙みたいなことを申し上げて恐縮でございますが、予算時期にだんだんなって参りますので、外務ないし大蔵と相談して予算時期までに結論を出したいと思っておるわけでございます。なお、とかく従来ある
○説明員（丸山幸一君） 当初一般管理費は事業費の七％ぐらいをめどにして、全拓連の計画によりますと、七％ぐらいをめどにしてやっていたわけでございます。まあ普通仕事を始める場合において、会社が事業をやる場合においても、その他のことをやる場合においても、管理費は事業費に対して一定の比率が要るわけでございます。そこで大体七％くらいをめどにしてスタートをいたして参ったわけであります。ところが、その後においてこれを振興会社に引き継ぐという際に三省で
○説明員（丸山幸一君） 私ども海外移住の一つの方式として、国内開拓のような方式、いわゆる農地も会社で造成をしてやる、ある程度の基本的なおぜん立てをしてやって、そうしてそこへ計画的に移住者を入れてやるというようなことは、これは国内の開拓の場合にはそういう方式をとっているわけでございます。したがって、そういう一つの手厚いバック・グラウンドのもとに送出したらどうかということで、あの事業が拓連系で始まったのであります。ところが結果は、実は一番大
○説明員（丸山幸一君） 目下フランクに外務省とよく検討中でございます。
○説明員（丸山幸一君） 終始、農林省としては、支部設置反対ということは申し上げておらないわけでございます。
○説明員（丸山幸一君） 私ども農林省といたしましてというか、私どもといたしましては、支部に反対だということは全然申し上げておりませんので、地方の実情等よく御意見を拝聴し、外務省とも御相談をいたしまして結論を出したい。決して反対ということは終始申し上げておらない次第でございます。
○説明員（丸山幸一君） 実は地方海外協会というのは、地方の何といいますか、自主的な組織でございまして、県及び国から補助金を出しております。地方の地域的なあるいはちょっとオーバーかもしれませんが、一つの血縁的な地域組織であるわけであります。したがって、その地域の特殊性等も各県によっていろいろあろうかと存じております。これを事業団支部ということの縦割りの全国一律的な線に切りかえるということが支部組織であるわけであります。そこらあたりの調整を
○説明員（丸山幸一君） 移住関係、先ほど先生御指摘になりましたように、まあ国内のこういう産業構造の変化もございますし、また、農村の私どものほうは構造改善をやっておるわけでございます。だんだん御存じのように人が少なくなって参りまして、全体のこの状況が変化をして参りましたので、なかなか私ども事志と違いと申しますか、思うようになっていないのが実は実情でございます。しかし、潜在的というか、ひとつ外へ出たいという気持は、これは相当あると思うのでご
○説明員（丸山幸一君） 農林省といたしましても、ただいま移住局長から御答弁申し上げたとおり、私ども移住につきましては、どれかの機関が独占的あるいは排他的にやるという筋合いのものではないと承知しております。あらゆる民間の機関、特に農協組織も大いに活用、助長していく。全体の何と申しますか、総力をあげて移住を促進して参りたいというつもりでおるわけでございます。先ほど全拓連があるいはブレーキになっておるのじゃないかというような御指摘があったわけ
○説明員（丸山幸一君） 大蔵省といたしましても、現在の税関は、いわゆる逮捕権限がないわけでございまして、麻薬事件と申しますのは、大体逮捕事件になる。したがいまして税関におきまして情報なり何なりキャッチした場合には、必ず司法当局と連絡の上、それぞれ共同でこれを行なうということになっておりますし、また、私の聞いております範囲では、第一線においても非常にこの間の連絡が密にいっていると聞いております。また御趣旨の点もございますので、今後中央、地
○説明員（丸山幸一君） 税関関係についてお答えいたします。税関におきましても、やはり情報のキャッチということが最大の眼目でやっております。本年につきましては、すでに沖繩航路及び香港航路につきましては、捜査員を警乗させて、そして情報をキャッチする、あるいは現行犯をつかまえるというようなことを本年度予算で考えております。まだ実施に移っておりませんけれども、大体七月あたりから実施したい。さらに、来年度は、大蔵省は大蔵省としてのいわゆる情報のキ