丹波實 に関する国会発言
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○浅野委員 今、私の手元に、中央公論新社から出ました、元外務審議官丹波實氏が上梓されました「わが外交人生」という著書がございます。松本大臣、この著書はもうごらんになりましたでしょうか。もしごらんになっていれば、その感想というか、大まかな評価をお聞かせいただきたいと思います。
○山本香苗君 総理は今年の二月に、今おっしゃったように、メドベージェフ大統領の国後島訪問を許し難い暴挙だと断じましたけれども、なぜ暴挙なのか、説明がない。こういうときにこそ、なぜ国後、択捉、歯舞、色丹、この北方四島が我が国固有の領土なのか、なぜ我が国が四島の返還を要求しているのかをきちんと説明して、だから許し難い暴挙なんだと言うべきじゃないんですか。 五月二十四日の読売新聞に、北方領土交渉に深くかかわられた丹波實元ロシア大使が次のよ
○和田参考人 本年三月に明るみに出ました鈴木宗男議員のスキャンダルは、国会での追及、外務省による調査が行われ、現在は司法当局の手によって捜査が進められております。対ロ支援における正しくないやり方がただされ、国民の理解と監督のもとにこの事業が進められるようになることが望まれます。 しかし、この間の過程により、過去十五年間対ロ政策の中心に立っていた人々が逮捕ないしは追放と、否定的な評価の中に沈んでしまったことは、日ロ関係に少なからぬ混乱
○松本（善）委員 外務省から聞いたのでは、丹波實在ロシア日本国大使、小池孝行日本外務省ロシア交流室長、川端一郎在ロシア日本国大使館参事官、こう外務省から事前に聞いていますが、違いますか。
○政府委員（丹波實君） この点は先生のおっしゃるとおりでございまして、私たちも純粋の国際法の議論と抑止力の考え方は、考え方としては分けて考えておるわけでございますが、今、外務大臣が申し上げましたとおり、ヨーロッパにおきましてもアジアにおきましても核の抑止力というものは現存していることも事実でございまして、日米安保条約のもとでアメリカの核の傘に依存するということを三十数年間言い続けてきて、今日に至ってそれは要らぬということがもし政治の御決
○政府委員（丹波實君） この点は、先生のおっしゃることもわかりますけれども、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないということを言っておりますし、他方におきまして、核が現存しておるということを前提に今後ともまさに核軍縮を進めていくということを言っておりますが、その裏に、核兵器が現存しておって、その現存しておる限りにおいては一定の抑止力としての役割を果たしているということも裏に込められた考え方がそこにあるというふうに考えておりま
○政府委員（丹波實君） 私が承知しておる限りそういう国はまだ承知しておりませんが、あるいはあるかもしれません。しかし、この点についての私たちの考え方は、国連総会の決議は拘束力はないということでございます。
○政府委員（丹波實君） 各国がＩＣＪに対しまして陳述書を提出しておるようでございますけれども、基本的には公開されておりませんで、新聞報道とかあるいは内々の意見交換の情報として幾つかの国が国際法上核兵器の使用は違法であるという議論を展開しておるようでございます。 ここでどの国がどういうと言うことは差し控え。させていただきたいと思いますが、あえて先生の御質問でございますので、そういう国がどういう論拠をしているかなどいう推定、私の推定とし
○政府委員（丹波實君） それは、官房長官談話の中での表現は強制性というものは認めている次第だと思います。
○政府委員（丹波實君） 先ほど申し上げた第二条の２の（ｄ）でございますが、「戦争ノ場合」「及一般ニ住民ノ全部又八一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情二於テ強要セラルル労務」のことを言っておるということでございますので、先生のおっしゃっておられる問題もこの中に入ってきてしまうんじゃないかというふうに考える次第でございます。
