久間章生 に関する国会発言
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○若宮委員 おはようございます。自民党の若宮健嗣でございます。 最近の小泉大臣の委員会での御答弁、実にすかっとするような、胸のすくような答弁が非常に多く、今日も是非、その胸のすくような答弁をよろしくお願い申し上げます。 私、一期生のとき、ちょうど小泉大臣のお父様、小泉純一郎総理の時代に当選をさせていただき、振り返ってみますと、二〇〇六年、防衛庁が省に替わりました。初代の久間章生大臣の時代から約二十年ほどたっておりますけれども、本
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この私たちが今行っている議論は、まさに国の存立が脅かされ、そして国民の生命や自由や幸福を追求する権利が根底から覆される状況において自衛隊が武力を行使する。これは、自衛権の行使、個別あるいは集団的自衛権いかんに問わず、そういう要件の中において、そういう要件に備えて日々自衛隊の諸君は鍛錬をしているわけであって、精強性を保っているわけでございます。 言わばこれは、一般の公務員とは違う、先ほど申し上げましたよう
○小池晃君 今総理は、戦闘現場に、自衛隊が行っている場所が戦闘現場になれば武器使用することを認めたわけですよ。そうなれば、結局、自衛隊がこれは戦闘に参加していくことになってしまうわけですね。 具体的に聞きたいと思います。 二〇〇四年のイラクへの自衛隊派兵は、戦争状態が続いている他国に重火器で武装した自衛隊を派兵するという戦後初めての道に踏み込むものでありました。陸海空合わせて一万人近い自衛隊員がイラクでの活動を経験いたしました。
○三日月大造君 民主党の三日月大造です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました三十一日間の会期再延長に反対の立場で討論をいたします。（拍手） 理由を申し述べる前に、福田総理初め政府・与党の皆様方に二点申し上げたいことがあります。 政治がこんなに心ないことでよいのでしょうか。 昨日、大阪高裁が、薬害肝炎訴訟に対して和解勧告案を示しました。付された所見・説明書には、全員、一律、一括の和解金の要求案は望
○額賀国務大臣 発言の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 十一月二十二日の委員会におきまして、これは参議院の委員会でありますけれども、民主党の辻委員から、私が平成十八年十二月四日に濱田家で行われたジム・アワー氏の宴席に出席していたはずだとする御質問がありましたけれども、これは全くの事実無根でございます。 当日出席をした八名の方については、逮捕された二名を除いて、私が出席していないことをすべて確認いたしております。 ま
○国務大臣（久間章生君） 私は読んだことありません。
○国務大臣（久間章生君） それはまた別だと思います。イラクの現在の状況を憂えるからといって、日本の自衛隊が、今航空自衛隊が活動している、これまで否定するわけじゃなくて、むしろこれはこれで非常に評価されているという、そういう認識を私自身は持っております。
○国務大臣（久間章生君） いや、そういうこともありませんし、そしてまた国連の事務総長が日本に来ましたときも、あるいはマリキ首相が来ましたときも、航空自衛隊が現在行っていることは大変有り難いと感謝しておりますので、我々としては二年間延長することについては、そういった国連なり、あるいは多国籍軍なり、あるいはまたイラクなり、そういった評価は受けているんじゃないかなと思っております。
○国務大臣（久間章生君） 共産党さんが公表されました文書が、うちの方で言う、そういうふうに作って、そしてそれをしかるべく配付する、そういうふうな資料かどうかについてはコメントできないということであります。
○国務大臣（久間章生君） 各種の情報資料は作っております。
○国務大臣（久間章生君） 法律でこういうことはしていけないとか、これはやっちゃいけないというような、そういうことが決められているのにかかわらずそれ以外のことをやったら、それはいかぬということを防衛大臣がまた言うし、防衛大臣が言わない場合は国会でもそれをみんなでいかぬということを言えばいいわけですけれども、法律上こういうことはやってよろしいと言って、防衛大臣もその下で訓令を出して、情報収集には一生懸命当たりなさいよという話をして、その委任
○国務大臣（久間章生君） 法律に基づいて訓令も出ておりまして、訓令に基づいてその委任の範囲内で通達等が出ているわけですね。だから、法律を超えて、法律で禁じられたことはできないわけですけれども、法律はそういう情報収集については、すべてのものを対象に、保全のために必要ならば情報収集はしていいとなっているわけですから、情報収集することが非常に悪いというような印象で発言されるからそういうふうな決め方されるんですけれども、情報収集というのはこれは
○国務大臣（久間章生君） 委員長。
○国務大臣（久間章生君） 私自身、その下部の通達等について精査したわけじゃございませんが、今読まれたのはそのとおりだろうと思います。 ただ、私は、最近、今日の午前中の増子議員に対しても答えましたとおり、東西冷戦の当時にできましたその制度の中での情報収集、これを念頭に置いていろんな通達、規則、こういったものができておりますから、現時点で、あるいは個人情報保護法等が施行されました現時点で、そういうやつとの突き合わせをやはり具体的にしてみ
○国務大臣（久間章生君） 根拠はあくまで法律であります。その法律の枠内で具体的に訓令が出て、そしてその訓令の下でまた各部隊が通達を出して、そしていろいろと動き方について指示することはそれはありますけれども、とにかく法律を超えてはできないわけでありますから、法律の許される範囲内でやっているわけであります。
○国務大臣（久間章生君） それは、情報収集をするに当たっての具体的ないろんな動き方等について通達等がそれはあってもおかしくはありません。 そして、ただし、言えますことは、そういう通達等は法律を超えてはできないわけですから、法律の範囲内で、その下の訓令、その下の通達だというふうに、そういうふうに理解していただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君） 私は訓令以外は存じません。
○国務大臣（久間章生君） 法律では調査対象は書いていないんです。これに必要な調査を行うことということが書いているわけですから、行うことができるんならば、調査の相手は国会議員であっても調査の対象として情報収集の対象にしていいと。今日、増子議員にお答えしたのと同じでありまして、情報収集をして整理することができると書いておれば、相手は国会議員なら駄目だとか共産党さんなら駄目だとか、そういうことを、一々駄目なことを書いていない限りはできるわけで
○国務大臣（久間章生君） とにかく法的根拠で言いますと、防衛省設置法第四条第四号にあります。防衛省は次に掲げる事務をつかさどるということで、防衛及び警備に関すること、自衛隊の行動に関することという、その他もありますけれども、これがあるわけですから、それに前三号の事務に必要な情報の収集整理に関することというのがございますから、根拠法としては防衛省設置法第四条第四号等、これを指すんだと思いますよ。
○国務大臣（久間章生君） 訓令上も自衛隊の行動、組織に関することというのはございますから、そういう一環として情報収集するということはいいんじゃないでしょうか。その情報を収集したときにそれに付随していろんな情報が集まってきておる、それを一緒に併せて記録したとしても、それがあながち違法なことにはならないと思います。