○政府委員（丹波實君） 先生がおっしゃっておられるＩＬＯ第二十九号条約というのを確かに日本は一九三二年に批准しております。 この条約の目的は、先生おっしゃるとおり、一言で申し上げますと強制労働を廃止することが目的になっておるわけでございます。他方、この条約では、第二条におきまして、条約にいうところの強制労働というものの中には、戦争の場合あるいはその他いろいろな事情がある場合にはそれは含まれないということが書かれておりまして、まさに戦
○政府委員（丹波實君） 政府が従来から申し上げておりますのは、一般国際法上、核兵器の使用を禁止するようなものは存在していないというふうに考えられる、国際社会はそう考えておるということを申し上げておるわけでございまして、この条約につきましてはこの加盟国には適用になるわけでございますので、まさにそれはその加盟国、特にラテンアメリカを中心とした加盟国でございますが、その条約がそういう対象になっているということでございます。
○政府委員（丹波實君） 先生がおっしゃるこのトラテロルコ条約と申しますのは、南米地域におきましての核兵器の禁止に関する条約でございます。まさにもし、先生は恐らくそういうふうに主張しておられると思いますが、現在の国際法上、核兵器の使用が禁止されているんであればこのような条約を再びつくる必要はなかったという例証になるというふうに考えられる条約でございます。 したがいまして、この特定地域に限って使用の禁止というものをわざわざ定めた条約がで
○政府委員（丹波實君） 一八九九年のダムダム弾禁止宣言も基本的にはこの炸裂性の爆薬に関する宣言でございまして、基本的には先ほど申し上げた考え方に立ってできたものでございます。
○政府委員（丹波實君） セントピータースブルク宣言と申しますのは、先ほども申し上げましたけれども、外敵手段というものと人道的考慮というものを調和させると申しますか、そういう観点からできておるわけでございますが、その一八九九年の毒ガス禁止宣言もそういう考え方に立ってできておるわけでございます。
○政府委員（丹波實君） 実定国際法の中に入りますが、基本的な原則を定めた考え方であるというふうに考えております。
○政府委員（丹波實君） 武力紛争におきましてその性質上過度の傷害または無用の苦痛を与える兵器、投射物及び物質並びに戦闘の方法及び手段を用いることは禁止されているという原則、これは、先生が今言及されたいわゆるセントピータースブルク宣言でありますとかあるいは一九〇七年のハーグ陸戦法規を経て、今日では一般国際法上確立した原則であると考えられております。 過度の傷害あるいは無用の苦痛という概念、これは戦闘の方法や手段を選択するに当たりまして
○政府委員（丹波實君） 先生の御質問は、いわゆる海上阻止活動、もっと正確に申し上げますと貿易のエンバーゴー、禁止というものが前提にありまして、各国の商船を貨物、目的地を検査、確認するという行動でございますが、国連安保理がこういう決定をした場合に、通常は先生おっしゃるとおり公海上におきましては公海自由というものがございますけれども、そういう決定に基づいて各国が検査と確認の行動を公海上でする場合に、そういう決定がある場合には各国の商船は基本
○政府委員（丹波實君） この点につきましては私は必ずしも先生のお考え、お立場に賛成はいたしませんけれども、しかし先生には少なくとも一貫性がある、ずっと昔からそういう同じ立場をとっておられる。昨年の十二月でございますか、先生はまさにこの問題につきまして質問主意書を出しておられまして、私たちの考え方はまさに閣議決定した上で先ほど大体私が述べましたことを簡単に回答しておることも先生御承知で、全部そういう問題を御承知の上で再び問題提起をしておら
○政府委員（丹波實君） 過度の苦痛を与える兵器を使用してはならないという考え方は確立されておりますが、それではどういう個々の害敵手段がそれに該当するか、したがって禁止されねばならないかということにつきましては、国際法の世界では個々の害敵手段を特定して条約的な措置がとられてきておる。 核兵器につきましては、残念ながら今日の現実の国際法の世界の中ではそのような措置は今日までとられてきていない。したがいまして、単に類推によって核兵器が、以